日本からオランダへの移住ガイド：日蘭通商航海条約、高度専門職、税制

本ガイドに記載されている手続き、法的枠組み、税法および査証（ビザ）要件は、公開時点における公的なガイドラインと規制の調査に基づくものです。出入国管理政策、租税条約、自治体の手続き要件は頻繁に変更されます。本コンテンツは教育および計画立案のみを目的としており、法律、税務、出入国管理に関する正式な助言に代わるものではありません。最新の要件については、必ずお住まいの市区町村役場、国税庁、日本年金機構、各国大使館、または資格を有する専門家（出入国管理を専門とする弁護士、税理士）に直接ご確認ください。

日本国籍者には、他国の国民にはほとんど認められていない特別なオランダ移住ルートが存在します。これは1912年の日蘭通商航海条約に基づく個人事業主・自営業滞在許可であり、大半の事業形態において最低4,500ユーロの出資と固有の条件を満たすことで、一般的な点数制審査（ポイント制）を経ずに取得できます（2026年10月時点）。¹² 本ガイドでは、この条約ルートを網羅的に解説するとともに、高度専門職（Kennismigrant）制度、住民登録、医療保険、社会保障、30%ルーリング、住居事情の要点をまとめます。日本側の出国手続きについては各専門ガイドで解説しています。

日本からオランダへの移住：概要と資格枠組み

オランダ出入国管理庁（IND）は、現在も1912年の日蘭条約に基づいて滞在許可を付与しています。³¹ 日本からの主な移住ルートには、この条約に基づく自営業許可、高度専門職（Kennismigrant）やEUブルーカードによる現地雇用、企業内転勤（ICT）、そしてワーキング・ホリデーがあります。

オランダにおける在留邦人の統計

外務省の調査によると、オランダにおける在留邦人数は11,225人（2025年10月1日現在）で、前年比5.3%増、2021年比で5.2%増となっています（2026年10月時点）。⁴ 内訳は長期滞在者（Choki Taizaisha）が8,219人（73.2%）、永住者（Eijusha）が3,006人（26.8%）です。⁴ 調査の詳細は海外在留邦人の公的統計・人口動態ガイドで解説しています。

入国の基本ルール：ビザ免除、MVV免除、結核検査免除

日本国籍者はあらゆる180日の期間内で最大90日間、シェンゲン圏に査証免除（ビザなし）で滞在できます。⁵ 2026年4月10日以降、EU出入国システム（EES）の運用開始により、外部国境において日本国籍渡航者の指紋と顔写真が登録されるようになりました。一方、20ユーロの電子渡航認証ETIASは開始期日が公表されていません。なお、滞在許可証の所持者はこれら双方の対象外です（2026年10月時点）。⁶⁷⁸⁹¹⁰

日本国籍者は長期滞在用の暫定滞在許可（Machtiging tot voorlopig verblijf：MVV）の取得が免除されています。そのため、事前にビザを取得せず渡航し、オランダ国内から滞在許可を申請することが可能です。¹¹¹² また、日本はINDが定める結核（TB）検査免除国のリストにも含まれています（2025年5月30日改定リスト、2026年10月時点）。¹² この免除リストには中国、韓国、台湾なども含まれています。¹²

移住ルートの選択：各滞在許可の権利と制限

日本からの主な滞在許可の比較は以下のとおりです（手数料および有効期間は2026年10月時点）。¹¹³¹⁴¹⁵¹⁶¹⁷²

ルート	申請主体	主な審査基準	初回有効期間	被雇用者としての就労
日蘭通商航海条約（自営業・個人事業主）	本人	日本国籍、条約上の適格状況、最低資本金4,500ユーロ（株式会社NVは11,250ユーロ）	最長2年	自身の事業のみ。被雇用者就労には労働許可（TWV）が必要（5年経過し自由就労権を得るまで）
高度専門職（Kennismigrant）	IND公認スポンサー（雇用主）	2026年の給与基準の充足	雇用契約期間（最長5年）	公認スポンサーでの就労
EUブルーカード	雇用主（公認スポンサー登録は不要）	3年以上の大学学位または5年以上の関連実務経験、6か月以上の雇用契約、ブルーカード給与基準	契約期間プラス3か月（最長5年）	申請雇用主での就労
企業内転勤（ICT）	雇用主（公認スポンサー登録は不要）	管理職、専門職、研修生。EU域外の同一グループで3か月以上の勤務実績。高度専門職と同等の給与	最長3年（研修生は1年）	グループ企業内での就労
ワーキング・ホリデー	本人	日本国籍、申請時18歳〜30歳、年間発給枠200人	最長1年（延長不可）	付随的な就労のみ
帯同家族	スポンサー	家族関係および所得要件	主たる滞在者に準ずる	高度専門職、ブルーカード、ICT、条約自営業の家族は労働市場で自由に就労可能

