日本からアメリカ（米国）への移住：査証、税務、医療保険ガイド

本ガイドに記載されている手続き、法的枠組み、税法および査証（ビザ）要件は、公開時点における公的なガイドラインと規制の調査に基づくものです。出入国管理政策、租税条約、自治体の手続き要件は頻繁に変更されます。本コンテンツは教育および計画立案のみを目的としており、法律、税務、出入国管理に関する正式な助言に代わるものではありません。最新の要件については、必ずお住まいの市区町村役場、国税庁、日本年金機構、各国大使館、または資格を有する専門家（出入国管理を専門とする弁護士、税理士）に直接ご確認ください。

米国は海外で最大の日本人コミュニティを擁する国です¹。主な長期滞在経路は条約投資家または企業内転勤、H-1Bによる就労、留学または研究であり、どの在留資格を持つかによって配偶者の就労権、税務上の立場、医療保険が左右されます。本ガイドでは各経路を概説した上で、すべての移住者が対応する事項である米国の税法上の居住者判定、日米租税条約と日米社会保障協定、医療保険、到着後1か月目の立ち上げ手続きを解説します。

日本からの移住者のための米国の概要

外務省の集計では、2025年10月1日時点で米国に在留する日本国籍者は416,380人で、海外在留邦人全体の32.1%を占めています（2026年10月時点）¹。このうち233,475人（56.1%）が永住者（永住権を持つ日本国籍者）です¹。

出入国管理と連邦所得税は連邦の管轄ですが、日常生活の多くは州法によって定められます。 日米租税条約が米国側で対象とするのは連邦所得税のみであり（第2条第1項(b)）、州は条約に従う必要がありません。例えばカリフォルニア州は、州税上特に非課税とされていない限り、条約で除外された所得を加算するよう申告者に求めています²³。運転免許証、敷金、保険についても州が独自のルールを定めているため、本ガイドでは州の例をその旨明記して示します。

日本はワシントンD.C.に大使館、14の総領事館、アンカレジ、ポートランド、サイパンに領事事務所を置いています（2023年2月24日付の外務省の一覧、2026年10月時点）⁴。3か月以上海外に滞在する日本国籍者は、その地域を管轄する在外公館に在留届を提出しなければなりません（旅券法第16条）。詳しくは当サイトの在外公館の支援とたびレジのガイドで解説しています⁵⁶。

日本からの査証（ビザ）経路：E-2、L-1、H-1B、O-1ほか

比較表

主な長期滞在経路の比較は次のとおりです（2026年10月時点）⁷⁸⁹¹⁰¹¹¹²¹³¹⁴¹⁵¹⁶¹⁷¹⁸。

経路	適した人	雇用主または投資	当初の滞在期間と上限	配偶者の就労	移民意思
E-1 / E-2	条約貿易業者・条約投資家とその主要な従業員	条約国の国籍者が50%以上所有する企業。E-2の投資は相当額かつ比例的である必要があり、固定の最低額はなし	最長2年。2年ごとの延長が可能で回数制限なし	E-2S配偶者は在留資格に付随して就労が認められる	INA 214(h)上のデュアルインテント区分ではない。USCISを参照
L-1A / L-1B	企業グループ内の駐在員	適格な関連会社。過去3年のうち継続1年の海外勤務	最長3年（新設オフィスは1年）。通算7年（L-1A）または5年（L-1B）	L-2S配偶者は在留資格に付随して就労が認められる	デュアルインテント（INA 214(h)）
H-1B	専門職の現地採用者	米国雇用主の請願。枠の対象外でない限り年間上限と加重選抜の対象	最長3年。通算6年	H-4はEAD（就労許可証。承認済みI-140またはAC21延長が条件）がある場合のみ	デュアルインテント（INA 214(h)）
O-1	卓越した能力または業績を持つ人	米国雇用主または米国代理人の請願	最長3年。1年ごとの延長	O-3は就労不可	労働証明または優先請願は却下の理由にならない
F-1（＋OPT）	学位課程の学生	SEVP（学生・交流訪問者プログラム）認定校	在留資格の期間（Duration of status）	F-2は就労不可	USCISを参照
J-1	研究者、学者、交換留学生	交流訪問者プログラムのスポンサー	プログラムの期間	J-2はUSCISの許可がある場合のみ	212(e)によりH、Lまたは移民の資格の取得が認められない場合がある
EB-5 / ゴールドカード	永住権を求める投資家	1,050,000 USD（TEA（対象雇用地域）は800,000 USD）。ゴールドカードは100万USDの贈与と15,000 USDの手数料	永住権（EB-5は2年間の条件付き）	制限なし	移民

E-2条約投資家（およびE-1条約貿易業者）

E-1は条約貿易業者ビザ、E-2は条約投資家ビザであり、日本は1953年10月30日から両方の条約国資格を持っています⁷¹⁹。E-2には一定のドル建ての最低額がなく、投資は比例性（proportionality）で判断され、事業は零細（marginal）を上回るものであるか、5年以内にそうなる見込みがなければなりません⁷⁸。従業員が対象となるのは、雇用主と同じ国籍を持ち、かつ役員・管理職の地位にあるか、不可欠な特殊技能を持つ場合に限られます⁸。

日本国籍者には有効期間60か月の数次Eビザが相互主義手数料なしで発給され、ビザ申請料は315 USDです（2026年10月時点）²⁰²¹。米国での会社設立は、当サイトの海外での会社設立のガイドで解説しています。

L-1AおよびL-1B企業内転勤者

L-1の転勤者には、入国前3年以内に海外の関連会社で継続して1年間の適格な雇用歴が必要です⁹。新設オフィスの場合は、事業所を確保しており、1年以内に役員または管理職の職務を支えられる状態になる必要があります⁹。駐在の経済条件と配偶者の権利は、当サイトの駐在と現地採用の比較のガイドで解説しています。

H-1B専門職：加重選抜と100,000 USDの大統領布告

H-1Bの選抜は、もはや純粋な抽選ではありません。 2026年2月27日以降、登録は賃金レベルに応じて加重され（レベルIVの4口からレベルIの1口まで）、年間上限は65,000件に米国の修士課程修了者向けの20,000件を加えた枠です。大学、非営利または政府の研究機関は枠の対象外です（2026年10月時点）¹¹²²。

大統領布告10973号（2027年9月21日まで延長）は一部のH-1B請願を100,000 USDの支払いと結び付けていますが、2026年6月8日に連邦裁判所がUSCISの施行ガイダンスを無効としました。DHSは今後の対応を検討する間は判決に従うとしつつ、命令が解除されれば引き続き支払いを徴収する予定としているため、最新のUSCISのH-1Bのページをご確認ください（2026年10月時点）²³²⁴²⁵¹¹。103,265 USDの枠対象請願手数料と60日間の猶予期間の廃止は提案にすぎず、大統領令14431号（2026年9月18日）は雇用主によるレイオフを考慮するよう各機関に指示しています（2026年10月時点）²⁶²⁷²⁸。登録とスポンサーについては、当サイトの日本からの海外就職と技能移民ビザのガイドで解説しています。

O-1卓越能力者

O-1Aは科学、教育、ビジネス、スポーツにおける卓越した能力を、O-1Bは芸術および映画・テレビの分野を対象とし、主要な国際的な賞の受賞、または規則上の基準のうち3つ以上を満たすことで証明します¹³¹⁰。請願は米国の雇用主または米国の代理人が提出します¹³。

