日本からニュージーランドへの移住：査証、就労、税務、永住権ガイド

規制・法務に関する注意事項：教育・情報提供のみを目的とした内容です

本ガイドに記載されている手続き、法的枠組み、税法および査証（ビザ）要件は、公開時点における公的なガイドラインと規制の調査に基づくものです。出入国管理政策、租税条約、自治体の手続き要件は頻繁に変更されます。本コンテンツは教育および計画立案のみを目的としており、法律、税務、出入国管理に関する正式な助言に代わるものではありません。最新の要件については、必ずお住まいの市区町村役場、国税庁、日本年金機構、各国大使館、または資格を有する専門家（出入国管理を専門とする弁護士、税理士）に直接ご確認ください。

ワーキング・ホリデー、学生ビザ、雇用主の支援による就労ビザのいずれであっても、最初に取得するニュージーランドの査証が、永住権をいつ、どのように申請できるかを左右します。本ガイドでは各経路を概説したうえで、永住権への道筋、税務上の居住者判定、社会保障協定の不存在、医療とACC、住居、到着後1か月の手続きについて解説します。

日本からの移住者向け：ニュージーランドの概要

外務省の集計では、2025年10月1日時点でニュージーランドの在留邦人は21,471人で、国別の在留邦人数で第13位です。このうち12,529人（58.4%）が永住者です（2026年10月時点）¹。在留邦人数は2025年10月1日までの1年間で5.7%、2021年から2025年にかけて5.1%増加しました¹。

ほぼすべての手続きを国の機関が所管しています：査証は移民局（INZ）、税務とKiwiSaverは内国歳入庁（Inland Revenue）、公的医療はヘルス・ニュージーランド（Health New Zealand）、事故による負傷は事故補償公社（ACC）、賃貸はテナンシー・サービシズ（Tenancy Services）、海外からの投資は土地情報局（LINZ）、国境はニュージーランド税関（NZ Customs）と第一次産業省（MPI）、運転免許はニュージーランド交通局（NZTA）が担当します^23456789。

日本はウェリントンに大使館、オークランドに総領事館、クライストチャーチに領事事務所を置いています。¹⁰海外に3か月以上滞在する日本国籍者は、在留届を提出しなければなりません（旅券法第16条）。詳細は当サイトの在外公館による支援とたびレジに関するガイドで解説しています¹¹。

概要と資格要件の枠組み：日本からの査証経路

比較表

主な経路の比較は次のとおりです（2026年10月時点）。

経路	主な対象者	雇用主または投資	期間	家族	永住権につながるか	詳細の解説
NZeTA（査証免除）	下見の訪問	なし	1回の訪問につき最長3か月、NZeTAの有効期間は2年1213	渡航者ごとにNZeTAが必要	つながらない。NZの雇用主のための就労は不可14	本ガイド
日本向けワーキング・ホリデー	18歳から30歳の日本国籍者15	なし。一時的な仕事のみ15	最長12か月、延長就労ビザでさらに3か月1516	各自で査証を取得15	単独ではつながらない	ワーキング・ホリデーのガイド
有料学生ビザ（Fee Paying Student Visa）	留学	入学許可（Offer of Place）と資金17	最長4年17	各自で査証を取得17	卒業後就労ビザを経由して間接的につながる	留学のガイド
卒業後就労ビザ（Post Study Work Visa）	NZの教育機関を最近卒業した人	なし。レベル7以上の学位はオープンな就労権18	最長3年18	パートナーの就労ビザを支援可能、子どもは国内学生として就学18	つながる（INZによる）18	卒業後の就労のガイド
認定雇用主就労ビザ（AEWV）	現地採用	認定雇用主とジョブチェック2	最長5年（スキルレベル4または5の大半の職は3年）19	申請に含めることは不可。家族の査証を支援できる場合あり20	つながる（INZによる）2	本ガイド
即時永住権（Straight to Residence、グリーンリスト・ティア1）	リスト掲載の職種	認定雇用主での職または内定21	無期限	パートナーと24歳以下の子ども21	永住査証そのもの	本ガイド
就労後永住権（Work to Residence、グリーンリスト・ティア2）	NZで24か月就労した後のリスト掲載職種22	認定雇用主での職または内定22	無期限	パートナーと24歳以下の子ども22	永住査証そのもの	本ガイド
技能移民部門（SMC、3つの経路）	技能労働者	認定雇用主での職または内定23	無期限	パートナーと24歳以下の子ども23	永住査証そのもの	本ガイド
アクティブ・インベスター・プラス（Active Investor Plus）	投資家	500万NZDまたは1,000万NZD24	無期限	パートナーと24歳以下の子ども24	当初から永住査証24	ゴールデンビザのガイド

まずは訪問：NZeTAと訪問者の規則

日本のパスポート保持者にはNZeTAが必要です：有効期間は2年、1回の訪問につき最長3か月の滞在が可能で、費用はアプリでの申請で17 NZDからです。これに加えて、学生ビザやワーキング・ホリデー査証にも課される100 NZDの国際観光客保全・観光税（IVL）がかかります（2026年10月時点）¹²¹³²⁵。訪問者はニュージーランドで働く予定であってはなりませんが、海外の事業のためのリモートワークは認められています¹³¹⁴。下見の滞在日数は、後述する税務上の居住者判定の183日テストに算入される場合があります²⁶。

ワーキング・ホリデー（日本向け制度）

日本向け制度の対象は18歳から30歳の日本国籍者で、4,200 NZD以上の資金が必要です。最長12か月の一時的な就労が認められ、費用は770 NZDから、発給は1回限りです（2026年10月時点）¹⁵。この査証だけでは永住権にはつながらず、技能系の経路は認定雇用主からの雇用オファーから始まります²。就学の制限、保険、延長就労ビザについては、当サイトのワーキング・ホリデーのガイドで解説しています¹⁶。

留学と卒業後の就労

有料学生ビザには入学許可（Offer of Place）と資金が必要で（1年以上の高等教育の場合は年間20,000 NZD）、費用は850 NZDから、医療保険と旅行保険への加入が条件となります（2026年10月時点）¹⁷。卒業後就労ビザは、NZで30週間以上フルタイムで学んで取得したレベル7以上のNZの学位について最長3年のオープンな就労権を与え、INZは2026年11月16日から対象を広げると発表しています¹⁸。どちらも当サイトの留学のガイドと卒業後の海外就労のガイドで解説しています。

投資家：アクティブ・インベスター・プラス（参照）

アクティブ・インベスター・プラスは、当初から永住査証を付与します。投資額は500万NZD（Growth）または1,000万NZD（Balanced）で、申請料は27,470 NZDからです（2026年10月時点）²⁴。詳細は当サイトのゴールデンビザのガイドで解説しています。