申請手数料は自営業、高度専門職、ブルーカード、ICTカードがいずれも423ユーロ、ワーキング・ホリデーが85ユーロ、成人の帯同家族が254ユーロとなっています（2026年10月時点）。¹⁸ 企業内転勤者・駐在員（Chuzai）の場合、ICT許可の最長3年という制限は、社会保障協定における最長5年の派遣期間とは別の枠組みです。雇用形態の実務は駐在員と現地採用の比較ガイドで解説しています。¹⁶¹⁹

オランダにはデジタルノマド専用のビザは存在しません。また、投資家向け滞在許可（1,250,000ユーロの投資要件）は2024年4月17日をもって廃止されました（廃止前に取得した許可は旧規定に基づき延長可能）。²⁰²¹¹⁸ 他国の制度についてはデジタルノマドビザ総合ガイドおよび投資家ビザ（ゴールデンビザ）ガイドを参照してください。

日本国籍者のための日蘭通商航海条約ルート（自営業・起業）

1912年条約と米国協定（DAFT）との関係

この条約は1912年7月6日にハーグで署名され、1913年10月9日に発効し、1953年7月16日に東京での公文交換により効力が復活しました。³ オランダの出入国管理規則では、米蘭友好通商航海条約（DAFT）と同じ項目で扱われており、INDは双方を同じ見出しの下にまとめ、日本向けを「日蘭通商航海条約（Dutch-Japanese Trade Treaty）」と呼称しています。²¹ ただし、DAFTに基づく米国人向けの解説をそのまま鵜呑みにせず、日蘭条約の固有の適用条件を必ずINDで確認してください。

申請適格状況と最低資本金4,500ユーロの要件

日本（または米国）の国籍を有し、一般的な要件を満たした上で、条約に定められた状況のいずれか1つに該当する必要があります。¹ 具体的には、日本とオランダの間で貿易を行うか、日系企業の重要幹部として事業を展開・指揮するか、自由職業（政府機関向けや医療分野を除く）を営むか、または相当額の資本を投資してオランダ企業を発展・指揮することが求められます。¹²

条約ルートには一般的な点数制（ポイント制）審査が適用されず、固有の要件で審査されます。INDの案内や外国人回報の条約項目には点数評価への言及はありませんが、明示的な免除条項が記載されているわけではないため、具体的な審査基準はINDへ確認してください。¹²

「相当額の資本」の最低基準は法人形態によって異なります（2026年10月時点）。²

法人形態	最低投資資本金
個人事業主（eenmanszaak）	独立した営業活動が可能な資金として、最低4,500ユーロ
普通パートナーシップ（VOF）	パートナーシップ資本の25%以上、かつ最低4,500ユーロ
合資会社（CV）	業務執行パートナー（無限責任社員）はVOFと同様。有限責任社員は対象外
非公開株式会社（BV）	払込資本金の25%以上、かつ最低4,500ユーロ
公開株式会社（NV）	最低払込資本金45,000ユーロの25%以上、すなわち最低11,250ユーロ

借入金は自己投資資本として認められません。また、資本金が各形態の最低額を下回った場合、INDは滞在許可を取り消します。² 申請書（様式7524）では、公認の独立した外部専門家（公認会計士、財務管理者、帳簿係、または公認財務アドバイザー）による財務書類の確認が義務付けられています。¹² 法人の銀行口座明細には、会社名と投資された資本金が明記されている必要があり、商工会議所（KvK）の登録証明や法人設立書類とともに提出します。¹²