留学生と研究者：F-1とJ-1

F-1学生は引き続き「在留資格の期間（duration of status）」で入国が認められています。連邦裁判所が固定期間のルールを全国的に延期し、政府の控訴が係属中であるためです。これに依拠する前にUSCISとSEVPをご確認ください（2026年10月時点）¹⁵²⁹。OPT（Optional Practical Training、実務研修）は12か月に加えてSTEM延長の24か月が認められ、2025年10月1日以降、ほぼすべての非移民ビザ申請者に面接が求められています（2026年10月時点）¹⁰³⁰。

J-1の学生はOPTではなくアカデミック・トレーニング（Academic Training）を利用します³¹。米国政府または日本政府の資金を受けたJ-1はINA 212(e)の対象となる場合があり、本国での2年間の滞在またはウェーバー（免除）を得るまで、H、Lおよび移民の資格の取得が認められません¹⁶。入学手続きは当サイトの日本からの留学のガイドで、OPTとアカデミック・トレーニングは卒業後の海外就労のガイドで解説しています。

グリーンカード（永住権）の要点

EB-5とゴールドカードは比較表にまとめており、当サイトのゴールデンビザと投資による居住権のガイドでも解説しています¹⁷³²¹⁸。日本生まれの人はDV-2026の対象でした。DV-2026当選者への多様性移民ビザの発給を2025年12月に停止した措置は、現在控訴中の裁判所命令により一時的に取り消されており、別の裁判所命令は2026年11月1日までにDV-2027の登録を開始するよう求めているため、国務省の多様性移民ビザのページをご確認ください（2026年10月時点）³³³⁴³⁵³⁶。

家族と扶養家族

配偶者の就労権は主たる申請者の在留資格に従います（比較表を参照）。 E、LおよびJ-2の派生資格で同伴する子は、未婚かつ21歳未満でなければなりません⁸⁹¹⁰。

米国の税法上の居住者判定：実質的滞在テストと全世界所得

グリーンカードテストと実質的滞在テスト

その暦年にいずれかのテストを満たすと、税法上の米国の居住外国人（resident alien）となります。 グリーンカードテストは、その年のいずれかの時点で合法的永住者であった場合に適用されます。実質的滞在テスト（SPT）では、当年に31日以上、かつ当年の全日数、前年の日数の3分の1、前々年の日数の6分の1を合計して183日以上の滞在が必要です³⁷³⁸。免除個人（F、J、MまたはQの学生、JまたはQの教員・研修生、一部の外国政府関係者）としての日数は算入されませんが、除外するにはForm 8843を提出しなければなりません³⁸。

flowchart TD
    A["当年中のいずれかの時点でグリーンカードを保持していたか？"] -- "はい" --> R1["米国居住者（グリーンカードテスト）"]
    A -- "いいえ" --> B["当年に31日以上滞在したか？"]
    B -- "いいえ" --> N["非居住外国人"]
    B -- "はい" --> C["当年の日数 + 前年の1/3 + 前々年の1/6 が183日以上か？（免除個人の日数を除く）"]
    C -- "いいえ" --> N
    C -- "はい" --> D["より密接な関係の例外が適用されるか？（当年183日未満、Form 8840）"]
    D -- "はい" --> N
    D -- "いいえ" --> R2["米国居住者（実質的滞在テスト）"]
    R2 -.-> T["租税条約のタイブレーカーも適用される場合がある（第4条）"]

初年度：二重身分と居住開始日

SPTを満たす移住者は、原則としてその年に米国に最初に滞在した日から居住者となり、それより前は非居住者となるため、到着した年は二重身分（dual-status）の年になります³⁹。外国とのより密接な関係を示せば、開始日の判定において最大10日間の滞在を無視でき、翌年になって初めてSPTを満たす人には初年度選択（first-year choice）の制度があります³⁹。

夫婦の一方が年末時点で米国市民または居住者である場合、IRC 6013(g)に基づき、非居住者の配偶者を居住者として扱い合算申告することを選択できます³⁹。

全世界所得、申告と州税

居住外国人は原則として米国市民と同様に全世界所得に課税され、非居住外国人は米国源泉所得と米国での事業に関連する所得にのみ課税されます³⁹。居住者はForm 1040、非居住者はForm 1040-NRで申告し、期限は給与所得者の場合通常4月15日（源泉徴収された給与のない非居住者は6月15日）で、外国税額控除は通常Form 1116で申請します³⁹。

日本の口座とファンドの報告：FBAR、Form 8938、PFIC

外国口座の合計残高がその年のいずれかの時点で10,000 USDを超える場合はFBAR（FinCEN Form 114）が必要で、期限は4月15日、10月15日まで自動延長されます（2026年10月時点）⁴⁰。Form 8938は、年末時点で50,000 USDまたは年中いずれかの時点で75,000 USD（未婚）、合算申告者は100,000 USDと150,000 USDを超える米国居住者に適用され、罰則は10,000 USDからです（2026年10月時点）⁴¹。

日本の投資信託やNISAで保有するファンドは、IRSの75%所得テストまたは50%資産テストにより外国パッシブ投資会社（PFIC）に該当する可能性がありますが、これらを名指ししたIRSのガイダンスはないため、居住者になる前に米国の税務の助言を受けてください⁴²。非居住者からの100,000 USDを超える贈与または遺贈はForm 3520で報告します（2026年10月時点）⁴³。

日本の証券会社の中には、米国居住に関する独自のルールを適用しているところがあります（SBI証券と楽天証券は183日に関する方針を公表しています）。当サイトの日本の銀行・証券口座の維持のガイドをご覧ください⁴⁴。

日本を正しく出国する：日本側の税金（要点）

日本側の出国時のルールも引き続き適用されます：過去10年のうち5年を超えて日本に居住した人が1億円以上の対象資産を持つ場合の国外転出時課税、1月1日時点の住所で決まる住民税、残りの申告のための納税管理人です⁴⁵⁴⁶⁴⁷。それぞれ当サイトに個別のガイドがあります。

米国の遺産税と長期グリーンカード保持者

米国市民でない非居住者の遺産は、米国所在資産が60,000 USDを超える場合、Form 706-NAを申告しなければなりません（2026年10月時点）。また、日本は米国の遺産税・贈与税条約の締約国です⁴⁸⁴⁹。長期のグリーンカード保持者（過去15年のうち8年）が永住権を放棄すると国外移住税（expatriation tax）の対象となる場合があり、当サイトの海外での日本の相続税とゴールデンビザのガイドで解説しています⁵⁰²。

日米租税条約：給与、年金、投資所得

居住者のタイブレーカーと米国市民・グリーンカード保持者のルール

日米租税条約（2003年締結、2019年8月30日に発効した2013年改正議定書により改正）は、二重居住を次の順序で解決します：恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍、最後に相互協議です（第4条第3項）⁵¹²。米国市民またはグリーンカード保持者が条約上の米国居住者とされるのは、他の条件に加えて、日本の居住者ではなく、かつ米国に実質的な滞在、恒久的住居または常用の住居がある場合に限られます（第4条第2項）²。

