一時的な海外滞在と本格移住の違い：税務と法的な居住性判定

本ガイドに記載されている手続き、法的枠組み、税法および査証（ビザ）要件は、公開時点における公的なガイドラインと規制の調査に基づくものです。出入国管理政策、租税条約、自治体の手続き要件は頻繁に変更されます。本コンテンツは教育および計画立案のみを目的としており、法律、税務、出入国管理に関する正式な助言に代わるものではありません。最新の要件については、必ずお住まいの市区町村役場、国税庁、日本年金機構、各国大使館、または資格を有する専門家（出入国管理を専門とする弁護士、税理士）に直接ご確認ください。

日本を長期間離れると、最大で4つの別々の法的地位が変わる可能性があります。住民票の登録、住民税の納税義務、所得税法上の居住者区分、そして外国籍の方の場合は在留資格です。これらはそれぞれ別の法律と別の判定基準に従い、必ずしも連動して変わるわけではありません。¹²³⁴ 日本の税法は、生活が実際にどこを本拠としているかを客観的な事実に基づいて判断します。その重要な推定規定は、通常1年以上その国に住むことを必要とする職業に海外で就く場合に適用され、日数を数えるものではありません。⁵⁶⁷

本ガイドは判断に迷いやすい中間のケースを対象としています。デジタルノマド、留学生、サバティカル休暇の取得者、ワーキング・ホリデー参加者、お試し移住者など、ご自身の不在が「転出」に当たるか確信が持てない方々です。日本国籍者と外国籍の長期在留者の双方を扱いますが、居住性は個々の事実関係によって決まるため、特定の結果を約束するものではありません。

「住所」と「居所」の法的定義

「居住」をめぐる混乱の多くは、それを1つのスイッチとして扱うことから生じます。市区町村役場、市区町村の税務担当部署、国税庁、出入国在留管理庁は、それぞれ異なる判定基準を用いています。

出国時に独立して変動する4つの法的地位

法的地位	根拠法令	所管機関	判定基準	終了の契機
住民票の登録	住民基本台帳法第4条、第8条、第24条 ¹	市区町村	地方自治法に定める住所。登録は届出または職権による記載に基づく	事前に提出する転出届、または職権による消除
住民税	地方税法第24条、第294条、第318条 ²	市区町村および道府県	1月1日時点の住所。住民票の登録が原則的な判断材料となるが、実際の住所が優先する。家屋敷を保有していると均等割が課される	1月1日時点でその市区町村に住所がなく、事務所や家屋敷も有しないこと
所得税法上の居住者区分	所得税法第2条、第3条、施行令第14条、第15条、基本通達2-1、3-2、3-3 ³⁸⁹¹⁰	国税庁	住所（客観的事実によって判定される生活の本拠）、または1年以上有する居所	日本国内に住所と居所の両方を有しなくなること
在留資格（外国籍の方のみ）	出入国管理及び難民認定法第26条、第26条の2 ⁴¹¹	出入国在留管理庁	有効な再入国許可またはみなし再入国許可	許可の有効期間内に再入国しないこと

実務上の教訓は、ある地位が別の地位を証明するわけではないという点です。住民税については住民票の登録が法律上の原則ですが、地方税法と2007年の東京高等裁判所判決が示すとおり、それで確定するわけではありません。²¹² 所得税については、国税不服審判所が「単に住民票の記載」によって住所を判断することを明確に退けています。¹³

住所：客観的事実によって判定される生活の本拠

所得税法上の居住者とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所を有する個人をいいます。それ以外の個人はすべて非居住者です。³

住所とは「各人の生活の本拠」をいい、ある場所が生活の本拠であるかどうかは「客観的事実によって判定する」とされています（所得税基本通達2-1）。⁹ この文言は民法の住所の定義を借用したもので、裁判所や国税不服審判所は、特段の理由がない限りこれを税法にも適用しています。¹⁴¹⁵¹³

国税庁はこれを平易に説明しています。居住者かどうかは、生活の中心がどこにあるかによって判定されます。⁵ 国税庁が挙げる客観的事実は、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍です。⁶

居所：生活の本拠ではないが実際に住んでいる場所

居所とは、生活の本拠ではないものの、実際に住んでいる場所をいいます。⁵ 日本国内に引き続いて1年以上居所を有すると、住所がなくても居住者となり、その期間は入国の翌日から数えます（基本通達2-4）。³⁹

これは主に日本に来る人に関係しますが、頻繁に日本へ戻る人にも当てはまります。基本通達2-2は、日本国内に居所を有する人が出国して再び戻った場合に、その不在が明らかに一時的であれば、居所は継続しているものとして扱うとしています。⁹ 一時的な不在の兆候には、配偶者や世帯を日本に残していること、帰国後に使う住居やホテルの部屋を確保していること、家財を保管していることがあります。⁹