許可承認後の手続き：6か月以内のKvK登録と投資実行

2024年4月以降に審査される初回申請では、INDの決定通知書上部に記載された日付から6か月以内に、商工会議所（KvK）への登録と出資を完了させる必要があります。¹ これを怠った場合、「INDは滞在許可を取り消すことがあります」。¹ 日本国籍者はMVVが免除されているため、オランダ現地へ渡航してから申請を行うことが可能です。¹²¹¹

flowchart TD
    A["事業計画と資本金を準備し、外部専門家による財務書類の確認を受ける"] --> B["INDへ申請（MVV免除のためオランダ国内から申請可能）"]
    B --> C["IND決定通知書"]
    C --> D["滞在許可証カードを受領（最長2年間有効）"]
    C --> E["通知書の日付から6か月以内：商工会議所（KvK）登録と最低4,500ユーロ（NVは11,250ユーロ）の投資実行"]
    E -.->|期限超過| X["INDが滞在許可を取り消す可能性あり"]
    E --> F["更新：年次決算書および営業活動と資本維持を示す貸借対照表または損益計算書"]

滞在許可は最長2年間有効の通常滞在許可であり、申請手数料は423ユーロです（2026年10月時点）。¹¹⁸ 許可の更新時には、事業活動が継続しており、投資資本が企業内に維持されていることを証明する年次決算書および貸借対照表または損益計算書の提出が求められます。¹ 更新時の付与期間についてはINDのウェブサイトに明記されていないため、直接INDにご確認ください。

就労制限：自営業務に限定、従業員としての一般就労は不可

条約に基づく滞在許可では、自営業としての就労のみが認められます。¹ 被雇用者（従業員）として就労するには、雇用主が労働許可（TWV）を取得する必要があります。オランダで5年間就労した後は、滞在許可証に「労働市場で自由就労可能（free to work）」の文言を付与するよう申請できます。なお、帯同家族はTWVなしで就労できます。¹

2017年1月1日以降に受理された日本人従業員の申請は、一般の外国人雇用法が適用されます。2014年12月24日、オランダ最高行政裁判所（国務院）は、条約の最恵国待遇条項に基づき、日本人労働者はスイス国民と同様にオランダ労働市場で自由に就労できると判断しました。²² しかしその後、政府は法改正を行い日本人従業員に対するTWV義務を復活させ、2017年1月1日に経過措置が終了しました。²²

高度専門職（Kennismigrant）制度とEUブルーカード

公認スポンサーと2026年の給与基準

高度専門職滞在許可を申請できるのは、INDに登録された公認スポンサー（雇用主）に限られます。また、給与は市場水準を満たしている必要があります。¹⁴ 公認雇用主はINDの公開レジスターに掲載されており、423ユーロの申請手数料は雇用主が負担します（2026年10月時点）。¹⁴²³

2026年の給与基準は、休暇手当（Holiday allowance）を除く月額総支給額で定められています（2026年10月時点）。¹³

区分	2026年月額総給与
高度専門職（30歳以上）	5,942ユーロ
高度専門職（30歳未満）	4,357ユーロ
引き下げ基準（求職年制度、または卒業・博士号取得・研究滞在から3年以内）	3,122ユーロ
EUブルーカード	5,942ユーロ
EUブルーカード（引き下げ基準：卒業から3年以内および一部の更新）	4,754ユーロ
基準値の改定日	毎年1月1日に改定（申請日時点の金額が適用）

INDは「必要額は毎年1月1日に改定される」と明記しており、申請日時点の基準額が適用されます。¹³ 同一の雇用主の下であれば、30歳を迎えた後も30歳未満の基準額が継続されますが、30歳以降に雇用主を変更する場合は5,942ユーロの基準を満たす必要があります。¹³

雇用主への決定通知書に明記されている場合、許可の承認通知を受け取った時点で就労を開始できます。¹⁴ INDの標準処理期間は最長90日ですが、通常は約2週間での処理を目指しています。²³ 転職活動全般については、高度技能ビザ比較ガイドおよび海外就職・求職活動ガイドを参照してください。

EUブルーカードの要件

EUブルーカードの場合、IT専門家は学位の代わりに過去7年間に3年以上の関連実務経験があれば資格を満たすことができます。外国の学位はNufficによって評価されます。¹⁵ 公認スポンサーからの申請であれば90日ではなく30日以内に決定が下され、12か月経過後は他のEU加盟国への移住も可能になります（2026年10月時点）。¹⁵