第1条第4項のセービング条項により、米国は列挙された例外を除き、条約が存在しないものとして自国の居住者と市民に課税できます²。

給与、短期出張、役員報酬

日本の居住者が米国での勤務により得る給与は、任意の12か月間に米国に滞在する期間が183日以下で、米国外の雇用主が支払い、その費用を米国の恒久的施設が負担していない場合、日本でのみ課税されます（第14条）²。日本法人から受け取る役員報酬は引き続き日本で課税される場合があり（第15条）、取締役の地位を保持する駐在員に関係します²。

米国居住者に支払われる日本の年金

第17条第1項により、年金（「社会保障制度に基づく給付を含む」）は受給者の居住地国でのみ課税されます²。日本での源泉徴収を止めるには、米国居住者は国税庁の様式9（2部）、様式17-US、IRSの居住者証明書（Form 6166）を日本年金機構を通じて提出し、すでに源泉徴収された税額は様式11により5年以内に還付請求できます⁵²⁵³⁵⁴⁵⁵。詳細は当サイトの海外での日本の年金受給のガイドで解説しています。

配当、利子、譲渡収益と学生

配当の源泉地国での課税は原則10%（10%以上を保有する法人は5%）に制限され、利子は原則として居住地国でのみ課税されます（第10条、第11条）²。米国不動産持分を含む不動産の譲渡収益は不動産の所在地国で課税される場合がありますが、その他の多くの譲渡収益は譲渡者の居住地国でのみ課税されます（第13条）²。

第19条は、学生または事業修習者が生計と教育のために国外から受け取る支払いを免税とし（事業修習者は1年間のみ）、第20条は削除されています²。米国は、米国市民でもグリーンカード保持者でもない人にのみ第19条を適用します²。

日米社会保障協定：派遣、期間通算、医療保険の適用

派遣労働者：適用証明書

2005年10月1日に発効した協定により、派遣期間が5年を超えないと見込まれる派遣労働者は日本の制度に加入し続けます⁵⁶⁵⁷。日本年金機構は6か月ルール（派遣の直前に日本で就労または居住し、日本の制度に加入していること）を加えており、予見できない事情がある場合は最長3年、重大な困難を避けるためには最長4年の延長を認めています（2026年10月時点）⁵⁸⁵⁹。事業主が日本年金機構に適用証明書を申請します⁶⁰⁶¹。

協定は医療保険も対象としています：米国側では社会保障税とメディケア（入院保険）税、日本側では年金制度と医療保険制度に適用されます⁵⁶⁶²。適用証明書を持つ派遣労働者は両方の米国の税が免除され、日本の年金と医療保険に加入し続けます⁵⁸。

現地採用：米国の社会保障とメディケアが適用

米国で米国の雇用主のために働く人は、協定の一般原則により米国の社会保障とメディケアの対象となります⁵⁶。F-1とJ-1の非居住者である学生は、非居住者である間、許可された就労について原則として最長5暦年これらの税が免除されます⁶³。日本国籍者は国民年金の任意加入を検討でき、当サイトの海外での国民年金の任意加入のガイドで解説しています。

期間通算：日本と米国の加入期間の合算

米国の給付を受けるには、日本の期間を合算する前に、少なくとも6単位の米国クレジットが必要で、日本の加入期間3か月は米国の1四半期として数えられます⁵⁶⁶⁴。米国の一般的な要件は40クレジットで、2026年は対象収入1,890 USDごとに1クレジット、年間最大4クレジットを取得できます（2026年10月時点）⁶⁵。協定に基づく日本の障害給付または遺族給付については、日本年金機構は初診日または死亡日の前の2年間に1年の米国の加入期間があることも求めています⁵⁸。

協定は社会保障法のメディケア受給権に関する規定を対象外としているため、通算した期間によって保険料無料のメディケア・パートAが得られると期待すべきではありません⁵⁶⁶⁶。日本の脱退一時金を受け取った外国籍の方はその期間を通算に使えなくなることを、当サイトの社会保障協定ガイドで説明しています⁶⁷。

到着後の米国の医療保険：雇用主のプラン、マーケットプレイス、プランの用語

公的な国民皆保険はない：保険の入手先

新たに到着した人は、通常、雇用主のプラン、マーケットプレイスのプラン（HealthCare.govまたは州のエクスチェンジ）、または学校のプランで保険に加入します⁶⁸。HealthCare.govのメディケイドとCHIPの対象者一覧には、グリーンカード保持者、キューバ・ハイチからの入国者、COFA移民、一部の州では「合法的に居住する」妊婦と子どもが挙げられています。メディケア・パートAは社会保障の受給権を通じて、または購入する場合は市民権もしくは永住権と5年間の居住を通じて得られます⁶⁸⁶⁶⁶⁹。

無保険に対する連邦のペナルティは2019年以降ゼロですが、州が独自に課す場合があります。 例えばカリフォルニア州は、州所得税の申告を通じて州のペナルティを課しています⁷⁰⁷¹。J-1交流訪問者には、事故または疾病1件につき100,000 USD以上の補償に加え、本国送還と緊急移送の給付を備えた保険が必要です⁷²。

出国時の日本の公的医療保険の脱退については、当サイトの国民健康保険と社会保険の脱退のガイドで解説しています。 派遣労働者は日本の勤務先の健康保険に加入し続け、海外療養費制度により海外での医療費の払い戻しを申請できます⁷³。

プランの用語

HealthCare.govは主な用語を次のように定義しています⁷⁴。

用語	意味（HealthCare.gov）
Premium（保険料）	医療保険のために毎月支払う金額
Deductible（免責額）	プランの支払いが始まる前に、対象サービスについて自分で支払う金額
Copayment（定額自己負担）	免責額に達した後、対象サービスについて支払う定額
Coinsurance（定率自己負担）	免責額に達した後、対象サービスの費用のうち自分で支払う割合
Out-of-pocket maximum（自己負担上限額）	プラン年度内に対象サービスについて支払う最高額（保険料、対象外の費用、ネットワーク外の費用を除く）
HMO	通常、補償を自らの医師または契約先の医師に限定。緊急時を除き、原則としてネットワーク外は補償されない
PPO	ネットワーク内では負担が少なく、ネットワーク外の受診は追加費用がかかる
EPO	緊急時を除き、プランのネットワーク内のサービスのみ補償

マーケットプレイスの自己負担上限額は2026年に個人10,600 USD、家族21,200 USDで、2027年には12,000 USDと24,000 USDに引き上げられます（2026年10月時点）⁷⁴。

マーケットプレイス、特別加入期間と2027年の保険料税額控除の変更

就労ビザや学生ビザの保持者を含め、合法的に滞在する外国人はマーケットプレイスのプランを購入できます⁶⁸⁷⁵。海外から米国に移ると原則60日間の特別加入期間が開き、直前の60日間のうち1日以上海外に住んでいれば、従前の保険加入の条件を満たします⁷⁶⁷⁷。2027年の保険の通常加入期間は11月1日に始まります。終了日はHealthCare.govまたは州のエクスチェンジでご確認ください（2026年10月時点）⁷⁸⁷⁹。

2027年1月1日以降に始まるプラン年度から、一時滞在ビザの保持者はマーケットプレイスの負担軽減を受けられなくなります。 公法119-21（第71301条）はIRC 36Bを改正し、2026年12月31日より後に始まる課税年度について、合法的に滞在する外国人が保険料税額控除を受けられるのは、合法的永住者、キューバ・ハイチからの入国者、または自由連合盟約（COFA）に基づき合法的に居住する人であり、かつ加入期間全体を通じてその資格を維持すると合理的に見込まれる場合に限るとしました（2026年10月時点）⁸⁰⁸¹。HealthCare.govは、その他の在留資格の人は「マーケットプレイスの保険の対象となる場合がありますが、負担軽減は受けられません」と述べています⁶⁸⁷⁵。