なぜ「183日ルール」は日本の税法上の居住者判定を決めないのか

日本の国内法上の居住者判定は、日数のカウントではありません。国税庁は、居住者かどうかは日数だけで判定するものではないため、1年のうち183日以上を海外で過ごした人でも日本の居住者となり得ると述べています。⁶ また、1年のうちに複数の国を移動する「永遠の旅行者（パーペチュアル・トラベラー）」も、生活の本拠が日本にあれば日本の居住者であるとしています。⁶

それでも日数は意味を持ちますが、あくまで証拠の1つとして、他の要素と併せて考慮されるにとどまります。¹⁶ 目にしたことがあるかもしれない183日という数字は日本の国内法上の居住者判定基準ではありません。租税条約上の問題（二重居住の解消方法を含みます）⁵は、日本の税法上の居住者ルールのガイドで扱っています。

1年ルール：住所を有しないことの推定

よく知られた「1年ルール」は推定であり、明確な境界線ではありません。人が出国するときに税務署が何を前提とするかを示すもので、その前提は事実によって覆ることがあります。

施行令と基本通達3-3が実際に定めている内容

出国時のルールは所得税法施行令第15条第1項第1号です。海外に住むために出国した人が、国外において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、その人は日本国内に住所を有しない者と推定されます。⁸⁷ 同条第2項により、その人と生計を一にする配偶者その他の扶養親族で国外に住む人も、日本国内に住所を有しない者と推定されます。⁸

基本通達3-3は「職業」を実務的な基準に置き換えています。事業を営み、または職業に従事するために出国した人は、契約などによって滞在が1年未満であることがあらかじめ明らかな場合を除き、施行令第15条第1項第1号に該当するものとして扱われます。¹⁰ 基本通達3-2は、留学をその修学期間について職業とみなして扱うため、1年以上の予定の留学にも同じ推定が働きます。¹⁰

第2の経路もありますが、対象は一部の人に限られます。施行令第15条第1項第2号は、外国の国籍または外国の永住許可を有する人で、日本国内に生計を一にする配偶者その他の親族がおらず、日本に戻って主として日本で生活すると推測される事実（日本国内での職業や資産など）もない人に適用されます。⁸ 外国の永住許可を持たない日本国籍者は、この経路を利用できません。

出国する人	「住所を有しない」推定に至る経路	該当する経路がない場合
1年以上続く見込みの海外での仕事がある人	施行令第15条第1項第1号（基本通達3-3による）⁸¹⁰	該当なし
1年以上の海外留学プログラムがある人	施行令第15条第1項第1号（基本通達3-2による）⁸¹⁰	該当なし
日本に世帯や帰国を示す事情がない外国籍の方または外国の永住許可保持者	施行令第15条第1項第2号 ⁸	客観的事実によって判定
海外での仕事や留学プログラムなしに出国する日本国籍者（期間を定めない旅行者、ノマド）	なし	どちらの推定もなし。客観的事実によって判定 ⁸⁶

第14条は日本に住むために来る人向けの裏返しの規定であり、出国時の判定と混同しないよう注意が必要です。⁸

出国時に見込まれた期間と実際の期間

推定は、出国時に見込まれていた期間に基づきます。これは契約書、在籍などの書類によるもので、最終的に海外で過ごした期間ではありません。事情が変わった場合は、その時点から居住者区分が判定し直され、その変更は過去に遡って適用されません。¹⁷

1年以上の見込みで出国し、早期に帰国した場合：出国時から非居住者となり、滞在が1年未満となることが明らかになった日から再び居住者となります。¹⁷
1年未満の見込みで出国し、その後延長した場合：出国時は居住者であり、滞在が1年以上となることが明らかになった日から非居住者となります。¹⁷

これは国税庁が海外勤務について公表している考え方です。留学への当てはめは、基本通達3-2が同じ推定を用いていることに基づく当サイトの解釈です。¹⁷¹⁰ 非居住者となる正確な日とその申告上の影響は、日本の税法上の居住者ルールのガイドで扱っています。

推定であり保証ではない：税務署が居住者として扱う場合

施行令は「推定する」と定めているため、事実によって覆すことができます。海外での1年の仕事があっても、生活が明らかに日本に残っていれば判断は確定せず、基本通達2-2が挙げる一時的な渡航の兆候（家族、維持している住居、保管している家財）が重要な事実となります。⁸⁹