18歳〜30歳の日本国籍者向けワーキング・ホリデー

日蘭ワーキング・ホリデー制度は2020年から開始され、年間発給枠は200名、1人につき生涯で1回のみ利用できます。²⁴² 申請者は日本に居住し、オランダの通常滞在許可を取得したことがなく、往復航空券（または購入資金）、十分な生活資金、医療保険を証明する必要があります（2026年10月時点）。¹⁷ 2026年の発給枠は2026年4月7日に定員に達しました。2027年分の申請は2027年1月1日に開始され、渡航予定日の90日前から申請可能です。他国との比較はワーキング・ホリデー総合ガイドを参照してください。¹⁷

到着後の住民登録：BRP、BSN、DigiD

オランダに4か月以上居住する場合、到着後5日以内に居住地の自治体で住民基本台帳（Basisregistratie Personen：BRP）への登録を行わなければなりません。²⁵ 登録と同時に住民サービス番号（Burgerservicenummer：BSN）が付与されます（4か月未満の短期滞在は非居住者登録RNIを利用）。²⁵²⁶ BSNは行政機関との連絡や医療機関の受診に不可欠です。また、digid.nlで申請するDigiDは、オランダの行政サービスにログインするための共通デジタルIDです。²⁶

登録には、家族全員の認証（アポスティーユ）および法定翻訳済みの出生証明書が必要です（IND案内）。²³ 日本の公文書の場合、外務省でアポスティーユを取得し、オランダの法定宣誓翻訳者（日本には制度がありません）による翻訳を添付します。戸籍謄本（Koseki）については、在オランダ日本国大使館（ハーグ）で英語の証明書（Consular declaration）の発行を受けることで代用できます。²⁷ 日本国籍者は旅券法第16条に基づき在留届（Zairyu Todoke）の提出も義務付けられています（詳細は在外公館サポートガイド参照）。²⁸

医療保険：Zorgverzekeringの加入義務と社会保障協定の証明書

オランダに居住するすべての人は、オランダの保険会社による医療保険への加入が義務付けられています。政府は新規入国者に対し、到着から4か月以内に基本保険（basisverzekering）へ加入することを求めており、補償は到着日に遡って適用されます。²⁶²⁹ 期限を過ぎてからの加入では遡及補償が受けられず、未加入の住民登録者にはCAKから過料が科される可能性があります。²⁹

この加入義務は長期介護法（Wet langdurige zorg：Wlz）の適用と連動しています。CAKによると、Wlzの被保険者でない者はオランダの医療保険に加入する必要がなく、社会保険銀行（SVB）も加入できないと説明しています。³⁰³¹ 自治体でのBRP登録によって自動的にWlz被保険者になるわけではありません。就労を通じてWlzが適用される条件の1つとして、SVBは「オランダへ派遣された労働者（出向者）でないこと」を挙げています。³¹³²³³

日本からの派遣労働者（駐在員）は、自己判断で保険手続きを進めてはなりません。日蘭社会保障協定に基づき、最長5年間の派遣労働者は日本の法令のみに服し（第7条第1項）、オランダの「現物給付による疾病給付」は協定の対象範囲に含まれ（第2条第2項）、働いていない配偶者や子どもも労働者に準じます（第11条）。¹⁹ したがって、駐在員家族はWlzの対象外となり、オランダの基本医療保険に加入できない（拒否される）可能性があります。民間の保険を契約する前に、必ずSVBにWlz適用判定（Wlz assessment）を申請してください。¹⁹³⁴³¹³⁰

SVBの審査には通常8週間程度かかります。Wlz適用と判定された場合は6週間以内に保険に加入する必要があり、適用外と判定された場合はCAKからの過料通知は取り消されます。³⁰ 強制自己負担額（verplicht eigen risico）は2026年時点で年間385ユーロであり、所得に応じた保険料補助（zorgtoeslag）制度もあります（2026年10月時点）。³⁵²⁶ 日本出国時の国民健康保険等の脱退手続きは各専門ガイドを参照してください。