家族と扶養家族

AEWV保持者は申請に家族を含めることはできませんが、給与がINZの基準を満たせば家族の査証を支援できます（2026年10月時点）²⁰。

AEWVでの職	支援できるパートナーの査証	支援できる子どもの査証
時給52.50 NZD以上（賃金中央値の1.5倍）のすべての職	就労ビザまたは訪問者ビザ	学生ビザまたは訪問者ビザ
スキルレベル1〜3で時給28.00 NZD以上	就労ビザまたは訪問者ビザ	年収58,240 NZD以上の場合は学生ビザまたは訪問者ビザ
スキルレベル1〜3で時給28.00 NZD未満	訪問者ビザのみ	INZを参照
要件を満たすグリーンリストの職	訪問者ビザ（時給35.00 NZD以上なら就労ビザ）	学生ビザまたは訪問者ビザ
その他のスキルレベル4または5の職	52.50 NZDの行またはグリーンリストの行に該当する場合のみ	同上

承認された介護分野の職には独自の基準額があります。²⁰永住査証（SMC、即時永住権、就労後永住権）では、パートナーと24歳以下の扶養する子どもを含めることができます²³²¹²²。公立学校での子どもの国内学生としての扱いはニュージーランド教育省の告示（Notice）で定められているため、学校に確認してください²⁷。

外務省はニュージーランドで4校の補習授業校を指定しています：ウェリントン、カンタベリー、オークランド、ワイタケレです²⁸。学校選びについては、当サイトの子どもの教育のガイドと補習授業校のガイドで解説しています。

ニュージーランドでの就労：認定雇用主就労ビザ（AEWV）

AEWVには、ジョブチェックの承認を受けた認定雇用主からのフルタイム（週30時間以上）の雇用オファーが必要で、給与は市場相場以上でなければなりません。申請料は1,540 NZDからです（2026年10月時点）²²⁹。INZはANZSCOと、ANZSCOに代わりつつある新しい全国職業リスト（NOL）を用いて職をスキルレベル1〜5に区分していますが、SMCでは引き続きANZSCOが使われています²。

2年以上の関連する実務経験、または関連するNZQCFレベル4以上の資格が必要で、学士未満の海外の資格には国際資格査定（IQA）が必要です²。証拠は在職証明書や給与明細など第三者によるものでなければならず、INZは履歴書（CV）だけでは不十分としています²。対象となるグリーンリストの職、関連する登録、または時給67.12 NZD以上の給与があれば、それ以上の技能の証明は不要です（2026年10月時点）²。

英語力の証明が必要なのはスキルレベル3〜5の職のみで、スキルレベル3の職はAEWVの有効期限が2026年12月1日以前であれば免除されます（2026年10月時点）²。連続して滞在できる最長期間は、スキルレベル1〜3の職で5年、スキルレベル4または5の大半の職で3年で、その後は12か月連続してニュージーランド国外で過ごさなければなりません¹⁹。NZでの滞在期間が通算24か月に達する場合、17歳以上は発行から6か月以内の警察証明書が必要です²。

雇用主や仲介業者が、仕事の紹介について料金を請求したり、採用コストを転嫁したりすることはできません。²日本の雇用主から出向する人は、頼れる社会保障協定がないため、適切なNZの査証が必要で、租税条約第14条を条件としてNZの法律に基づき課税されます³⁰³¹。求職活動と海外赴任については、当サイトの海外での仕事探しのガイドと、駐在員と現地採用を比較するガイドで解説しています。

永住権への道筋：グリーンリストと技能移民部門

グリーンリスト：即時永住権と就労後永住権

グリーンリストは査証ではなく職種のリストです：ティア1の職種は即時永住権（Straight to Residence Visa）に、ティア2の職種はニュージーランドで2年間働いた後に就労後永住権（Work to Residence Visa）につながります³²²¹。リストには土木技術者、ソフトウェアエンジニア、総合診療医、正看護師、電気工、小学校教員などが含まれ、それぞれに給与、登録、資格の規則があるため、自分の職種のティアをINZで確認してください（2026年10月時点）³²。

査証（2026年10月時点）	主な要件	申請料（最低額）
即時永住権（ティア1）	55歳以下、認定雇用主でのティア1のフルタイムの職または内定（無期雇用または12か月以上）、職種ごとの給与水準（設定がない場合は時給35.00 NZD）、IQAが必要な場合あり（例えばワシントン協定やシドニー協定の資格では不要）21	6,450 NZD21
就労後永住権（ティア2）	55歳以下、直近30か月以内にNZでティア2の職種に24か月従事、認定雇用主での現在のティア2のフルタイムの職または内定22	6,450 NZD22

技能移民部門：2026年8月24日からの3つの経路

2026年8月24日以降、技能移民部門（SMC）永住査証には3つの経路があります（2026年10月時点）²³³³。いずれも、55歳以下であること、認定雇用主での週30時間以上の技能職または内定、健康、人物、英語力（テスト結果は2年以内のもの）の要件を満たす必要があります²³。無料の関心表明（Expression of Interest）を提出し、招待を受けてから4か月以内に申請します（申請料は6,450 NZDから）²³。

SMCの賃金基準額は、2026年3月9日から時給35.00 NZDです（2026年10月時点）³⁴。適用される基準額は、NZでの技能職歴の算入が始まった時点で有効な額に固定されます。その就労が就労ビザの発給から5か月以内に始まる場合は、ビザ発給時点の額に固定されます³⁴³⁵。

経路（2026年10月時点）	職と給与	職歴
ポイント制（Points-based）	基準額以上の技能職23	補填としてのみ（ポイント表を参照）
技能職歴（Skilled Work Experience）	ANZSCOスキルレベル1〜3で基準額の1.1倍（38.50 NZD）以上、アンバーリストは1.2倍（42.00 NZD）、レッドリストは対象外233436	関連職歴3年とNZでの技能職歴2年23
技能工・技術者（Trades and Technician）	基準額以上の対象となる技能工または技術者の職、レベル4以上の資格（海外の資格はIQA）23	資格取得後2.5年とNZでの技能職歴1.5年2335

ポイント制の経路では、1つのカテゴリー（学歴、登録、収入）から6ポイントが必要で、必要に応じてNZでの技能職歴で補います（2026年10月時点）²³。

ポイントの源泉	ポイント
博士号（レベル10）、NZまたは海外	6
NZで30週間のフルタイム就学を伴うNZの修士号（レベル9）	6
その他のNZの修士号、海外の修士号	5
NZの優等学位またはポストグラデュエート・ディプロマ（レベル8、学士号が必要）	5
海外の優等学位またはポストグラデュエート・ディプロマ（レベル8、学士号が必要）	4
NZの学士号（レベル7）	5
海外の学士号（レベル7、日本の学位を含む）	4
6年、5年、4年または2年の研修や経験を要する職業登録	6、5、4または3
基準額の3倍、2倍または1.5倍の収入（時給105.00、70.00または52.50 NZD）	6、4または3
NZでの技能職歴1年、1.5年または2年（補填のみ）	1、2または3