最高裁判所は2011年にその基準を示しました。贈与税の事件である武富士事件（最高裁判所第二小法廷平成23年2月18日判決）で、最高裁は、住所とはその人の生活全般の中心であり、ある場所が客観的に生活の本拠たる実体を備えているかどうかによって決まると判示しました。¹⁵ さらに、租税回避の主観的な目的があっても客観的な居住の事実は消えないとし、約3年半の香港赴任期間のうち約3分の2を香港で過ごした当事者について、税務上の理由で日本での滞在日数を抑えていたとしても、日本国内に住所はなかったと判断しました。¹⁵

この論理は双方向に働きます。租税回避の意図によって日本の住所が生じないのであれば、単に「出国した」と宣言するだけで住所がなくなることもないといえますが、この2点目は判決が直接示したものではなく、「客観的事実」という基準からの推論です。¹⁵ 重要なのは実際にどのように暮らしているかです。

事前確認：対象となる金融資産を1億円以上保有していますか？

日本国内の住所と居所を失うと、国外転出時課税の対象となる可能性があります。対象となる金融資産（有価証券、未決済の信用取引やデリバティブ取引など。現金、預金、不動産は含まない）の合計が1億円以上（2026年10月時点）で、原則として出国前10年以内に日本国内に住所または居所を有していた期間が5年を超える場合です。¹⁸ 判定の契機は住民票ではなく本記事で解説している所得税法上の判定であるため、長期間の不在の前に必ず確認してください。詳細は国外転出時課税のガイドで解説しています。¹⁸

住民票の除票：1年未満の滞在で住民票を抜くことはできるか？

住民票の登録は、税法上の居住者判定とは別の判断です。本節では転出届がご自身の状況に合うかを扱います。届出の手順そのものは転出届のガイドで解説しています。

1年の目安は法律ではなく自治体の実務

住民基本台帳法は、登録を実際に住んでいる場所に結びつけています。同法は、転出する人に対して、氏名、転出先、転出予定日をあらかじめ市区町村に届け出ることを求めており、1年という期間に関する規定はありません。¹ 正当な理由なく必要な届出をしなかった場合、5万円以下の過料に処されることがあります（2026年10月時点）。¹

1年という目安は自治体の実務に由来し、通常は「おおむね」1年、または「原則として」という表現で示されます。江東区は、1年未満の旅行、出張、留学などで生活の本拠が区内にある間は、必ずしも海外転出届を提出する必要はないとしています。¹⁹ 葉山町も1年未満の出張や留学について同様とし、滞在が1年以上となった時点で届け出るよう求めています。²⁰

他の自治体や文部科学省も同様の表現を用いています。箕面市、室蘭市、西宮市は短期の滞在を日本に生活の本拠を残したままのものとして扱い、西宮市は住所は「実態により判断」されると付け加えています。²¹²²²³ 文部科学省の学齢簿に関する案内も、1年未満の期間海外にいる子どもを引き続き日本に住所を有するものとして扱っています。²⁴

短期の渡航で市区町村役場は転出届を受け付けるか？

実務は自治体によって異なり、確認できた範囲では、どちらかの方針を明示している自治体の公式ページは見当たりませんでした。各自治体のページは、短期の滞在であれば届出は「必要ありません」または「必ずしも必要ありません」とするか、住民票を残しておくことが「できる」と述べるにとどまります。¹⁹²⁰²⁵²³²⁶ 届け出る前にお住まいの市区町村役場に確認してください。

受理された届出であっても、期待する税務上の効果が得られないことがあります。西宮市は、海外での滞在期間、目的、生活状況から旅行やワーキング・ホリデーであると認められる場合は、引き続き市内に住所があるものとして扱い、住民税を課税するとしています。²³

住民票を除票すると何が変わり、何が変わらないか

いくつかの権利と義務は住所に連動するため、除票によって終了します。ここでは要点のみを示し、各テーマは個別のガイドで扱います。

国民健康保険： 加入は住所に連動しており、葉山町は転出予定日の翌日から資格を失うとしています。²⁷²⁰
国民年金： 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人に強制加入が適用されます（勤務先を通じた加入でも被扶養配偶者としての加入でもない人は第1号被保険者）。海外に住む20歳以上65歳未満の日本国籍者は任意加入できます。²⁸²⁹
住民税： 1月1日時点で住民票の登録も実際の住所もなければ、その年の所得割の住民税は課されません。ただし後述の例外があります。²³²
その他： 児童手当とマイナンバーカードの取り扱いは、それぞれのガイドで扱っています。

除票によって終わらないものは、生活が引き続き日本を中心としている場合の所得税法上の居住者区分です。国税庁も国税不服審判所も、住民票の登録を判定基準ではなく多くの事実の1つとして扱っています。⁶⁵¹³