実際には、H-1B、L-1、E-2、O-1、F-1、J-1の保持者は2027年のマーケットプレイスのプランを引き続き購入できますが、保険料税額控除やその他の負担軽減は受けられません。一方、グリーンカード保持者は所得に応じて引き続き対象となる場合があり、雇用主のプランはこれらの規定の影響を受けません⁸⁰⁶⁸。これとは別に、第71302条は、2025年12月31日より後に始まる課税年度について、貧困線の100%未満の合法的滞在者が控除を受けられるとする規定を廃止しました（2026年10月時点）⁸⁰⁸¹。

救急と医療費の請求

EMTALAにより、救急部門を持つメディケア参加病院は、支払い能力にかかわらず患者を診察し、容態を安定させなければなりません⁸²。ノー・サプライズ法（No Surprises Act）は、救急医療、ネットワーク内施設での一部の医療、航空救急における想定外のネットワーク外の請求から患者を保護し、無保険の患者は通常、誠実な見積り（good faith estimate）を受け取り、それを400 USD以上上回る請求に異議を申し立てることができます⁸³。

金融の基盤：SSN、ITIN、銀行口座、信用履歴の構築

ソーシャルセキュリティナンバー

原則として、ソーシャルセキュリティナンバー（SSN）を取得できるのは就労が認められた外国人のみで、運転免許証、学校の登録、民間医療保険にはSSNは不要です⁸⁴。SSAは、オンラインで手続きを始めて45日以内に事務所を訪れるか、そうでなければ到着後10日待ってから、パスポートとI-94、I-20、DS-2019などの移民関係書類を持参することを勧めています（2026年10月時点）⁸⁴。E-2SとL-2Sの配偶者は就労が認められているため申請できますが、F-2の扶養家族はSSNを取得できません⁸⁹⁸⁵。

就労許可のない配偶者向けのITIN

個人納税者番号（ITIN、Form W-7）は、連邦税の目的があるもののSSNの対象とならない人のための番号で、例えば居住者と合算申告する配偶者が該当します⁸⁶。

銀行口座の開設

銀行は本人確認を行う必要がありますが、米国人でない人は、SSNの代わりにパスポート番号と発行国、納税者番号、または政府発行の写真付き身分証明書の番号を使用できます⁸⁷。FDICの預金保険は、預金者1人、加盟銀行1行、所有区分ごとに250,000 USDまで保護します（2026年10月時点）⁸⁸。送金については当サイトの日本からの海外送金のガイドで解説しています。

信用情報と信用履歴の構築

米国の貸し手が日本の信用履歴を利用するかどうかについて、本ガイドでは公式な情報源を確認できませんでした。 CFPBは、始めの手段として担保付きカード、銀行または信用組合のクレジットビルダーローン、限度額の低い店舗系カードを挙げており、3つの信用情報機関の信用レポートはAnnualCreditReport.comで毎週無料で入手できます（2026年10月時点）⁸⁹⁹⁰。

住居と学校：賃貸、公正住宅、公立学校

賃貸：申込み、審査、敷金

公正住宅法は、出身国（national origin）などを理由として賃貸を拒否すること、または賃貸条件で差別することを違法としています⁹¹。入居審査レポートや信用レポートが原因で入居を断られた場合、家主はその旨を伝えてレポート提供会社を明らかにしなければならず、60日以内に無料の写しを入手して誤りに異議を申し立てることができます⁹²。

敷金の上限は州法で定められます。 例えばカリフォルニア州では、2024年7月1日以降に始まる賃貸借について上限は原則として家賃1か月分で、退去後21日以内に明細書を交付しなければなりません（2026年10月時点）⁹³。お住まいの州のルールをご確認ください。

公立学校と学区

F-1の子どもは公立小学校に通えず、公立高校には費用の償還を条件に最長12か月のみ通学できます。一方、F-2の子どもは追加の許可なく公立のK-12学校に通学できます¹⁴⁹⁴。E-2、L-2、H-4、O-3の子どもについて扱った公式ページはないため、入学書類については地元の学区にお問い合わせください。

北米にある日本人学校は多くありません：文部科学省は、認定する日本人学校90校のうち4校、補習授業校246校のうち89校を北米に挙げています（2026年10月時点）⁹⁵⁹⁶。いずれも当サイトの海外での就学と補習授業校のガイドで解説しています。

その他の実務事項（要点のみ）

運転：日本の国外運転免許証は発行から1年間有効ですが、居住者は州の免許のルールに従わなければなりません。例えばバージニア州は新たな居住者に60日の期間を設け、免許の切り替えの対象国に日本を挙げています（2026年10月時点）⁹⁷⁹⁸⁹⁹。州のDMVと当サイトの海外での運転のガイドをご確認ください。
家財：海外で1年以上使用した家財はCBP Form 3299により免税で輸入でき、日本郵便の米国宛て郵便物は2026年10月15日から電子的な事前登録が必要で、郵便物の免税申告には2026年10月22日から正式な通関（formal entry）が必要です（2026年10月時点）¹⁰⁰¹⁰¹¹⁰²¹⁰³。当サイトの国際引っ越しのガイドをご覧ください。
ペット：日本からの犬は生後6か月以上で、マイクロチップを装着し、CDC Dog Import Formの受領確認を持っている必要があります。猫には連邦の狂犬病証明は不要です（2026年10月時点）¹⁰⁴¹⁰⁵¹⁰⁶¹⁰⁷。
電気と医薬品：120V、60Hz、プラグはAタイプとBタイプです。医薬品は元の容器に入れ、英文の処方箋または医師の診断書を携行してください¹⁰⁸¹⁰⁹。
I-94：空路で到着すると電子I-94が発行され、CBPのウェブサイトで取得でき、在留資格を示すために必要です¹¹⁰。

段階的な行政手続きとタイムライン

時期は一般的な目安であり、法定のものではありません。

時期	手続き
出発12〜6か月前	経路を選ぶ。H-1Bは4月1日以降の請願に向けて3月に登録¹¹¹¹¹²。E-2の投資と事業計画⁸。学校の入学とI-20またはDS-2019。J-1の212(e)の確認¹⁶
出発6〜3か月前	必要な場合はUSCISの請願承認。DS-160と、東京の米国大使館またはビザ業務を行う在日米国領事館での面接³⁰。H-1B、H-4、F、M、Jの申請者はソーシャルメディアのプロフィールを公開に設定¹¹³。ビザ申請料185 USD（F、J）、205 USD（H、L、O）または315 USD（E）²¹。SEVIS費用350 USD（F）または220 USD（J）¹¹⁴。派遣労働者は適用証明書⁶⁰
出発1か月前	日本の出国手続き、国外転出時課税の確認、住民税と納税管理人⁴⁵⁴⁶⁴⁷。郵送する物品の日本郵便での事前登録¹⁰²
到着後60日以内	I-94の確認¹¹⁰。SSN⁸⁴。銀行口座⁸⁷。雇用主のプランに加入しない場合はマーケットプレイスの特別加入⁷⁶⁷⁷。賃貸契約。州の運転免許証⁹⁹。学校の入学手続き。在留届⁵
米国での最初の課税年度	SPTと二重身分の申告。FBAR、Form 8938、PFICの確認。日本の年金を受給する場合は様式9、様式17-US、Form 6166³⁸³⁹⁴⁰⁴¹⁴²⁵²