日蘭社会保障協定：派遣特例、AOW、帯同家族

日蘭社会保障協定は2009年3月1日に発効し、二重加入の防止と年金加入期間の通算を定めています。日本の年金と医療保険の双方が対象に含まれています。³⁶³⁴ 日本から5年以内の見込みで派遣される労働者は日本の年金制度に継続加入します。再派遣の場合、1年間のインターバル（クーリング期間）が必要であり、日本年金機構によるとこの1年要件があるのはフランス、オランダ、ブラジルとの協定のみです。¹⁹³⁷³⁸ 適用証明書は就労開始の約6か月前から日本年金機構に申請可能で、無職の帯同家族も証明書に記載されます（2026年10月時点、詳細は二国間社会保障協定ガイド参照）。³⁹³⁷

オランダの基礎老齢年金（AOW）は、保険加入1年ごとに満額の2%ずつ受給権が発生します。AOW受給開始年齢は2025年〜2027年が67歳、2028年〜2031年が67歳3か月です（2026年10月時点）。⁴⁰⁴¹ 日本の適用証明書を持つ派遣労働者はAOWに加入しません。また、居住のみに基づくオランダの年金期間は日本の年金受給資格期間に通算できません。⁴²¹⁹³⁷ 国民年金の任意加入や、外国籍の方の脱退一時金と年金通算の関係については、年金専門ガイドで解説しています。

オランダの所得税実務：ボックス税制、30%ルーリング、租税条約

居住形態とボックス税制の概要

オランダの所得税は所得を3つの「ボックス」に分類して課税します。ボックス1は就労および自宅の所得、ボックス2は法人への実質的保有株式（5%以上）からの所得、ボックス3は貯蓄および投資資産です。税法上の居住者区分についてはオランダ税務当局（Belastingdienst）に確認してください。

2026年のAOW受給年齢未満に対するボックス1の税率は、所得税と国民保険料を合算して以下のようになります（2026年10月時点）。⁴³

2026年課税所得	合計税率
38,883ユーロまで	35.75%（所得税8.10%＋国民保険料27.65%）
38,883ユーロ〜78,426ユーロ	37.56%
78,426ユーロ超	49.50%

ボックス3では、みなし収益に対して2026年は36%の税率で課税されます。基礎控除額は59,357ユーロ（税務上のパートナーがいる場合は118,714ユーロ）ですが、納税者は実際の運用益がみなし収益を下回ることを証明して減額を求めることができます（2026年10月時点）。⁴⁴ 実際の投資収益に直接課税する法案は現在上院で審議中であり、2028年1月1日からの施行を目指しています。⁴⁵

30%ルーリング（外国人専門職優遇税制）：2026年までは30%、2027年から27%へ

エクスパット制度（30%ルーリング）は、海外から採用された従業員に対して雇用主が非課税手当を支給できる制度です。⁴⁶ 雇用契約に基づく被雇用者であることが条件であり、日蘭条約による自営業者は対象外です。また、給与基準を満たし、就労開始前の24か月のうち16か月以上オランダ国境から150kmを超える地域に居住していた必要があります。⁴⁶ 適用期間は最長5年間ですが、過去のオランダ居住・就労期間がある場合は短縮されます。⁴⁶

2026年の必要給与基準は年額48,013ユーロ（オランダの公認修士号等を持つ30歳未満は36,497ユーロ）です（2026年10月時点）。⁴⁶⁴⁷ 2026年の非課税手当の上限額は78,600ユーロであり、これは全外国人労働者に適用される最高給与上限額262,000ユーロの30%に相当します。⁴⁶⁴⁸

最大控除率は2025年および2026年は30%に据え置かれますが、2027年以降は27%に引き下げられ、給与基準額も引き上げられます（2026年10月時点）。⁴⁸ 2027年1月1日付の賃金税法第31条a第8項の条文案にはすでに「最高27%」と明記されていますが、2027年の新給与基準額は公表されていません。⁴⁹⁴⁸ 適用開始時期による経過措置は以下のとおりです。⁴⁸

ルーリングの初回適用時期	2025年および2026年	2027年以降
2023年12月31日まで	30%、現行給与基準	30%、現行給与基準
2024年中	30%、現行給与基準	27%、現行給与基準
2025年1月1日以降	30%、現行給与基準	27%、引き上げ後の新給与基準

雇用主と従業員が共同で申請書（様式LH 598）を提出します。就労初日からルーリングを適用させるには、初日から4か月以内に税務署へ申請書が到達しなければなりません。⁵⁰ 4か月を過ぎて提出した場合、決定通知の適用開始日までの間は実費精算による非課税補填しか認められなくなります。⁵⁰