住民票を残したまま海外に滞在する場合の継続的な義務

住民票を残すと、請求は届き続けます。高浜市は、住民票を残している場合、住民税と国民健康保険税は引き続き課税されるとしています。²⁵ 日本国内に住所がある間は、国民年金の強制加入も続きます。²⁸

保険料の額と免除の選択肢については、国民健康保険と国民年金の任意加入のガイドで扱っています。

住民票がなくても住民税が課される場合

住民税は、1月1日時点で市区町村内に住所を有する人に課されます（地方税法第318条）。住民票の登録がその住所の原則的な証拠となります（第294条第2項）。² しかし第294条第3項は、登録されていないものの実際にその市区町村内に住所を有する人に対し、登録されているものとみなして課税することを認めています。²

裁判所はまさにこの規定を海外にいた人に適用しています。東京高等裁判所は2007年11月14日の判決で、1月1日時点で住民基本台帳に記録されておらず、米国に留学していた人への住民税の課税を適法と認めました。¹² その人の予定滞在期間は1年未満で、配偶者は賃借していた自宅に住み続けており、同じ勤務先に復帰する予定であったことから、裁判所は日本国内の住所を維持していたと判断しました。¹²

裁判所はより幅広い事実も考慮しました。出国前の生活状況、渡航の目的と予定期間、海外での生活状況、家族の状況、帰国後の生活の予定です。¹² また、1966年の自治省通知（ここでは判決中の引用によってのみ把握しているもの）が、海外での職業が通常1年以上を必要とする場合に住民税について住所を有しないものと推定することを認めている点に触れ、その推定は短期の不在には直接適用されないと判断しました。¹²

使える状態で維持している自宅にも、少額の課税が生じることがあります。第294条第1項第2号により、市区町村内に住所はないものの家屋敷を有する人は、住民税の均等割を負担します。これを家屋敷課税といい、第24条第1項第2号は道府県民税における同様の規定です。² 市町村民税の均等割の標準税率は3,000円です（2026年10月時点）。下記の市の金額は、道府県民税分も含めて公表されている合計額です。²³⁰³¹

大津市は、海外に住む人も課税対象となり得ることを明記しています。日本のどの市区町村からも他に課税されていない場合でも同様です。³⁰ 対象は1月1日時点で自由に住むことができる家屋で、住むことができない家屋、他人に貸している家屋、業者を通じて売りに出している家屋は除かれます。³⁰ 京都市の規定も同様です。³¹

自治体	維持している家屋敷に対する年額の均等割（2026年10月時点）	除外
大津市	4,800円（滋賀県の県税である森林税800円を含む）³⁰	住むことができない、他人に貸している、または売りに出している ³⁰
京都市	4,600円 ³¹	貸すために保有している、または他人が住んでいる ³¹

実際にこの課税が行われるかどうか、その方法、金額は自治体によって異なります。家屋がある市区町村に確認してください。

重要な利害関係の中心：不動産、雇用、家族とのつながり

「重要な利害関係の中心」は租税条約の用語であり、国税庁は2か国の居住者となる人の振り分け基準の一覧でのみこれを用いています。⁵ 日本の国内法上の基準は生活の本拠であり、以下の要素はその基準が実務でどのように適用されるかを示すものです。

裁判所と国税不服審判所が考慮する6つの要素

最も分かりやすい一覧は、国税不服審判所の2021年3月26日の裁決にあります。この裁決は、最高裁判所の「客観的な実体」の基準を適用しました。¹⁶¹⁵ 審判所は、以下の客観的な事情を総合的に考慮しました。

滞在日数（日本国内と国外）。
居住の場所とそこでの暮らし方。
職業（仕事の内容、その方法と場所を含む）。
生計を一にする配偶者や親族が住んでいる場所。
資産の所在。
日常生活に関する登録や届出。

この事案の当事者は香港の永住権を有していましたが、それでも日本に住所があると判断されました。¹⁶ 審判所は、他の事実とともに、日本の健康保険組合への加入を日本を示す事実として挙げています。¹⁶ それより前の2008年12月25日の裁決も、同様の5つの要素の一覧を用いて、住民票だけから住所を判断することを退けています。¹³

日本国内の自宅の扱い：所有、賃借、転貸、空き家

帰国のために維持している自宅は強いシグナルですが、決定的なものではありません。基本通達2-2は、帰国後に使うために確保している住居やホテルの部屋、保管している家財を、不在が一時的であることの兆候として挙げています。⁹ 2007年の東京高等裁判所の事案では、配偶者が住み続けた賃借の自宅が、住所が継続しているという判断の中心となりました。¹²