日本の一般的な学士号保持者のポイントは6ではなく4で、INZは2018年以降に授与された日本のすべての資格をIQAのためにニュージーランド資格庁（NZQA）に照会しています²³³⁷。時給35.00 NZD以上のスキルレベル1〜3の職の場合、この卒業者にはNZでの技能職歴1.5年が必要なため、通常はまずAEWVを取得し、その後にSMCを申請する流れとなります（2026年10月時点）²³³⁴。INZはNZでの職歴を積んでいる人向けのAEWVの延長を発表していますが、2027年に予定されており、まだ利用できません³³。

永住査証から永久永住権、市民権へ

永久永住権（Permanent Resident Visa）には、永住査証を2年間継続して保持し、ニュージーランドへの定着（commitment）を示すことが必要です。例えば、その各年にNZに184日以上滞在していることがこれに当たります。申請料は315 NZDからで、無期限の出入国が認められます（2026年10月時点）³⁸³⁹。帰化による市民権の取得には、12か月ごとの各期間にNZに240日、5年間で1,350日の滞在が必要で、成人の申請料は641 NZDです⁴⁰⁴¹。自らの志望によりNZの市民権を取得した日本国民は日本の国籍を失います（国籍法第11条第1項）。詳細は当サイトの二重国籍のガイドで解説しています⁴²。

flowchart TD
    A["日本に居住"] --> B["ワーキング・ホリデー（最長12か月）"]
    A --> C["有料学生ビザ"]
    A --> D["認定雇用主からの職または内定"]
    C --> E["卒業後就労ビザ（最長3年）"]
    E --> D
    D --> F["AEWV（最長5年）"]
    D --> G["グリーンリスト・ティア1：即時永住権"]
    F --> H["グリーンリスト・ティア2：就労後永住権（その職種で24か月）"]
    F --> I["SMC：ポイント制、技能職歴、技能工・技術者"]
    E --> I
    G --> J["永住査証（Resident Visa）"]
    H --> J
    I --> J
    J --> K["永久永住権（2年経過後）"]

ニュージーランドの税務上の居住者、IRD、日本・ニュージーランド租税条約

税務上の居住者の判定テスト

税務上の居住者の判定は、移民法上の在留資格とは別です。任意の12か月間にNZに183日を超えて滞在した場合（初日に遡って適用）、またはNZに恒久的住居（賃貸住宅も該当し得ます）を有する場合のいずれか早い時点でNZの税務上の居住者となり、居住者でなくなるのは、そのような住居がなく、かつ12か月間に325日を超えて国外にいる場合に限られます⁴³²⁶。居住者は、4月1日から3月31日までの課税年度ごとに、10.5%から39%の税率で全世界所得に課税されます（2026年10月時点）³⁴⁴。

2026年4月1日以降に到着する人を対象とした非居住者の訪問者ルールにより、任意の18か月間の滞在が275日以下の人は183日テストの対象外となります。ただし、NZの雇用主のために働かないことやNZの顧客に販売しないことなど、厳格な条件があります（2026年10月時点）⁴³³。

暫定居住者の非課税特例（最初の4年間）

過去10年間にNZの税務上の居住者でなかった新規移住者は、自動的に暫定居住者（transitional resident）となります。これは1回限りです⁴⁵。約4年間（資格を得た月の末日から48か月後まで）、利子、配当、FIF所得、賃料などの大半の国外所得は非課税となりますが、海外での雇用所得と人的役務提供による所得は課税されます⁴⁵。適用除外を選択した場合、非居住者となった場合、またはWorking for Families（家族向け支援）を申請した場合（暫定居住者であるパートナーが申請した場合を含む）には、非課税特例は早期に終了します⁴⁵⁴⁶。

日本・ニュージーランド租税条約第4条第4項(b)により、この特例の効果は限定されます。ある人が一方の国で一時的な居住者であるために所得が非課税とされる場合、その非課税の範囲では、他方の国の条約上の救済は適用されません³⁰。したがって、NZで課税されない日本源泉の所得は日本で条約上の救済を受けられない可能性があるため、ご自身の状況を税務の専門家に確認してください³⁰。

日本の投資信託、NISA、FIF規則

暫定居住期間の終了後は、外国投資ファンド（FIF）規則が適用される場合があり、FIFには外国法人や外国のユニット・トラストが含まれます⁴⁷。保有持分の取得原価の合計が年間を通じて50,000 NZD未満の個人はこの規則の対象外ですが、これを超える場合は、一般に公正配当率（fair dividend rate）方式により毎年期首時価の5%が課税されます（2026年10月時点）⁴⁷。2026年度予算では2026年4月1日から基準額を100,000 NZDに引き上げることが提案されましたが、この変更は法制化された場合にのみ適用され、成立は確認できていません（2026年10月時点）⁴⁸。

内国歳入庁（IRD）のガイダンスは日本の金融商品を名指ししていないため、日本の投資信託、ETF、NISAで保有する資産はFIF持分に該当する可能性があります。非課税特例が終わる前に税務アドバイザーに確認してください⁴⁷。証券会社の規則については、当サイトの日本の銀行口座と証券口座の維持に関するガイドで解説しています。

IRD番号、PAYE、KiwiSaver

新たに到着する人は、myIRを通じてオンラインで無料のIRD番号を申請します。パスポートの情報とINZの申請番号を使い、査証の最終入国期限日より前に申請します（2026年10月時点）⁴⁹。IRD番号と税コード申告がない場合、給与には45%の税率が、利子には45%の未申告税率が適用されます³⁵⁰。

KiwiSaverには、AEWV、学生ビザ、ワーキング・ホリデー査証の保持者を含む一時査証の保持者は加入できません（2026年10月時点）⁵¹。対象となる居住者と市民は就職時に自動加入となり、被用者と雇用主の標準拠出率は2026年4月1日から3.5%、2028年4月1日から4%に引き上げられます⁵¹⁵²。ACCの就労者賦課金（2026-27年度は1.75%）もPAYEを通じて差し引かれます⁵³。

日本・ニュージーランド租税条約の実務

この条約は2012年12月10日に署名され、2013年10月25日に発効し、BEPS防止措置実施条約（MLI）により修正されています⁵⁴⁵⁵。第4条は居住地の振り分け基準を定めており、第14条により、任意の12か月間の滞在が183日以下で、雇用主が勤務地国の居住者でなく、勤務地国にある恒久的施設が給与を負担しない場合、短期の勤務による所得は居住地国でのみ課税されます³⁰。源泉地国での税率の上限は、配当が15%、利子が10%です（第10条、第11条）³⁰。