日本国籍者と外国籍の居住者：重要な違い

Eビザは居住地ではなく国籍に従います。 日本に住む外国籍の方が対象となるのは、自国のE条約を通じて、その国の国籍者が50%以上所有する企業による場合に限られ、ビザ申請料と有効期間も国籍に従います⁷²⁰。在日米国大使館は、居住国または国籍国で申請するよう求めています¹⁹。

外国籍の方は、日本国籍者には影響しない国籍に基づく措置を確認してください。 75か国の国籍者に対する国務省の移民ビザの停止（日本は含まれていません）は連邦裁判所により取り消され、判決は控訴中です。また、大統領布告10998号はその他の対象国籍者の入国を制限しているため、ご自身の国籍について最新の国務省のページをご確認ください（2026年10月時点）¹¹⁵¹¹⁶¹¹⁷。多様性移民ビザの資格は出生国に従います³³。

米国市民に帰化した日本国籍者は日本国籍を失います（国籍法第11条第1項）。グリーンカードによって国籍は変わりません¹¹⁸。日本を離れる外国籍の永住者は再入国許可について計画しておくべきで、当サイトの日本国籍者と外国籍居住者のガイドで解説しています¹¹⁹。

よくある落とし穴と規制上のコンプライアンスリスク

H-1Bを無作為の抽選と考えること、または100,000 USDの支払いを確定事項とみなすこと。 対策：最新のUSCISのページを確認します¹¹²²²⁵。
協定が現地採用者にも適用されると考えること。 対策：免除されるのは、5年の見込みと6か月ルールの範囲内で適用証明書を持つ派遣労働者のみです⁵⁸⁵⁶。
一時滞在ビザでマーケットプレイスの補助を予算に組み込むこと。 対策：2027年の保険には保険料税額控除はありません⁸⁰⁶⁸。
FBARやForm 8938の提出漏れ、またはPFICのルールの無視。 対策：到着前に日本の口座とファンドを確認します⁴⁰⁴¹⁴²。
年金の租税条約の書類を忘れること。 対策：様式9、様式17-US、Form 6166を日本年金機構に提出します⁵²⁵⁴。
助成を受けたJ-1参加者が212(e)を確認せずにH-1Bを計画すること。 対策：このルールが適用されるかを確認します¹⁶。

国際税務と資産管理

日本の税法上の居住者ルール：居住者・非永住者・非居住者の判定基準：日本の税法上の居住者でなくなる時期。上記の米国の居住者判定テストの裏側にあたります。
日本在住者の海外不動産購入：外国人購入規制と税金のルール：海外で不動産を購入する際の外国人購入者の規制、デューデリジェンス、税金。

年金と社会保障

日本の年金を海外で受け取る：海外居住者とリタイア移住者のための実践ガイド：年金を海外で受け取るための日本年金機構の手続き。

就労と投資

海外駐在（出向）と現地採用の比較：待遇・社会保険・法制度の違い：L-1またはE-2での駐在において、雇用形態が保険と税務上の立場をどう決めるか。
日本在住者のためのゴールデンビザと投資による居住権取得：EB-5やゴールドカードを含む投資による居住経路の国別比較。