下の表はこれらの要素を当てはめたもので、当サイトの解釈であり、個人について引用された結果ではありません。

自宅をどうするか	生活の本拠の判定への影響	住民税の観点
家具を置いたまま空けておく	日本の方向を示す ⁹	維持している家屋敷への均等割の可能性 ³⁰³¹
家族が住み続ける	日本の方向を強く示す ¹²	住民税上の住所が残る可能性 ¹²
他人に貸す	つながりを弱める	大津市と京都市では課税から除外 ³⁰³¹
売却する、または賃貸借を終了する	主要なつながりがなくなる	課税の対象となる家屋敷がない

出国後の日本の不動産からの賃料収入は別の税務上の問題であり、日本の税法上の居住者ルールのガイドで扱っています。

雇用関係：休職、日本の勤務先のためのリモートワーク、復帰先が保証されたポスト

日本に戻る仕事が保証されていることは、日本側の重みを保ちます。2007年の事案で同じ勤務先への復帰が予定されていたことがそうであったとおりです。¹² 基本通達3-3により、契約上明らかに1年未満である海外勤務は、そもそも住所を有しないことの推定を生じさせません。¹⁰

日本の勤務先や日本のクライアントのためのリモートワークについては、具体的な公的ルールはありません。これは審判所の3番目の要素に当たり、実際にどこで、どのように、誰のために仕事をしているかが考慮される事情の1つです。¹⁶ 結果を示す資料は見当たらなかったため、6つの要素のうちの1つの事実として扱ってください。

日本に残る家族：配偶者、子ども、扶養親族

配偶者や扶養親族がどこに住んでいるかは、最も重い事実の1つです。これは審判所の4番目の要素であり、基本通達2-2が挙げる一時的な不在の兆候であり、2007年の住民税の事案の重要な点でもありました。¹⁶⁹¹²

日本国籍者の場合、家族が日本に残っていることは、客観的な判定において住所がないとする方向に不利に働きます。施行令第15条第1項第2号の「日本に世帯がない」経路は、外国籍の方と外国の永住許可保持者のみが対象です。⁸ 住所を有しないと推定される人とともに海外に住む家族は、前述の第15条第2項の対象となります。⁸

ケーススタディ：デジタルノマド、留学生、サバティカル休暇の旅行者

以下は実在の人物ではなく、仮想の複合的な事例であり、日本側の法的地位のみを扱います。

日本のクライアントのために働く、期間を定めないデジタルノマド

状況： 日本国籍者が短期滞在で複数の国を移り、日本のクライアントに請求書を発行しており、海外の雇用契約はありません。海外での職業がないため、どちらの推定の経路も適用される可能性は低く、客観的な事実によって判定されます。⁸

海外に拠点がないからといって非居住者になるわけではありません。国税庁の「永遠の旅行者」の例では、海外に183日以上いても、生活の本拠が日本に残っていれば日本の居住者です。⁶ 東京の住居を維持していると日本側の重みが増し、住める状態で維持したまま除票すると、その家屋敷に均等割が課される可能性があります。⁹²³⁰

主なリスク： 除票すること、または大半の日数を海外で過ごすことで、税法上の居住者でなくなると思い込むこと。
次のステップ： 税理士とともに6つの要素を確認してください。日本在住者のためのデジタルノマドビザのガイドもご覧ください。

10か月の交換留学生と4年間の学位取得留学生

基本通達3-2は留学をその修学期間について職業として扱うため、通常は在籍に関する書類によって、推定のどちら側に当たるかが決まります。¹⁰

要素	10か月の交換留学生	4年間の学位取得留学生
所得税法上の推定	住所を有しないことの推定はない。日本に自宅と家族があれば、通常は引き続き住所あり ¹⁰⁸	施行令第15条第1項第1号により日本国内に住所を有しないものと推定 ¹⁰⁸
自治体の案内	1年未満の留学では、転出届は一般に不要 ¹⁹²⁰	海外転出届の提出が想定される ¹⁹²⁰
学齢簿での類似の扱い	日本に住所があるものとして扱う ²⁴	転出届の後に除かれる ²⁴
住民票を残した場合	国民健康保険と住民税が続く ²⁵	除票後は該当なし

交換留学生の主なリスクは、住民票を除票して健康保険が終了した場合の保障の空白です。学位取得留学生は、その終了に備えて計画を立てる必要があります。留学計画のガイドをご覧ください。²⁰²⁸

12か月のワーキング・ホリデー参加者

ワーキング・ホリデーは通常、基本通達3-3の意味での期間を定めた職業の契約ではないため、所得税法上の推定が適用されるかどうかは事実関係によります。¹⁰ 海外で実際にどのように暮らし、日本に何を残しているかが判断を左右します。