社会保障給付を含む年金は、居住地国でのみ課税されます（第17条）。一方、政府職員の年金は原則として支払国で課税されます（第18条）³⁰。日本年金機構はニュージーランドへの年金をNZDで送金しており、NZの居住者は様式9により日本の源泉徴収の免除を請求できます（2026年10月時点）⁵⁶⁵⁷。第4条第4項(b)は暫定居住者に影響する可能性があるため専門家に確認してください。受給の手続きは当サイトの海外での日本の年金受給に関するガイドで解説しています³⁰。

日本を正しく出国する：日本側の税金（参照）

日本側の規則は、どの移住先でも同じように適用されます：直近10年間のうち5年を超えて日本に住んでいた人が対象資産1億円以上を持つ場合の国外転出時課税、1月1日の住所で決まる住民税、必要に応じた納税管理人の選任です⁵⁸⁵⁹。ニュージーランドには一般的なキャピタルゲイン税、贈与税、遺産税はありませんが、2年以内に売却した居住用の土地はブライトライン・テストにより課税される場合があります（2026年10月時点）³⁶⁰⁶¹。日本の相続税は海外に住む日本国籍者にも及ぶ場合があり、当サイトの相続のガイドで解説しています。

社会保障協定の不存在：NZ Super、KiwiSaver、日本の年金

日本とニュージーランドの間には社会保障協定がありません：日本が発効させている24の協定にも、ニュージーランドが公表するNZ Superの協定国一覧にも、相手国は含まれていません（2026年10月時点）³¹⁶²。適用証明書も期間の通算もなく、NZ Superは拠出に基づく制度ではないため、給与から差し引かれるのはPAYE、ACCの賦課金、そして加入資格のある人のKiwiSaverです³³¹⁶²。

NZ Superは、居住要件を満たす市民と居住クラスの査証（residence class visa）の保持者に65歳から支給されます：1959年6月30日以前に生まれた人は20歳以降にNZで10年（うち50歳以降に5年）で、段階的に引き上げられ、1977年7月1日以降に生まれた人は20年です（2026年10月時点）⁶²⁶³。

日本の公的年金はNZ Superを減額させる可能性が高いです。海外の政府年金は、任意の拠出による部分を除き、同額がNZ Superから差し引かれるためです⁶⁴。社会開発省（MSD）は日本を名指ししていないため、Work and Incomeに確認してください⁶⁴。国民年金の任意加入と、外国籍居住者向けの脱退一時金については、当サイトのそれぞれのガイドで解説しています⁶⁵⁶⁶。

医療：公的医療の対象資格と事故補償公社（ACC）

公費による医療の対象者

対象となるかどうかは査証によって決まります（2026年10月時点）⁴。

在留資格	公費による医療
永住査証または永久永住権	対象4
2年以上の滞在を認める就労ビザ（すでにNZに合法的に滞在した期間を含む）	対象4
対象となる親の17歳以下の子ども	対象4
対象者のパートナー	本人が独自に対象とならない限り、出産関連のみ4
訪問者、ワーキング・ホリデー参加者、大半の有料留学生	対象外4

ACCが補償する負傷と一部の感染症のサービスは、在留資格にかかわらず受けられます。⁴日本との間に相互医療協定はありません（協定があるのはオーストラリアと英国のみ）⁴。ヘルス・ニュージーランドは対象資格の変更が2026年12月1日から適用されるとしているため、補償を当てにする前に最新の規則を確認してください⁴。

一般診療所（GP）への登録と費用

早めに一般診療所（GP）に登録しましょう：登録は無料で受診料が安くなりますが、料金は各診療所が独自に設定しています⁶⁷⁶⁸。処方薬は大半の品目で5 NZDです（2026年10月時点）⁶⁸。

ACC：NZにいるすべての人を対象とする無過失の傷害補償

ACCは公的医療制度ではなく、無過失の傷害補償制度です：訪問者を含め、ニュージーランドで事故により負傷したすべての人を対象としますが、病気は対象外です⁵。週ごとの休業補償は通常、負傷前の収入の最大80%です（2026年10月時点）⁶⁹。ACCは旅行の中断や帰国後の治療を補償しないため、訪問者にも旅行保険が必要です⁷⁰。

対象外の人のための保険

対象外の場合は、医療補償を含む包括的な保険に加入してください。⁴⁶⁷学生は査証の条件として保険に加入しなければなりません。日本向けワーキング・ホリデー制度はこの条件が免除されていますが、INZが加入の証明を求める場合があります¹⁷⁷¹。日本の国民健康保険の脱退と民間の保険については、当サイトの国民健康保険の脱退に関するガイドと、デジタルノマド向け医療保険のガイドで解説しています。

住居：賃貸、健全住宅基準、不動産の購入

賃貸：ボンド（敷金）、手数料、借主の権利

ボンド（敷金）は最大で家賃の4週間分で、23営業日以内にテナンシー・サービシズに預託しなければなりません（2026年10月時点）⁶。仲介手数料（letting fees）は2018年12月12日から禁止されており、家賃の値上げは12か月に1回のみで、60日前の通知が必要です⁷²⁷³。2025年1月30日からは、貸主は期間の定めのない賃貸借を理由なしに90日前の通知で終了できるようになり、2025年12月1日からはペット用のボンド（家賃の最大2週間分）が認められています⁷⁴。

健全住宅基準（Healthy Homes Standards）

2025年7月1日から、すべての民間賃貸住宅は健全住宅基準を満たさなければなりません。基準は暖房、断熱、換気、防湿と排水、隙間風の防止を対象としています⁷⁵。

住宅の購入：海外投資法

海外の人は通常、ニュージーランドで住宅を購入できません。⁷一時査証の保持者は対象外で、居住クラスの査証の保持者は、通常居住者（NZに12か月住み、183日を超えて滞在）となるまでは住宅1軒の購入に同意（consent）が必要です。オーストラリアとシンガポールの市民は、通常の居住用土地については適用が免除されます⁷⁷⁶。2026年3月6日から、アクティブ・インベスター・プラスと旧投資家ビザの保持者は、500万NZDを超える住宅1軒について同意を申請できます（2026年10月時点）⁷⁷⁷⁸。

引っ越しの実務：バイオセキュリティ、税関、日本からの輸送

身の回り品のバイオセキュリティと税関

入国するすべての人は、ニュージーランド渡航者申告（New Zealand Traveller Declaration）を行います。渡航の24時間前からオンラインで、または紙の用紙で提出します⁷⁹。食品、植物、動物性製品はすべて申告し、迷った場合も申告してください。申告しなかったリスク品目は罰金や訴追の対象となる場合があります⁸⁰⁷⁹。別送品には、MPI向けの詳細な品目リストと税関の様式NZCS218が必要で、海上コンテナは必ず検査されます⁸¹。