日本出国時の行政手続き

日本出国時の海外転出届（住民票の除票）ガイド：日本を出国する前に市区町村役場で行う届出。

参考文献・公式情報源

外務省領事局, “海外在留邦人数調査統計令和7年（2025年）10月1日現在”, PDF, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ; アーカイブ http://web.archive.org/web/20260421192127id_/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ↩ ↩² ↩³
財務省, Japan-United States Income Tax Convention (2003) as amended by the 2013 Protocol, 英文統合版, 第1条、第2条、第4条、第10条、第11条、第13条、第14条、第15条、第17条、第19条、第20条, https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/USA_ST_en.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹²
California Franchise Tax Board, 2025 Instructions for Schedule CA (540NR)（租税条約による調整）, https://www.ftb.ca.gov/forms/2025/2025-540nr-ca-instructions.html ↩
外務省, 「在アメリカ合衆国日本国大使館・総領事館」（一覧は2023年2月24日付）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/n_ame/usa.html ; web.archive.orgのスナップショット（2026年9月9日）で確認（直接取得はブロック） ↩
e-Gov, 旅券法 (Passport Act, Act No. 267 of 1951), 2026年7月17日施行の改正版, 第16条, https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/326AC0000000267 ↩ ↩²
外務省, オンライン在留届（ORRネット）在留届FAQ, 2026年10月確認, https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/faq.html ↩
US Department of State, 9 FAM 402.9 Treaty Traders, Investors, and Specialty Occupations (E visas), 条約国の表を含む, 2026年10月確認, https://fam.state.gov/fam/09FAM/09FAM040209.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
USCIS, “E-2 Treaty Investors”, 2026年8月20日最終レビュー, https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-2-treaty-investors ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
USCIS, “L-1A Intracompany Transferee Executive or Manager”, 2026年8月31日最終レビュー, https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/l-1a-intracompany-transferee-executive-or-manager ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
eCFR, 8 CFR 214.2, 項 (e)、(f)（施行中の条文）、(h)(13)、(h)(15)、(j)(1)(v)、(l)(4)、(l)(12)、(l)(15)、(l)(16)、(o)(3)、(o)(6)、(o)(12)、(o)(13), 2026年9月14日時点の版, https://www.ecfr.gov/on/2026-09-14/title-8/section-214.2 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
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USCIS, “O-1 Visa: Individuals with Extraordinary Ability or Achievement”, 2023年3月3日最終レビュー, https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/o-1-visa-individuals-with-extraordinary-ability-or-achievement ↩ ↩² ↩³
Immigration and Nationality Act 第214条, 8 U.S.C. 1184, (h)項（外国の住所を放棄する意思）および(m)項（非移民の初等・中等学校生徒）, Cornell LIIのミラー経由, https://www.law.cornell.edu/uscode/text/8/1184 ↩ ↩²
US Department of Homeland Security, “Establishing a Fixed Time Period of Admission and an Extension of Stay Procedure for Nonimmigrant Academic Students, Exchange Visitors, and Representatives of Foreign Information Media”, 最終規則, FR Doc. 2026-14439, 91 FR 44976, 2026年7月17日, https://www.federalregister.gov/d/2026-14439 ↩ ↩²
Immigration and Nationality Act 第212条(e)および第248条(a)(3), 8 U.S.C. 1182(e) および 1258(a)(3), Cornell LII経由, https://www.law.cornell.edu/uscode/text/8/1182 および https://www.law.cornell.edu/uscode/text/8/1258 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
USCIS, “About the EB-5 Visa Classification”, 2025年11月18日最終レビュー, https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/permanent-workers/employment-based-immigration-fifth-preference-eb-5/about-the-eb-5-visa-classification ↩ ↩²
USCIS, “I-140G, Immigrant Petition for the Gold Card Program”, 2026年10月9日最終レビュー, https://www.uscis.gov/i-140g ; 記入要領, https://www.uscis.gov/sites/default/files/document/forms/i-140ginstr.pdf ↩ ↩²
US Embassy and Consulates in Japan, “Visas”（居住国または国籍国に関する告知、Treaty TraderおよびTreaty Investorビザ “including Japan”）, 2026年10月18日再確認, https://jp.usembassy.gov/visas/ および https://jp.usembassy.gov/visas/nonimmigrant-visas/ ↩ ↩²
US Department of State, “Japan Reciprocity Schedule”（Visa Reciprocity and Civil Documents by Country）, https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/Visa-Reciprocity-and-Civil-Documents-by-Country/Japan.html ; web.archive.orgのスナップショット（2026年7月3日）で確認（直接取得はブロック） ↩ ↩²
eCFR, 22 CFR 22.1, Schedule of Fees for Consular Services, 項目21（非移民ビザ申請料）および項目32, 2026年10月18日確認, https://www.ecfr.gov/current/title-22/section-22.1 ↩ ↩²
US Department of Homeland Security, “Weighted Selection Process for Registrants and Petitioners Seeking To File Cap-Subject H-1B Petitions”, 最終規則, FR Doc. 2025-23853, 90 FR 60864, 2025年12月29日, 2026年2月27日施行, https://www.federalregister.gov/d/2025-23853 ↩ ↩²
The President, Proclamation 10973, “Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers”, 2025年9月19日, FR Doc. 2025-18601, 90 FR 46027, https://www.federalregister.gov/d/2025-18601 ↩
The President, Proclamation 11069, “Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers”, 2026年9月18日, FR Doc. 2026-19554, 91 FR 60497, https://www.federalregister.gov/d/2026-19554 ↩
USCIS, “Presidential Proclamation on Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers”, アラートは2025年10月20日公表, 2026年6月15日最終レビュー（2026年10月18日再確認）, https://www.uscis.gov/newsroom/alerts/presidential-proclamation-on-restriction-on-entry-of-certain-nonimmigrant-workers ↩ ↩²
US Department of Homeland Security, “Fee for Certain H-1B Petitions”, 規則案（NPRM）, FR Doc. 2026-17324, 91 FR 54817, 2026年8月25日, https://www.federalregister.gov/d/2026-17324 ↩
US Department of Homeland Security, “Eliminating the Discretionary 60-Day Grace Period”, 規則案（NPRM）, FR Doc. 2026-18631, 91 FR 57807, 2026年9月11日, https://www.federalregister.gov/d/2026-18631 ↩
The President, 2026年9月18日付 Executive Order 14431, “Enhancing Program Integrity and Interagency Coordination in the Administration of the H-1B Nonimmigrant Visa Program”, FR Doc. 2026-19555, 91 FR 60501, 2026年9月23日, https://www.federalregister.gov/api/v1/documents/2026-19555.json （全文: https://www.federalregister.gov/documents/full_text/text/2026/09/23/2026-19555.txt ） ↩
US District Court for the District of Massachusetts, Presidents’ Alliance on Higher Education and Immigration v. DHS, No. 1:26-cv-13799-FDS, Memorandum and Order (ECF No. 50), 2026年9月14日, https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.mad.305059/gov.uscourts.mad.305059.50.0_3.pdf ; Defendants’ Briefing on Case Management（ECF No. 59、2026年9月30日の控訴通知、1st Cir. No. 26-2112）, https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.mad.305059/gov.uscourts.mad.305059.59.0_1.pdf ↩
US Embassy and Consulate in the Netherlands, “Visas: Updated Interview Requirement for Nonimmigrant Visa Applicants”（2025年10月1日から国務省全体で適用される方針）, https://nl.usembassy.gov/visas/ ↩ ↩²
eCFR, 22 CFR 62.23(f)（アカデミック・トレーニング）, https://www.ecfr.gov/current/title-22/section-62.23 ↩
8 U.S.C. 1153(b)(5)(E) および (M), Cornell LII経由, https://www.law.cornell.edu/uscode/text/8/1153 ↩
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US Department of State, “Diversity Visa Issuance Updated Guidance”, 2025年12月23日更新, https://travel.state.gov/content/travel/en/News/visas-news/diversity-visa-issuance-updated-guidance.html ; web.archive.orgのスナップショット（2026年6月29日）で確認 ↩
US District Court for the Northern District of California, Medani v. Trump, No. 5:26-cv-06332-EJD, Order Granting in Part Motion for Class Certification and Motion for Preliminary Injunction (ECF No. 83), 2026年8月28日, https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.cand.472914/gov.uscourts.cand.472914.83.0_1.pdf ; 事件記録（Ninth Circuitへの控訴通知、ECF No. 152、2026年10月14日）, https://www.courtlistener.com/docket/73529774/medani-v-trump/ ↩