自治体が引き続き住所があるものとして扱う場合があります。西宮市は、海外での滞在期間、目的、生活状況に基づいて、市内に住所があるものとして扱い住民税を課税し得る例として、ワーキング・ホリデーを挙げています。²³ 受入国の査証の規則は、ワーキング・ホリデーのガイドで扱っています。

日本に保証された仕事と自宅がある6か月のサバティカル休暇

これは最も明確な一時的な不在です。1年以上の海外での職業がないため、施行令第15条第1項第1号による住所を有しないことの推定はなく、自治体の案内でも1年未満の滞在には転出届は不要とされています。⁸¹⁰¹⁹²⁰ 2007年の東京高等裁判所の事案が公表されている中で最も近い類似例であり、そこでは住所が維持されていました。¹²

想定される地位： 住民票の登録あり、両方の税について居住者、国民健康保険と年金の義務が継続。²⁵²⁸
主なリスク： 海外での医療費。長期旅行の健康保険のガイドをご覧ください。

渡航中に計画が変わったお試し移住者

状況： 8か月の予定で出国し、その後海外にとどまることを決めた人です。葉山町と西宮市は、滞在が1年以上となることが明らかになった時点で海外転出届を提出するよう求めています。²⁰²³ 所得税については、変更が明らかになった日から居住者区分が判定し直され、遡及はしません。¹⁷

税務上の手続きが残っている状態で住所と居所を失う場合、国税庁は納税管理人を選任し、その届出をすることを求めています。そうしない場合は、1月1日から出国までの期間についての申告（準確定申告）を出国の時までに行う必要があり、賃料など出国後に生じる国内源泉所得については、さらに納税管理人を通じた申告が必要です。³²³³ 逆のケースである予定していた移住を切り上げた場合も、早期の帰国が明らかになった日から同じように判定し直されます。¹⁷

日本国籍者と外国籍の方：重要な違い

住所の判定は誰にとっても同じですが、出国時の推定は同じではありません。表のとおりです。⁸ 外国籍の方には、税法上の判定とは無関係な出入国管理上の期限も別にあり、税務上は「一時的」な渡航でも在留資格を失うことがあります。

項目	日本国籍者	外国籍の方
出国時の税法上の推定	施行令第15条第1項第1号のみ（1年以上の海外での仕事または留学）⁸	施行令第15条第1項第1号、または外国籍の方や外国の永住許可保持者で日本に世帯や帰国を示す事情がない場合は第15条第1項第2号 ⁸
出入国管理上の期限	なし	みなし再入国許可：出国から1年以内、または在留期間の満了がそれより早い場合はその満了前に再入国（特別永住者は2年）⁴
より長期の不在	許可は不要	再入国許可：在留期間の範囲内で最長5年（特別永住者は6年）¹¹
住民登録	自治体の目安に基づく転出届 ¹⁹	江東区は、再入国許可の有無にかかわらず、生活の本拠を海外に移す場合は転出届を求めている ¹⁹
在外公館への届出	住民票をどうするかにかかわらず、3か月以上の滞在では在留届 ³⁴	該当なし

外国籍の方は、出国前にさらに2つの点を確認してください。脱退一時金は、その対象となった被保険者期間を永久に消滅させます。また、非永住者の課税区分には独自のルールがあります。いずれも専用のガイドで扱っており、日本国籍者と外国籍の方の出国時のルールの全体比較も別のガイドで解説しています。

戦略的判断マトリクス：居住性を維持するか手放すか

以下のフローは状況を整理するためのものであり、判断を下すためのものではありません。

flowchart TD
    A["長期の海外滞在を計画中"] --> B{"出国時に見込まれる海外滞在期間は？"}
    B -->|"1年未満"| C{"日本に住居または世帯を維持するか？"}
    B -->|"1年以上"| D{"1年以上の海外での仕事または留学プログラムがあるか？"}
    B -->|"不明または期間を定めない"| E{"外国籍または外国の永住許可保持者か？"}
    C -->|"はい"| F["住民票は維持する可能性が高く、両方の税について引き続き居住者である可能性が高い"]
    C -->|"いいえ"| G["事実関係による：市区町村役場と税理士に相談"]
    D -->|"はい"| H["住所を有しないと推定（施行令第15条第1項第1号）、通常は海外転出届を提出"]
    D -->|"いいえ"| E
    E -->|"はい"| I{"帰国を示す世帯、仕事、資産がないか？"}
    E -->|"いいえ（日本国籍者）"| J["推定なし：客観的事実によって判定、税理士に相談"]
    I -->|"はい"| K["住所を有しないと推定（施行令第15条第1項第2号）"]
    I -->|"いいえ"| J
    H --> L{"日本に残るつながり：配偶者、住居、復帰先の仕事は？"}
    K --> L
    L -->|"はい"| M["推定が覆される可能性あり：税理士に相談"]
    L -->|"いいえ"| N["納税管理人、各種届出、国外転出時課税の確認を計画"]