居住クラスの査証、12か月以上の期間で発給された就労ビザ、または3年の訪問者ビザを保持し、直前の21か月間NZ国外に住んでいた場合、家財は関税とGSTが免除されて輸入できます（2026年10月時点）⁸。学生ビザの保持者は対象外で、新品には関税とGSTがかかります⁸。

日本からの荷物の発送

日本郵便のニュージーランド宛て船便小包は引受停止中です（2026年10月15日付の一覧表による）⁸²。海上輸送については、当サイトの海外引越しのガイドで解説しています。

ペット（参照）

MPIの「犬猫の輸入衛生基準2026（Import Health Standard: Cats and Dogs 2026）」は2026年7月1日から適用され、カテゴリー2の国については、輸送の少なくとも6か月前のマイクロチップの確認、輸入許可、少なくとも10日間の検疫が必要です（2026年10月時点）⁸³。日本がどのカテゴリーに当たるかはMPIのリストで確認してください。日本側の輸出手続きについては、当サイトのペットの海外移送に関するガイドで解説しています⁸⁴⁸³。

運転、電気、医薬品（参照）

日本の自動車運転免許で運転できる期間は、入国日によって決まります：2024年11月1日から2026年10月31日までに入国した人は最長18か月、2026年11月1日以降に入国した人は12か月です（2026年10月時点）⁹。リストに掲載された国の免許を2年以上保有している場合は試験なしで切り替えられるため、日本が掲載されているかNZTAのリストで確認してください⁹。国外運転免許証については、当サイトの海外での運転に関するガイドで解説しています⁸⁵。

電気は230V・50Hzで、プラグはタイプIです。詳細は当サイトの日本の電化製品を海外で使うためのガイドで解説しています⁸⁶。医薬品は処方箋とともに元の包装のまま3か月分までを携帯し、規制薬物は申告してください（2026年10月時点）⁸⁰。

段階別の行政手続きとタイムライン

時期は一般的な目安であり、法定のものではありません（2026年10月時点）。

時期	手続き
出発の12〜6か月前	経路の選択、AEWV・グリーンリスト・SMCのための認定雇用主からの職または内定223、必要に応じてNZQAのIQA8737、必要な場合は英語テスト（結果は2年以内のもの）88、学校の確保、ペット：輸出の少なくとも6か月前に動物検疫所でマイクロチップによる個体識別の確認84
出発の6〜3か月前	オンラインでの査証申請、必要な場合は発行後6か月以内の警察証明書と3か月以内の健康診断223、ワーキング・ホリデー：発給から12か月以内に入国15、ペットの輸入許可83
出発の1か月前	日本の出国手続き：転出届、国民健康保険と年金、住民税、納税管理人、国外転出時課税の確認、日本の口座とNISA5859、輸出の少なくとも2か月前に動物検疫所へ輸出を申請84、別送品のためのMPIの品目リストと様式NZCS21881、船便小包は利用不可82
到着後と最初の1か月	ニュージーランド渡航者申告79、食品と医薬品の申告80、査証の入国期限までにIRD番号を申請49、銀行口座、KiwiSaverは居住者または市民の場合のみ51、対象者はGPに登録67、ボンドの預託を確認6、12か月または18か月の運転免許の期限9、在留届11
NZでの最初の課税年度（4月1日〜3月31日）	居住開始日と暫定居住期間の確認4345、48か月が終わる前にFIFの保有状況を見直し47、日本の年金を受給している場合は日本年金機構への源泉徴収免除（様式9）57、第4条第4項(b)についてアドバイザーに確認30

日本国籍者と外国籍居住者：重要な違い

日本向けワーキング・ホリデー制度には日本国籍が必要なため、日本に住む外国籍の人は、自国の国籍向けの制度があればそれを利用します。NZeTAの対象となるかどうかもパスポートによって決まります¹⁵¹³。技能系の永住権では、日本のパスポート保持者は対象となる就学またはテストによって英語力を示します⁸⁸。

自国がニュージーランドと協定を結んでいる外国籍居住者（英国、カナダ、韓国など）は、NZ Superの居住要件にその協定を利用できる場合があります⁶²。日本を出国する外国籍居住者は、加入期間を消滅させる脱退一時金と、再入国許可の期限について検討してください。詳細は当サイトの日本国籍者と外国籍居住者の違いに関するガイドで解説しています⁶⁶。

税務、KiwiSaver、医療、不動産の規則は、国籍ではなく居住と査証の種類に従います。例外は、オーストラリアとシンガポールの市民に対する居住用不動産の適用免除です⁴³⁵¹⁴⁷。2006年1月1日以降にNZで生まれた子どもは、親が市民であるか、無期限の居住を認める査証を保持している場合にのみNZ市民となります⁸⁹。

よくある落とし穴と規制遵守上のリスク

日本からの移住者の間で繰り返し見られる誤りです（2026年10月時点）。

• グリーンリストとSMCを1つの「グリーンリスト・ビザ」として扱うこと、または2026年8月24日より前のSMCの規則を使うこと。³³³²
• 日本の学士号でSMCの6ポイントが得られると考えること（実際は4ポイント）、またはIQAを省くこと。²³³⁷
• 認定を受けていない雇用主のもとで働くこと、または採用コストを支払うこと。²
• 社会保障協定が出向をカバーすると考えること、または満額のNZ Superに加えて日本の年金を受け取れると期待すること。³¹⁶⁴
• 2年未満の就労ビザで公的医療を受けられると考えること、またはACCを医療保険として扱うこと。⁴⁵
• 暫定居住者の特例を「日本の所得はどこでも非課税」と解釈すること、またはFIFの見直しを省くこと。⁴⁵⁴⁷³⁰
• 一時査証でKiwiSaverに加入できると期待すること。⁵¹
• 免許を切り替えずに12か月または18か月の期間を過ぎて運転すること。⁹

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参考文献・公的資料

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国境を越えた移住とコンプライアンスに関する重要なお知らせ

本資料に掲載されているすべての情報は、政府機関、二国間条約および法令などの公的情報をもとに作成されています。国際的な納税義務、査証の取得要件、年金の支給、居住者区分は、国籍、資産状況、滞在期間などの個別の事情によって大きく異なります。取り消しのできない行政上または財務上の手続きを行う前に、必ず税理士、出入国管理の専門家、または所管の行政機関にご相談ください。