US District Court for the Southern District of California, Red Eagle Law, L.C. v. Rubio, No. 3:26-cv-04738-JO-VET, Order Granting the Motion for Preliminary Injunction (ECF No. 21) および Order Granting Joint Motion to Modify Injunction (ECF No. 23), いずれも2026年10月14日, https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.casd.867598/gov.uscourts.casd.867598.21.0_1.pdf および https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.casd.867598/gov.uscourts.casd.867598.23.0.pdf ↩
Internal Revenue Service, “Alien residency: Green card test”, 2026年2月7日レビュー, https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/alien-residency-green-card-test ↩
Internal Revenue Service, “Substantial presence test”, 2026年3月14日最終レビュー（2026年10月18日確認）, https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/substantial-presence-test ↩ ↩² ↩³
Internal Revenue Service, Publication 519 (2025), U.S. Tax Guide for Aliens, https://www.irs.gov/publications/p519 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
Internal Revenue Service, “Report of Foreign Bank and Financial Accounts (FBAR)”, 2026年7月30日最終レビュー, https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/report-of-foreign-bank-and-financial-accounts-fbar ↩ ↩² ↩³
Internal Revenue Service, “Summary of FATCA reporting for U.S. taxpayers”, 2026年9月19日最終レビュー, https://www.irs.gov/businesses/corporations/summary-of-fatca-reporting-for-us-taxpayers ↩ ↩² ↩³
Internal Revenue Service, Instructions for Form 8621 (12/2025), 2026年4月30日最終レビュー, https://www.irs.gov/instructions/i8621 ↩ ↩² ↩³
Internal Revenue Service, Instructions for Form 3520（Part IV、line 54）, https://www.irs.gov/instructions/i3520 ↩
SBI証券（金融機関の方針）, FAQ 10646, https://faq.sbisec.co.jp/faq_detail.html?id=10646 ; 楽天証券（金融機関の方針）, 海外出国のお手続き, https://www.rakuten-sec.co.jp/smartphone/support/procedures/non-resident/ （民間事業者が自社の条件を説明したもの） ↩
国税庁, Tax Answer No.1478 「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」（2026年4月1日時点の法令）, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1478.htm ↩ ↩²
e-Gov, 地方税法 (Local Tax Act, Act No. 226 of 1950), 第294条第1項、第318条, https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 ↩ ↩²
国税庁, Tax Answer No.1923 「海外勤務と納税管理人の選任又は解任」, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1923.htm ↩ ↩²
Internal Revenue Service, “Some nonresidents with U.S. assets must file estate tax returns”, 2026年6月27日最終レビュー, https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/some-nonresidents-with-us-assets-must-file-estate-tax-returns ↩
Internal Revenue Service, “Estate & gift tax treaties (international)”, 2026年9月8日最終レビュー, https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/estate-gift-tax-treaties-international ↩
Internal Revenue Service, “Expatriation tax”, 2026年10月4日レビュー, https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/expatriation-tax ↩
財務省, 「我が国の租税条約等の一覧」（2026年6月26日時点）, https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html ↩
日本年金機構, 「年金を受けている方が海外に居住するとき」, 2025年12月5日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaitenshutsu.html ↩ ↩² ↩³
国税庁, A3-12 「租税条約に関する届出（退職年金・保険年金等に対する所得税及び復興特別所得税の免除）」 [様式9], https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_47.htm ↩
国税庁, 「特典条項に関する付表（様式17）」および Form 17-US, https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm および https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/pdf2/266.pdf ↩ ↩²
国税庁, 「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」 (様式11), https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_49.htm ↩
US Social Security Administration, “U.S.-Japanese Social Security Agreement”（協定本文、第2条、第3条、第4条、第5条、第6条）, https://www.ssa.gov/international/Agreement_Texts/japan.html ; web.archive.orgのスナップショット（2026年5月13日）で確認（公式サイトはHTTP 403） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
日本年金機構, 協定相手国別の情報（アメリカ: 2004年2月19日署名、2005年10月1日発効）, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/info/america.html ↩
日本年金機構, 協定相手国別の注意事項（アメリカ）, 2025年8月4日更新, 2026年10月18日再確認, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/notice/usa.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
日本年金機構, 英語版の注意事項: United States, https://www.nenkin.go.jp/international/english/agreement/mechanisms/noteseach/notesus.html ↩
日本年金機構, 「適用証明書の手続き（日本から協定相手国で働く場合）」, 2025年10月27日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/shikumi/nijukanyuboshi/sweden08.html ; よくある質問「適用証明書交付申請書の提出先」, 2024年8月30日更新, https://www.nenkin.go.jp/section/faq/shaho-kyotei/ippan/tekiyo/teishutsusaki.html ↩ ↩²
厚生労働省, わたしとみんなの年金ポータル「Question 7 海外で暮らすことになったら？」, https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/chapter1/question07.html ↩
US Social Security Administration, “U.S. International Social Security Agreements”（概要）, https://www.ssa.gov/international/agreements_overview.html ; web.archive.orgのスナップショット（2026年10月10日）で確認（公式サイトはHTTP 403） ↩
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US Social Security Administration, “Totalization Agreement with Japan”（パンフレット）, https://www.ssa.gov/international/Agreement_Pamphlets/japan.html ; web.archive.orgのスナップショット（2026年4月19日）で確認（公式サイトはHTTP 403）。同資料中の日本側の数値は古くなっている。 ↩
US Social Security Administration, “Social Security Credits and Benefit Eligibility”, https://www.ssa.gov/benefits/retirement/planner/credits.html ; web.archive.orgのスナップショット（2026年9月29日）で確認（公式サイトはHTTP 403） ↩
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日本年金機構, “Special Provisions for the Japanese Pension Payments”, https://www.nenkin.go.jp/international/english/agreement/mechanisms/provisions02.html ↩
HealthCare.gov (CMS), “Coverage for lawfully present immigrants”, 2026年10月18日確認, https://www.healthcare.gov/immigrants/lawfully-present-immigrants/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
eCFR, 42 CFR 406.20(b)（保険料を支払って入院保険に加入する資格）, https://www.ecfr.gov/current/title-42/section-406.20 ↩
Internal Revenue Service, “Individual shared responsibility provision”, https://www.irs.gov/affordable-care-act/individuals-and-families/individual-shared-responsibility-provision ↩
California Franchise Tax Board, ニュースリリース “Get health care coverage now to avoid state penalty later”, 2019年12月2日（ページは2025年12月2日最終更新）, https://www.ftb.ca.gov/about-ftb/newsroom/health-care-mandate/index.html ↩
eCFR, 22 CFR 62.14（Insurance, Exchange Visitor Program）, https://www.ecfr.gov/current/title-22/section-62.14 ↩
全国健康保険協会（協会けんぽ）, 「海外療養費」, https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/overseas_medical_expenses/index.html ↩
HealthCare.gov (CMS), 用語集: premium、deductible、copayment、coinsurance、out-of-pocket maximum/limit、HMO、PPO、EPO, 2026年10月18日確認, https://www.healthcare.gov/glossary/premium/ ; /deductible/ ; /co-payment/ ; /co-insurance/ ; /out-of-pocket-maximum-limit/ ; /health-maintenance-organization-hmo/ ; /preferred-provider-organization-ppo/ ; /exclusive-provider-organization-epo-plan/ ↩ ↩²
HealthCare.gov (CMS), “Immigration status to qualify for the Marketplace”, 2026年10月18日確認, https://www.healthcare.gov/immigrants/immigration-status/ ↩ ↩²
HealthCare.gov (CMS), “Special Enrollment Period (SEP)”, 2026年10月18日確認, https://www.healthcare.gov/coverage-outside-open-enrollment/special-enrollment-period/ ↩ ↩²
eCFR, 45 CFR 155.420（Special enrollment periods）, 項 (a)(5)、(c)(1)、(d), https://www.ecfr.gov/current/title-45/section-155.420 ↩ ↩²
HealthCare.gov (CMS), “Dates and deadlines for 2027 health insurance”, 2026年10月18日確認, https://www.healthcare.gov/quick-guide/dates-and-deadlines/ ↩
eCFR, 45 CFR 155.410(e)(5) および (f)(4)（年次オープン加入期間、2027年1月1日からの給付年度）, 2026年10月18日に現行条文を確認, https://www.ecfr.gov/current/title-45/section-155.410 ↩