目安にすぎません。この図は法律を単純化したものであり、市区町村や国税庁があなたの事実関係をどのように扱うかを予測することはできません。

維持するか手放すか：対比表

項目	住民票を残す	住民票を除票する（海外転出届）
国民健康保険	保険料の負担を伴い継続 ²⁵²⁷	転出の翌日から終了 ²⁰
国民年金	強制加入が継続 ²⁸	強制加入は終了。日本国籍者は任意加入が可能 ²⁸²⁹
住民税	継続 ²⁵	1月1日に住所がない年は所得割は課されない（第294条第3項が適用される場合を除く）。維持している家屋敷への課税の可能性 ²³⁰
所得税法上の居住者区分	客観的事実によって別に判定 ⁶¹³	客観的事実によって別に判定 ⁶¹³
マイナンバーカード	変わらない	マイナンバーカードのガイドを参照
銀行・証券口座	変わる可能性あり：銀行や証券会社は外為法と独自の居住性の基準を適用するため、各社に確認 ³⁵	各社に確認。日本の銀行・証券口座を維持するためのガイドを参照
郵便物と公的な住所	日本の住所を維持	連絡先または転送先の住所を手配
再入国（外国籍の方）	住民登録ではなく再入国許可による ⁴¹¹	住民登録ではなく再入国許可による ⁴¹¹

各シナリオで提出するもの

以下は要点のみです。各手続きの時期は日本出国マスターガイドで示しています。

海外転出届： 滞在がおおむね1年以上となる見込みの場合は事前に、またはそれが明らかになった時点ですぐに提出します。¹²⁰
納税管理人の届出と出国時の申告： 税務上の手続きが残っている状態で日本国内の住所と居所を失う場合は、納税管理人を選任するか、出国の時までに1月1日から出国までの期間の申告を行います。賃料など出国後の国内源泉所得については、引き続き納税管理人を通じた申告が必要です。³²³³
住民税の精算： 出国前に、残っている住民税の支払いを市区町村と取り決めます。
在留届： 3か月以上海外に滞在する日本国籍者は、在外公館に届け出ます。³⁴
国外転出時課税の確認： 対象となる金融資産を1億円の基準（2026年10月時点）と、10年のうち5年を超える居住の要件に照らして確認します。¹⁸

よくある落とし穴とコンプライアンス上のリスク

除票すれば税法上の非居住者になると思い込むこと。 国税不服審判所は、住民票だけから住所を判断しません。¹³
海外での183日に頼ること。 日数は証拠であり、判定基準ではありません。⁶
1月1日より前に出国すれば住民税が確実にかからないと思い込むこと。 登録されていなくても実際に住所が残っている人には市区町村が課税でき、住める状態で維持している自宅には均等割が課されることがあります。²¹²²³³⁰
住民票を残したまま保険料を払い忘れること。 登録している間は国民健康保険と住民税が続きます。²⁵
短期の渡航で除票することで、治療が必要な一時帰国の前に国民健康保険を失うこと。²⁰
税務上の手続きが残っているのに、納税管理人を置かずに出国すること。³²
税務上一時的な渡航を出入国管理上も安全だと考えること。 みなし再入国許可は、税法上の地位にかかわらず1年（特別永住者は2年）で効力を失います。⁴
計画が変わったときに地位を更新しないこと。 より長い滞在が明らかになった時点で転出届を提出してください。¹⁷²⁰
国外転出時課税の確認を怠ること。 その契機は住所と居所を失うことであり、除票ではありません。¹⁸
必要な転出の届出をしないこと。 5万円以下の過料の対象となることがあります（2026年10月時点）。¹

税理士や市区町村役場に相談すべきとき

以下のいずれかに当てはまる場合は、出国前に専門家の助言を受けてください。いずれも6つの要素の比較衡量の判断を難しくします。¹⁶

世帯が日本と他の国に分かれる場合。
日本のクライアントや勤務先からの収入を含め、日本での収入を得続ける場合。
日本に不動産を所有している、または住居を使える状態で維持する場合。
有価証券などの対象となる金融資産（現金や預金は含まない）が1億円近くまたはそれ以上あり（2026年10月時点）、かつ原則として過去10年のうち5年を超えて日本に住んでいた場合。¹⁸
1年を超えて海外に滞在する予定の外国籍の永住者である場合。