Footnotes

1. 外務省領事局政策課, “海外在留邦人数調査統計 (Annual Report of Statistics on Japanese Nationals Overseas), 令和7年（2025年）10月1日現在”, 元のURL https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ; 2026年10月確認（アーカイブ）、スナップショット http://web.archive.org/web/20260421192127id_/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf （統計の調査資料から再利用） ↩ ↩²

2. Immigration New Zealand, “Accredited Employer Work Visa”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/accredited-employer-work-visa/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵

3. Inland Revenue, “Taxes and duties: An introduction to New Zealand’s tax system”（IR295、2026年4月）, https://www.ird.govt.nz/-/media/project/ir/home/documents/forms-and-guides/ir200---ir299/ir295/ir295.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶

4. Health New Zealand Te Whatu Ora, “Eligibility for publicly funded health and disability services”, 2026年10月18日確認, https://www.healthnz.govt.nz/hospitals-services/eligibility-subsidies/publicly-funded-healthcare ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³

5. ACC, “What we do”, web.archive.orgのスナップショット（2026年9月7日）（公式サイトはボット対策で保護）, https://www.acc.co.nz/about-us/who-we-are/what-we-do ↩ ↩² ↩³

6. Tenancy Services (MBIE), “Information for new tenants” および “Market rent”, 2026年10月18日確認, https://www.tenancy.govt.nz/starting-a-tenancy/new-to-tenancy/information-for-new-tenants/ ; https://www.tenancy.govt.nz/rent-bond-and-bills/market-rent/ ↩ ↩² ↩³

7. Toitū Te Whenua Land Information New Zealand (LINZ), “Buying residential property to live in”, 2026年10月18日確認, https://www.linz.govt.nz/guidance/overseas-investment/buying-residential-property-live ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

8. New Zealand Customs Service, “Household effects”, 2026年10月18日確認, https://www.customs.govt.nz/travel-to-and-from-new-zealand/move-to-new-zealand-permanently/household-effects ↩ ↩² ↩³

9. Land Transport (Driver Licensing) Amendment Rule 2024 (SL 2024/222), 施行条項第2条、第2部の経過条項および説明注記, web.archive.orgのスナップショット（2025年11月9日）で確認したPDF, https://nzta.govt.nz/assets/resources/rules/docs/driver-licensing-amendment-rule-2024.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

10. 外務省, 「在ニュージーランド日本国大使館・総領事館」 在外公館リスト（令和4年5月24日付）, web.archive.orgのスナップショット（2026年2月9日）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/oceania/newzea.html ↩

11. e-Gov, 旅券法 (Passport Act), 第16条, https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/326AC0000000267 ; 旅券法施行規則, 第15条, https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/504M60000020010 （在外公館の調査資料から再利用） ↩ ↩²

12. Immigration New Zealand, “New Zealand Electronic Travel Authority (NZeTA)”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/new-zealand-electronic-travel-authority-nzeta/ ↩ ↩²

13. Immigration New Zealand, “Visa waiver countries and territories”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visit/what-you-need-to-visit-new-zealand/visa-waiver-countries-and-territories/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

14. Immigration New Zealand, “Visa Waiver Visitor Visa”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/visa-waiver-visitor-visa/ ; および “Visitor Visa”, https://www.immigration.govt.nz/visas/visitor-visa/ ↩ ↩²

15. Immigration New Zealand, “Japan Working Holiday Visa”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/japan-working-holiday-visa/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷

16. Immigration New Zealand, “Working Holiday Extension Work Visa”, https://www.immigration.govt.nz/visas/working-holiday-extension-work-visa/ （再利用） ↩ ↩²

17. Immigration New Zealand, “Fee Paying Student Visa”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/fee-paying-student-visa/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

18. Immigration New Zealand, “Post Study Work Visa”（2026年11月16日の変更を含む）, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/post-study-work-visa/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

19. Immigration New Zealand, “How long you can stay on an AEWV”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/work/requirements-for-work-visas/how-long-you-can-work-on-work-visas/how-long-you-can-stay-on-an-aewv/ ↩ ↩²

20. Immigration New Zealand, “Bringing family if you have an Accredited Employer Work Visa (AEWV)”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/process-to-apply/once-you-have-a-visa/bringing-family-to-new-zealand/bringing-family-if-you-have-a-work-visa/bringing-family-if-you-have-an-accredited-employer-work-visa-aewv/ ↩ ↩² ↩³

21. Immigration New Zealand, “Straight to Residence Visa”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/straight-to-residence-visa/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶

22. Immigration New Zealand, “Work to Residence Visa”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/work-to-residence-visa/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶

23. Immigration New Zealand, “Skilled Migrant Category Resident Visa”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/skilled-migrant-category-resident-visa/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵ ↩¹⁶ ↩¹⁷

24. Immigration New Zealand, “Active Investor Plus Visa”, 2026年10月確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/active-investor-plus-visa/ （ゴールデンビザの調査資料から再利用） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

25. Immigration New Zealand (MBIE), “Table of changes to fee and levy rates”（2024年10月1日からの料金、IVL NZD 100、NZeTA ウェブ NZD 23 / アプリ NZD 17）, PDF, https://www.immigration.govt.nz/assets/inz/documents/media/immigration-fee-and-levy-table-rates-from-1-october-2024.pdf ↩

26. Inland Revenue, “New Zealand tax residence: new migrants”（IR1096、2026年5月）, https://www.ird.govt.nz/-/media/project/ir/home/documents/forms-and-guides/ir1000---ir1099/ir1096/ir1096.pdf ↩ ↩²

27. Ministry of Education (New Zealand), “Definition of a domestic student in New Zealand”, 2026年8月18日更新, https://www.education.govt.nz/our-work/legislation/international-student-legislation/definition-domestic-student-new-zealand ↩

28. 外務省, 外務大臣が指定した在外教育施設（補習授業校）一覧, PDF作成日2024年6月17日, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100490231.pdf （補習授業校の調査資料から再利用、Waybackのアーカイブ） ↩

29. Immigration New Zealand, “Wage rates for work visas”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/work/requirements-for-work-visas/wage-rates-for-work-visas/ ↩

30. Convention between New Zealand and Japan for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with respect to Taxes on Income (2012) and Protocol, 条文PDF, 第4条、第10条、第11条、第13条、第14条、第15条、第17条、第18条, https://www.taxpolicy.ird.govt.nz/-/media/project/ir/tp/tax-treaties/japan/2012-dta-nz-japan-pdf.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹

31. 日本年金機構, 「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」（2025年10月27日更新）, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/kyoteitimesystem.html ; “Status of Agreements in Force”, https://www.nenkin.go.jp/international/english/agreement/status.html （社会保障協定の調査資料から再利用） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

32. Immigration New Zealand, “Green List roles: jobs we need people for in New Zealand”（ページに埋め込まれた職種名）, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/work/requirements-for-work-visas/green-list-occupations-qualifications-and-skills/green-list-roles-jobs-we-need-people-for-in-new-zealand/ ↩ ↩² ↩³