部分非居住者納税（Partial non-resident tax status）制度は廃止されました。「2025年の確定申告以降、部分非居住者納税を選択することはできなくなりました」（2024年以前からの適用者に対する2026年申告までの経過措置を除く）。⁴⁶ したがって、新規入国者が日本の預貯金や証券口座を維持している場合、オランダの一般居住者と同様にボックス3の資産課税対象となります。⁴⁶

日蘭租税条約と出国時の日本側課税

現行の日蘭租税条約は2010年8月25日に署名され、2011年12月29日に発効しました。⁵¹ 第14条に基づき、給与所得は原則として勤務地国で課税されます（183日以内の短期滞在者免税特例あり）。また第17条に基づき、公的年金や社会保障給付を含む退職年金は原則として居住地国でのみ課税されます。⁵² 日本の公的年金を受給するオランダ居住者は、日本年金機構に「租税条約に関する届出書（様式9）」を提出することで、日本側での源泉徴収が免除されオランダでのみ課税されます（詳細は海外での日本の年金受給ガイド参照）。³⁷⁵³

日本側では、住民税（Juminzei）が1月1日時点の住所地に基づいて課税されます。また、過去10年間のうち通算5年を超えて日本に居住していた者が1億円以上の対象資産を保有している場合、国外転出時課税（Exit Tax）が適用されます。⁵⁴⁵⁵ 日本の税法上の居住者判定ガイド、出国税ガイド、住民税ガイド、納税管理人（Nohzei Kanrinin）選任ガイドを参照してください。

住宅事情：賃貸不足、家賃統制、住民登録の連鎖

内務・王国関係省の統計によると、2026年の全国的な住宅不足率は住宅総数の4.6%（384,000戸）に達しています（2026年10月時点）。⁵⁶ オランダ中央統計局（CBS）の報告では、2026年7月の家賃は前年同月比で平均4.4%上昇しました。⁵⁷

2024年7月1日より「手頃な家賃法（Wet betaalbare huur）」が施行されました。これにより、住宅ポイント制度（WWS）で186ポイントまでの中間家賃住宅にも家賃規制が拡大されました。⁵⁸ 2026年の中間価格帯家賃は月額932.93ユーロ〜1,228.07ユーロに設定されており、これを超える自由市場住宅には家賃上限がありません（2026年10月時点）。⁵⁹

2024年7月1日の「確定賃貸借契約法（Wet vaste huurcontracten）」施行により、無期限雇用と同様に無期限賃貸契約が原則となりました。学生等の特定グループを除き、最長2年の有期契約は原則禁止されています。⁶⁰ また、2023年7月1日以降の契約では、敷金（デポジット）の上限が基礎家賃の2か月分に制限され、家主は入居者の選定基準を書面で開示する義務があります。⁵⁹

住居と住民登録は密接に連動しています。BRP登録には有効な住所が必要であり、登録によってBSNが付与され、BSNがなければ行政手続きや保険加入ができません。²⁵²⁶ 賃貸物件を契約する前に、その住所で確実に自治体への住民登録（BRP登録）が可能であることを家主へ確認してください。

家族と生活立ち上げ：配偶者、市民統合、学校、運転免許

日蘭条約、高度専門職、ブルーカード、ICT許可の保有者の配偶者および子どもは、就労許可（TWV）なしで自由に就労できます。²¹ 家族の申請手数料は成人254ユーロ、18歳未満の子ども85ユーロです（2026年10月時点）。¹⁸

日本国籍者は渡航前の市民統合試験（Civic integration exam abroad）が免除されています。⁶¹ オランダ国内においても、2021年市民統合法の義務は永住・長期滞在を前提とする者に限られ、自営業、高度専門職、ブルーカード、ICTおよびその家族は一時的滞在とみなされ免除されます。ただし、オランダ国民の配偶者として呼び寄せられる日本人には国籍による統合義務の免除はありません。⁶²⁶³ 詳細は語学準備ガイドを参照してください。