参考文献・公的資料

e-Gov法令検索, 住民基本台帳法（1967年法律第81号）第4条、第8条、第14条、第24条、第52条, 2026年10月確認, https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
e-Gov法令検索, 地方税法（1950年法律第226号）第24条、第294条、第310条、第318条, 2026年10月確認, https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹
e-Gov法令検索, 所得税法（1965年法律第33号）第2条第1項第3号から第5号、第3条, 2026年10月確認, https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
出入国在留管理庁, 「みなし再入国許可（入管法第26条の2）」, 2026年10月確認, https://www.moj.go.jp/isa/immigration/procedures/minashisainyukoku_00001.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
国税庁, タックスアンサー No.2875「居住者と非居住者の区分」（2026年4月1日時点の法令）, 2026年10月確認, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
国税庁, タックスアンサー No.2012「居住者・非居住者の判定（複数の滞在地がある人の場合）」（2026年4月1日時点の法令）, 2026年10月確認, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2012.htm ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰
国税庁, タックスアンサー No.2875 別紙「別紙住所の推定」（2026年4月1日時点の法令）, 2026年10月確認, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm ↩ ↩²
e-Gov法令検索, 所得税法施行令（1965年政令第96号）第14条、第15条, 2026年10月確認, https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵ ↩¹⁶ ↩¹⁷ ↩¹⁸ ↩¹⁹
国税庁, 所得税基本通達 2-1から2-4の3「〔居住者、非永住者及び非居住者（第3、4、5号関係）〕」, 2026年10月確認, https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/01.htm ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰
国税庁, 所得税基本通達 3-1から3-3「法第3条《居住者及び非居住者等の区分》関係」, 2026年10月確認, https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/08.htm ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹²
出入国在留管理庁, 「再入国許可（入管法第26条）」, 2026年10月確認, https://www.moj.go.jp/isa/immigration/procedures/sainyukoku_00002.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
東京高等裁判所, 2007年11月14日判決, 平成19(行コ)184（特別区民税等特別徴収額決定通知取消請求控訴事件）, 事件情報および判決全文, 2026年10月確認, https://www.courts.go.jp/hanrei/36557/detail5/index.html および https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-36557.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹²
国税不服審判所, 2008年12月25日付の公表裁決事例, 裁決事例集 No.76, p.228, 2026年10月確認, https://www.kfs.go.jp/service/JP/76/15/index.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷
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最高裁判所第二小法廷, 2011年2月18日判決, 平成20(行ヒ)139, 集民236号71頁（武富士贈与税事件）, 事件情報および判決全文, 2026年10月確認, https://www.courts.go.jp/hanrei/81080/detail2/index.html および https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-81080.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
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国税庁, 質疑応答事例（源泉所得税）「業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定」（2025年8月1日時点の法令に基づき作成）, 2026年10月確認, https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/02.htm ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷
国税庁, タックスアンサー No.1478「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」, 2026年10月確認, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1478.htm ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
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箕面市, 「海外に住むことになりました。住所変更の届出は必要でしょうか。」（2017年11月9日ページ更新）, 2026年10月確認, https://www.city.minoh.lg.jp/faq/kurashi/koseki/kaigai_sumu.html ↩
室蘭市, よくある質問「海外に住むのですが転出届は必要ですか？」, 2026年10月確認, https://www.city.muroran.lg.jp/faq/detail.html?parent=life&content=101 ↩
西宮市, 「海外出張などの場合の個人住民税」（2023年12月27日ページ更新）, 2026年10月確認, https://www.nishi.or.jp/kurashi/shizei/kojinshiminzei/kisotishiki/kaigai-kenminsei.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷
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大津市, 「個人市民税・県民税家屋敷課税について」（2026年9月11日ページ更新）, 2026年10月確認, https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1215/g/shimin/toha/57918.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰
京都市, 「事業所・家屋敷課税について」, 2026年10月確認, https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000243482.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
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国税庁, タックスアンサー No.1926「海外勤務中に不動産所得などがある場合」（2026年4月1日時点の法令）, 2026年10月確認, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1926.htm ↩ ↩²
e-Gov法令検索, 旅券法第16条, 2026年10月確認, https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000267 ; 外務省, 「在留届」（ORRnet）, 関連マスター記事で引用, https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ↩ ↩²
財務省, 「外国為替法令の解釈及び運用について」（蔵国第4672号、1980年11月29日）, 6-1-5,6（居住性の判定基準）, 2026年10月確認, https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20230601-4672.pdf ↩