33. Immigration New Zealand, “Further changes to the Skilled Migrant Category to come into effect on 24 August 2026”, 2026年3月5日公表, https://www.immigration.govt.nz/about-us/news-centre/further-changes-to-the-skilled-migrant-category-to-come-into-effect-in-august-2026 ↩ ↩² ↩³

34. Immigration New Zealand, “The SMC wage threshold”（SMC Resident Visaの賃金水準）, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/live/resident-visas-to-live-in-new-zealand/skilled-residence-pathways-in-new-zealand/skilled-migrant-category-pathway-to-residence/pay-rates-for-the-skilled-migrant-category-resident-visa/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

35. Immigration New Zealand, “Final details about changes to the Skilled Migrant Category Resident Visa and work to residence visas”, 2026年6月18日公表, https://www.immigration.govt.nz/about-us/news-centre/final-details-about-changes-to-the-skilled-migrant-category-resident-visa-and-work-to-residence-visa/ ↩ ↩²

36. Immigration New Zealand, “Red and Amber List occupations”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/live/resident-visas-to-live-in-new-zealand/skilled-residence-pathways-in-new-zealand/skilled-migrant-category-pathway-to-residence/red-and-amber-list-occupations/ ↩

37. Immigration New Zealand, Operational Manual, Appendix 3（List of Qualifications Exempt from Assessment）, “Japan”（28/08/2017以降の現行版、“All qualifications awarded after 2018” はNZQAに照会）, ページは2026年10月7日最終更新, https://www.immigration.govt.nz/opsmanual/42068.htm ↩ ↩² ↩³

38. Immigration New Zealand, “Permanent Resident Visa”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/visas/permanent-resident-visa/ ↩

39. Immigration New Zealand, “Showing your commitment to New Zealand for permanent residence”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/live/resident-visas-to-live-in-new-zealand/permanent-residence/showing-your-commitment-to-new-zealand-for-permanent-residence/ ↩

40. Govt.nz (Department of Internal Affairs), NZ市民権の “Presence requirements”, 2024年7月15日更新, https://www.govt.nz/browse/passports-citizenship-and-identity/nz-citizenship/requirements-for-nz-citizenship/presence-requirements/ （再利用） ↩

41. Govt.nz, “How to apply for NZ citizenship”（成人の手数料 NZD 641）, 2026年10月確認, https://www.govt.nz/browse/passports-citizenship-and-identity/nz-citizenship/how-to-apply-for-nz-citizenship/ （再利用） ↩

42. e-Gov法令検索（デジタル庁）, 国籍法 (Nationality Act, Act No. 147 of 1950), 第11条および第12条, https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC0000000147 （二重国籍の調査資料から再利用） ↩

43. Inland Revenue, “Tax residency status for individuals”, 2026年6月25日更新, https://www.ird.govt.nz/international-tax/individuals/tax-residency-status-for-individuals ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

44. Inland Revenue, “Tax rates for individuals”, 2026年10月18日確認, https://www.ird.govt.nz/tax-rates ↩

45. Inland Revenue, “Temporary tax exemption”（暫定居住者）, 2026年6月17日更新, https://www.ird.govt.nz/roles/nz-tax-residents/exemption ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

46. Inland Revenue, “Transitional residency flowchart for individual New Zealand tax residents”（IR1249、2022年）, https://www.ird.govt.nz/-/media/project/ir/home/documents/forms-and-guides/ir1200---ir1299/ir1249/ir1249.pdf ↩

47. Inland Revenue, “Guide to foreign investment funds”（IR461、2026年4月）, https://www.ird.govt.nz/-/media/project/ir/home/documents/forms-and-guides/ir400---ir499/ir461/ir461.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

48. Inland Revenue Tax Policy, “Foreign investment fund changes”（2026年度予算の情報シート、2026年5月28日）, https://www.taxpolicy.ird.govt.nz/-/media/project/ir/tp/publications/2026/is-foreign-investment-fund.pdf ↩

49. Inland Revenue, “New arrival to New Zealand: IRD number application”, 2026年10月18日確認, https://www.ird.govt.nz/managing-my-tax/ird-numbers/ird-numbers-for-individuals/new-arrival-to-new-zealand---ird-number-application ; および “IRD numbers”（2025年10月5日更新）, https://www.ird.govt.nz/irdnumber ↩ ↩²

50. Inland Revenue, “Resident withholding tax (RWT)”, 2025年10月31日更新, https://www.ird.govt.nz/income-tax/withholding-taxes/resident-withholding-tax-rwt ↩

51. Inland Revenue, “Check employee eligibility for KiwiSaver”（2026年7月1日更新）, https://www.ird.govt.nz/kiwisaver/kiwisaver-employers/starting-employees-in-kiwisaver/check-employee-eligibility-for-kiwisaver ; および “Joining KiwiSaver”, https://www.ird.govt.nz/kiwisaver/kiwisaver-individuals/joining-kiwisaver ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

52. Inland Revenue, “KiwiSaver changes”（2026年3月19日、2026年4月8日更新）, https://www.ird.govt.nz/kiwisaver-changes ↩

53. Inland Revenue, “ACC earners’ levy rates”, 2026年10月18日確認, https://www.ird.govt.nz/income-tax/income-tax-for-individuals/acc-clients-and-carers/acc-earners-levy-rates ↩

54. Inland Revenue Tax Policy, “Japan” 租税条約ページ（2012年の協定: 2012年12月10日署名、2013年10月25日発効、MLI）, 2026年10月18日確認, https://www.taxpolicy.ird.govt.nz/tax-treaties/japan ↩

55. 財務省, 「我が国の租税条約等の一覧」, 2026年6月26日時点, https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html （再利用） ↩

56. 日本年金機構, 「国別送金通貨一覧 / Currencies for Direct Deposit to Foreign Countries」（PDF）, https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaikoza.files/CDDF.pdf （海外での年金受給の調査資料から再利用） ↩

57. 日本年金機構, 「年金を受けている方が海外に居住するとき」, 2025年12月5日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaitenshutsu.html （再利用） ↩ ↩²

58. 国税庁, Tax Answer No.1478 「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1478.htm （出国税の調査資料から再利用） ↩ ↩²

59. e-Gov, 地方税法 (Local Tax Act), 第24条、第39条、第294条および第318条, https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 （住民税の調査資料から再利用） ↩ ↩²

60. Inland Revenue Tax Technical, “Gift duty abolition”（Taxation (Tax Administration and Remedial Matters) Act 2011）, https://www.taxtechnical.ird.govt.nz/new-legislation/act-articles/taxation-tax-administration-and-remedial-matters-act-2011/gift-duty-abolition ↩