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26 U.S.C. 36B（Refundable credit for coverage under a qualified health plan）, Pub. L. 119-21 による改正および施行日に関する注記を含む, Cornell LII経由, https://www.law.cornell.edu/uscode/text/26/36B ↩ ↩²
Centers for Medicare & Medicaid Services, “Emergency Medical Treatment & Labor Act (EMTALA)”, https://www.cms.gov/medicare/regulations-guidance/legislation/emergency-medical-treatment-labor-act ↩
Centers for Medicare & Medicaid Services, “Medical bill rights”（No Surprises Act）, https://www.cms.gov/medical-bill-rights ↩
US Social Security Administration, “Social Security Numbers for Noncitizens”, Publication No. 05-10096, 2026年2月, https://www.ssa.gov/pubs/EN-05-10096.pdf ; web.archive.orgのスナップショット（2026年9月27日）で確認（公式サイトはHTTP 403） ↩ ↩² ↩³
ICE SEVP, Study in the States, “Bringing Dependents to the United States”, 2026年10月18日確認, https://studyinthestates.dhs.gov/students/get-started/bringing-dependents-to-the-united-states ↩
Internal Revenue Service, “Individual Taxpayer Identification Number (ITIN)”, 2026年10月18日確認, https://www.irs.gov/individuals/individual-taxpayer-identification-number ↩
eCFR, 31 CFR 1020.220（Customer identification programs for banks）, 項 (a)(2)(i)(A)(4), https://www.ecfr.gov/current/title-31/section-1020.220 ↩ ↩²
Federal Deposit Insurance Corporation, “Understanding Deposit Insurance”, 2026年10月18日確認, https://www.fdic.gov/resources/deposit-insurance/understanding-deposit-insurance ↩
Consumer Financial Protection Bureau, “What are some ways to start or rebuild a good credit history?”, 2024年9月13日最終レビュー, https://www.consumerfinance.gov/ask-cfpb/what-are-some-ways-to-start-or-rebuild-a-good-credit-history-en-2155/ ↩
Consumer Financial Protection Bureau, “How do I get a free copy of my credit reports?”, 2026年10月15日最終レビュー, https://www.consumerfinance.gov/ask-cfpb/how-do-i-get-a-free-copy-of-my-credit-reports-en-5/ ↩
Fair Housing Act, 42 U.S.C. 3604, Cornell LII経由, https://www.law.cornell.edu/uscode/text/42/3604 ↩
Consumer Financial Protection Bureau, “What is a tenant screening report?”, 2021年7月1日最終レビュー, https://www.consumerfinance.gov/ask-cfpb/what-is-a-tenant-screening-report-en-2102/ ↩
California Department of Justice, Office of the Attorney General, “Know Your Rights as a California Tenant: Security Deposits”（Consumer Alert）, https://oag.ca.gov/system/files/media/Know-Your-Rights-Security-Deposits-English.pdf ↩
ICE SEVP, Study in the States, “Kindergarten to Grade 12 Students”, 2026年10月18日確認, https://studyinthestates.dhs.gov/students/get-started/kindergarten-to-grade-12-students ↩
文部科学省, 認定した在外教育施設一覧 (令和8年4月1日時点), https://www.mext.go.jp/content/000352298.pdf ↩
文部科学省, 海外で学ぶ日本の子供たち (2026) 教育活動・参考資料集, データ1, https://www.mext.go.jp/content/20260515-mxt_kyokoku-100002004_5.pdf ↩
e-Gov, 道路交通法 (Road Traffic Act, Act No. 105 of 1960), 第107条の7から第107条の9, https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/335AC0000000105 ↩
警察庁, 「ジュネーブ条約締約国等一覧」 (R7.8.27), https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/pdf/20250827genevalist.pdf ↩
Virginia Department of Motor Vehicles, “Exchange a Foreign Driver’s License”, https://www.dmv.virginia.gov/licenses-ids/license/applying/exchange-foreign-dl ↩ ↩²
eCFR, 19 CFR 148.52 および 148.6, https://www.ecfr.gov/current/title-19/chapter-I/part-148 ↩
US Customs and Border Protection, CBP Form 3299 (05/24), https://www.cbp.gov/sites/default/files/2024-05/cbp_form_3299_0.pdf ↩
日本郵便株式会社, 「米国宛て郵便物の引受け対象の拡大」, 2026年10月14日, https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/1014_01.html ↩ ↩²
US Customs and Border Protection, 暫定最終規則, 91 FR 37801, 2026年6月24日（FR Doc. 2026-12669）, https://www.federalregister.gov/api/v1/documents/2026-12669.json ↩
US CDC, “Dogs from dog rabies-free or low-risk countries”, https://www.cdc.gov/importation/dogs/rabies-free-low-risk-countries.html ↩
US CDC, “High-risk countries for dog rabies”, 2026年4月15日更新, https://www.cdc.gov/importation/dogs/high-risk-countries.html ↩
US CDC, “Bringing an Animal into the U.S.”（猫）, 2025年8月22日更新, https://www.cdc.gov/importation/bringing-an-animal-into-the-us/index.html ↩
US CDC, “CDC Dog Import Form and Instructions”, 2026年4月28日付, https://www.cdc.gov/importation/dogs/dog-import-form-instructions.html ↩
International Electrotechnical Commission, “World Plugs”, web.archive.orgのスナップショット（2024年1月18日）, https://web.archive.org/web/20240118041648/https://www.iec.ch/world-plugs ↩
US Customs and Border Protection, “Prohibited and Restricted Items”（医薬品）, https://www.cbp.gov/travel/us-citizens/know-before-you-go/prohibited-and-restricted-items ↩
US Customs and Border Protection, “I-94”（外国人訪問者）, 2026年7月22日最終更新, https://www.cbp.gov/travel/international-visitors/i-94 ↩ ↩²
USCIS, “FY 2027 H-1B Initial Registration Selection Process Completed”, アラート, 2026年3月31日, https://www.uscis.gov/newsroom/alerts/fy-2027-h-1b-initial-registration-selection-process-completed ↩
USCIS, “H-1B Electronic Registration Process”, 2026年9月21日最終レビュー, https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/h-1b-specialty-occupations-and-fashion-models/h-1b-electronic-registration-process ↩
US Department of State, “Announcement of Expanded Screening and Vetting for H-1B and Dependent H-4 Visa Applicants”, 2025年12月3日更新, https://travel.state.gov/content/travel/en/News/visas-news/announcement-of-expanded-screening-and-vetting-for-h-1b-and-dependent-h-4-visa-applicants.html ; web.archive.orgのスナップショット（2026年7月14日）で確認 ↩
US Immigration and Customs Enforcement, “I-901 SEVIS Fee”, https://www.ice.gov/sevis/i901 ; および US Department of State / USEmbassy.gov, “F & M Visa: Wizard Results”（訪問者としての就学の制限）, https://common.usembassy.gov/en/study-visa/ ↩
US Department of State, “Immigrant Visa Processing Updates for Nationalities at High Risk of U.S. Public Benefits Reliance”, 2026年2月2日更新, https://travel.state.gov/content/travel/en/News/visas-news/immigrant-visa-processing-updates-for-nationalities-at-high-risk-of-public-benefits-usage.html ; web.archive.orgのスナップショット（2026年7月14日）で確認 ↩
US District Court for the Southern District of New York, Catholic Legal Immigration Network, Inc. v. Rubio, No. 1:26-cv-00858 (JAV): Opinion and Order (ECF No. 83), 2026年8月21日, https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.657161/gov.uscourts.nysd.657161.83.0_1.pdf ; Clerk’s Judgment (ECF No. 84), 2026年8月24日, https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.657161/gov.uscourts.nysd.657161.84.0.pdf ; Notice of Appeal (ECF No. 98), 2026年9月10日, https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.657161/gov.uscourts.nysd.657161.98.0.pdf ; 控訴審係属中の執行停止を却下した Opinion and Order (ECF No. 109), 2026年9月25日, https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.657161/gov.uscourts.nysd.657161.109.0.pdf ; 事件記録, https://www.courtlistener.com/docket/72218277/catholic-legal-immigration-network-inc-v-rubio/ ↩
The President, Proclamation 10998, “Restricting and Limiting the Entry of Foreign Nationals To Protect the Security of the United States”, 2025年12月16日, FR Doc. 2025-23570, 90 FR 59717, 2026年1月1日施行, https://www.federalregister.gov/documents/full_text/text/2025/12/19/2025-23570.txt ↩
e-Gov, 国籍法 (Nationality Act, Act No. 147 of 1950), 第11条, https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000147 ↩
出入国在留管理庁, 「再入国許可（入管法第26条）」, https://www.moj.go.jp/isa/immigration/procedures/sainyukoku_00002.html ; 「みなし再入国許可（入管法第26条の2）」, https://www.moj.go.jp/isa/immigration/procedures/minashisainyukoku_00001.html ↩