オランダに居住する5歳から16歳までのすべての子どもに義務教育が適用されます。基礎資格を取得していない場合は18歳まで資格取得義務が続きます。⁶⁴ 文部科学省認定の日本人学校としてアムステルダム日本人学校とロッテルダム日本人学校があり、外務省指定の日本人補習授業校（Hoshuko）がハーグ・ロッテルダム、アムステルダム、ティルブルフ、マーストリヒトにあります（2026年10月時点）。⁶⁵⁶⁶ 海外での子女教育、補習校、重国籍の選択については専門ガイドで解説しています。

日本の運転免許証は、移住後185日間運転が可能であり、その後オランダの免許証へ書き換える必要があります。⁶⁷ 免許証の発行年に日本に185日以上滞在していた場合、自治体を通じてカテゴリーA（二輪）およびB（普通自動車）の書き換えが可能です。また、エクスパット制度（30%ルーリング）の適用を受ける高度専門職は、すべてのカテゴリーの免許証を試験なしで書き換えることができます。⁶⁸ 電源電圧は230V・50Hz、プラグ形状はCタイプおよびFタイプです（国外運転免許証ガイドおよび電化製品ガイド参照）。⁶⁹

手続きの流れとタイムライン

準備は出国約6か月前から現地生活開始後6か月頃まで続きます。日本側の出国手続きの順序は総合移住タイムラインを参照してください。

出国6か月前〜3か月前

滞在ルートを確定。日蘭条約申請者は資本金を準備し、外部専門家による財務書類の確認を進めます。¹²
高度専門職：公認スポンサーからの内定を獲得。¹⁴ ICT：グループ企業での過去3か月の勤務実績を確認。¹⁶
駐在員：日本年金機構へ社会保障協定の適用証明書を申請（約6か月前から受付可能）。³⁹
ワーキング・ホリデー：1月1日以降、渡航予定日の90日前を切ってからオンラインで申請。¹⁷

出国3か月前〜1か月前

INDへ滞在許可の申請を提出（MVV免除のためオランダ国内からも申請可能）。¹²¹¹
日本の戸籍謄本等のアポスティーユおよび法定宣誓翻訳（または大使館の公文証明）を取得。²⁷
雇用主と30%ルーリングの適用要件を確認。⁴⁶
日本側での手続き：役所への転出届（Tenshutsu-todoke）、国民健康保険・年金の手続き、住民税の精算と納税管理人（Nohzei Kanrinin）の選任、国外転出時課税の判定、荷物輸送手配。

到着週

INDの窓口で滞在許可カードを受領。
到着後5日以内に自治体でBRP登録を行い、BSNを取得。²⁵
DigiDの利用登録を行い、オンラインで在留届（Zairyu Todoke）を提出。²⁶²⁸

到着後4か月〜6か月以内

到着から4か月以内にオランダの基本健康保険に加入、または派遣労働者としてSVBにWlz適用判定を申請。²⁹³⁰
就労開始初日から4か月以内に30%ルーリングの適用申請を税務署へ提出。⁵⁰
185日以内に日本の運転免許証をオランダ免許証へ書き換え。⁶⁷
条約自営業ルート：IND決定通知書の日付から6か月以内にKvK登録および出資を完了。¹

日本国籍者と外国籍住民の重要な相違点

一部の重要な優遇措置は、日本居住ではなく日本のパスポートを所持していることに基づいています（2026年10月時点）。¹¹⁷¹¹¹²⁶¹

項目	日本国籍者	日本の外国籍住民
日蘭通商航海条約ルート	利用可能	利用不可（一般の点数制自営業ルートが適用）
ワーキング・ホリデー	利用可能（18歳〜30歳）	利用不可（母国とオランダの協定による）
MVV免除	免除（事前ビザなしで渡航可）	自身の国籍がINDの免除リストにある場合のみ
結核（TB）検査免除	免除	自身の国籍が免除リストにある場合のみ
渡航前の市民統合試験	免除	国籍による
高度専門職、ブルーカード、ICT	同一条件で利用可能	同一条件で利用可能

MVVが必要な国籍を持つ外国籍住民は、渡航前にオランダ在外公館で査証を申請しなければなりません。¹²¹¹ 社会保障協定は国籍ではなく日本の公的年金制度の加入実績に基づいて適用されますが、外国籍の方は脱退一時金の受給と年金通算のどちらが有利かを慎重に判断する必要があります。¹⁹ また、日本の永住者（Eijusha）であっても、出国前に（みなし）再入国許可を取得しないと在留資格を喪失します（日本国籍者と外国籍住民の比較ガイド参照）。