61. Inland Revenue, “Bright-line property tax: for residential property sold from 1 July 2024”（IR1229、2026年3月）, https://www.ird.govt.nz/-/media/project/ir/home/documents/forms-and-guides/ir1200---ir1299/ir1229/bright-line-property-tax.pdf ↩

62. Work and Income (Ministry of Social Development), “Who can get NZ Super”, 2026年7月22日更新, https://www.workandincome.govt.nz/eligibility/seniors/superannuation/who-can-get-it ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

63. Work and Income, “NZ Super and Veteran’s Pension residency changes 2024”, 2026年7月2日更新, https://www.workandincome.govt.nz/eligibility/seniors/nz-super-and-veterans-pension-residency-changes-2024 ↩

64. Work and Income, “Overseas pensions”, 2026年7月2日更新, https://www.workandincome.govt.nz/eligibility/moving-to-nz/overseas-pensions ↩ ↩² ↩³

65. e-Gov法令検索, 国民年金法 (National Pension Act), 2026年10月1日施行の現行版, https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 （国民年金任意加入の調査資料から再利用） ↩

66. 日本年金機構, 「脱退一時金請求書 / Lump-sum Withdrawal Payment Claim Form」 リーフレット（様式は2026年9月付）, https://www.nenkin.go.jp/international/english/japanese-system/benefit/payment.files/A.pdf （脱退一時金の調査資料から再利用） ↩ ↩²

67. Immigration New Zealand, “Getting health care and finding a doctor”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/live/setting-up-your-life-in-new-zealand/getting-health-care-and-finding-a-doctor ↩ ↩² ↩³

68. Govt.nz, “Doctors, dentists and prescriptions”, 2026年10月18日確認, https://www.govt.nz/browse/health/gps-and-prescriptions/ ↩ ↩²

69. ACC, “Calculating weekly compensation for employees”, web.archive.orgのスナップショット（2026年4月14日）, https://www.acc.co.nz/im-injured/financial-support/weekly-compensation/calculating-weekly-compensation-for-employees ↩

70. ACC, “If you’re a visitor injured in New Zealand”, web.archive.orgのスナップショット（2026年8月27日）, https://www.acc.co.nz/im-injured/what-we-cover/if-youre-a-visitor-injured-in-new-zealand ↩

71. Immigration New Zealand, “Medical insurance for Working Holiday Visa”, https://www.immigration.govt.nz/formshelp/medical-insurance （ワーキングホリデーの調査資料から再利用） ↩

72. Tenancy Services, “Letting fees and key money”, 2026年10月18日確認, https://www.tenancy.govt.nz/rent-bond-and-bills/letting-fees-and-key-money/ ↩

73. Tenancy Services, “Increasing rent”, 2026年10月18日確認, https://www.tenancy.govt.nz/rent-bond-and-bills/rent/increasing-rent/ ↩

74. Tenancy Services, “Law changes”, 2026年10月18日確認, https://www.tenancy.govt.nz/law-changes/ ↩

75. Tenancy Services, “Healthy homes” および “Healthy homes compliance”, 2026年10月18日確認, https://www.tenancy.govt.nz/healthy-homes/ ; https://www.tenancy.govt.nz/healthy-homes/healthy-homes-compliance/ ↩

76. LINZ, “Ordinarily resident in New Zealand”, 2026年10月18日確認, https://www.linz.govt.nz/guidance/overseas-investment/who-needs-consent-invest/ordinarily-resident-new-zealand ↩

77. LINZ, “Reform of the Overseas Investment Act”（改正は2026年3月6日施行、ページは2026年8月28日付）, https://www.linz.govt.nz/our-work/overseas-investment-regulation/reform-overseas-investment-act ↩

78. LINZ, “Detailed information for investor visa holders buying a house in New Zealand”（2026年3月）, https://www.linz.govt.nz/sites/default/files/2026-03/guidance-investor-visa-holders-long-form-march2026-v2.pdf ↩

79. New Zealand Customs Service, “On your arrival”, 2026年10月18日確認, https://www.customs.govt.nz/travel-to-and-from-new-zealand/travelling-to-new-zealand/on-your-arrival ↩ ↩² ↩³

80. New Zealand Customs Service, “What you can and can’t bring”（食品その他のリスク品目、医薬品）, 2026年10月18日確認, https://www.customs.govt.nz/travel-to-and-from-new-zealand/prohibited-and-restricted-items/food-and-other-risk-items ↩ ↩² ↩³

81. Ministry for Primary Industries, “Household goods and personal effects importing to NZ”, web.archive.orgのスナップショット（2026年8月31日）（公式サイトはボット対策で保護）, https://www.mpi.govt.nz/bring-send-to-nz/clearance-of-personal-goods-and-mail-to-nz/household-goods-and-personal-effects-importing-to-nz ↩ ↩²

82. 日本郵便株式会社, “国・地域別の差出可否”（表は2026.10.15付）, https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/overview.html （国際引越しの調査資料から再利用） ↩ ↩²

83. Ministry for Primary Industries, “Import Health Standard: Cats and Dogs 2026”（CATSDOGS.GEN、2026年5月12日、2026年7月1日施行）, https://www.mpi.govt.nz/dmsdocument/71909-Cats-and-Dogs-2026-Import-Health-Standard （再利用） ↩ ↩² ↩³

84. 農林水産省動物検疫所, “犬、猫を輸出するには”, https://www.maff.go.jp/aqs/animal/aq12-1.html （ペットの調査資料から再利用） ↩ ↩² ↩³

85. 警察庁, “ジュネーブ条約締約国等一覧” (R7.8.27), https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/pdf/20250827genevalist.pdf （運転の調査資料から再利用） ↩

86. International Electrotechnical Commission, “World Plugs”, web.archive.orgのスナップショット（2024年1月18日）, https://web.archive.org/web/20240118041648/https://www.iec.ch/world-plugs （電子機器の調査資料から再利用） ↩

87. Immigration New Zealand, “Check if you need an International Qualification Assessment”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/work/requirements-for-work-visas/green-list-occupations-qualifications-and-skills/check-if-you-need-an-international-qualification-assessment/ ↩

88. Immigration New Zealand, “English language requirements for skilled residence visas”, 2026年10月18日確認, https://www.immigration.govt.nz/process-to-apply/applying-for-a-visa/providing-evidence-and-documents-to-support-your-visa-application/english-language-requirements/english-language-requirements-for-skilled-residence-visas/ ↩ ↩²

89. Govt.nz, “Types of citizenship: birth, descent and grant”, 2026年10月18日確認, https://www.govt.nz/browse/passports-citizenship-and-identity/nz-citizenship/types-of-citizenship-grant-birth-and-descent/ ↩