自己の志望により外国籍を取得した日本の成人は、国籍法第11条第1項により日本国籍を自動的に喪失します。⁷⁰ またオランダ側でも、INDの規定により18歳以上の帰化申請者は原則として元の国籍を離脱することが義務付けられています。⁷¹

よくある落とし穴と法令遵守上のリスク

米国向けの「DAFT」情報をそのまま適用してしまう。 日本人向けのルートは1912年の日蘭条約に基づきます。独自の条件をINDで確認してください。³¹
6か月の出資期限を過ぎる、または資本金を取り崩してしまう。 期限内にKvK登録と出資を完了してください。借入金は認められず、最低額を下回ると許可が取り消されます。¹²
条約自営業許可のまま従業員として雇用就労してしまう。 被雇用者就労には労働許可（TWV）が必要です。2014年の判決による免除は2017年1月1日以降の申請には適用されません。¹²²
前年度の古い給与基準を参照してしまう。 高度専門職やブルーカードの基準給与額は毎年1月1日に改定されます。¹³
30%非課税枠が永続すると思い込む。 2024年以降に新規適用されたルーリングは2027年から27%に引き下げられます。初日から4か月以内に申請してください。⁴⁸⁵⁰
医療保険の加入義務を自己判断で誤る。 派遣労働者はオランダの公的保険への加入が禁じられる場合がある一方、Wlz対象者が未加入のままでいるとCAKの過料リスクがあります。必ずSVBに判定を依頼してください。³¹²⁹³⁰
許可が下りる前に就労を開始してしまう。 決定通知書で明示的に許可されている高度専門職を除き、滞在許可が正式に下りる前に就労することは禁止されています。¹⁴

参考文献・公的情報源

Immigration and Naturalisation Service (IND), “Residence permit self-employed person”（“Requirements of the Dutch-American Friendship Treaty (DAFT) or Dutch-Japanese Trade Treaty”、“How we process your application per April 2024”、“When the scoring system does not apply”、“Working with the residence permit”、“Validity” の各セクション）, 2026年10月13日更新, https://ind.nl/en/residence-permits/work/residence-permit-self-employed-person ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵ ↩¹⁶ ↩¹⁷ ↩¹⁸ ↩¹⁹
Government of the Netherlands (wetten.overheid.nl), Vreemdelingencirculaire 2000 (B), geldend van 10-10-2026: セクション “Arbeid als zelfstandige”、小見出し “Het Nederlands-Amerikaans Vriendschapsverdrag en Het Verdrag van handel en scheepsvaart tussen Nederland en Japan”; 第B2章 “Uitwisseling”、“Working Holiday Scheme (WHS) / Working Holiday Programme (WHP)”（日本とのWHP）およびその就労に関する付記; 第B7章 “Gezinsmigratie”、“Beperking, arbeidsmarktaantekening en geldigheidsduur”; 第B11章 “Vermogende vreemdeling (buitenlandse investeerder)”, https://wetten.overheid.nl/BWBR0012289 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰
Government of the Netherlands, Treaty Database (Verdragenbank), “Treaty of Commerce and Navigation between the Kingdom of the Netherlands and Japan”（’s-Gravenhage、1912年7月6日、1913年10月9日発効、Trb. 1954, 168、Stb. 1913, 293 および 389、関連条約: 効力回復に関する交換公文、東京、1953年7月16日）, https://verdragenbank.overheid.nl/en/Treaty/Details/003592 ↩ ↩² ↩³
外務省領事局, 「海外在留邦人数調査統計令和7年（2025年）10月1日現在」, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ; アーカイブで確認 http://web.archive.org/web/20260421192127id_/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ↩ ↩²
Regulation (EU) 2018/1806, 第4条第1項および附属書II（日本）, EUR-Lex, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32018R1806 ↩
European Commission, DG Migration and Home Affairs, “The Entry/Exit System will become fully operational on 10 April 2026”（2026年3月30日）, https://home-affairs.ec.europa.eu/news/entryexit-system-will-become-fully-operational-10-april-2026-2026-03-30_en ↩
European Commission, DG Migration and Home Affairs, “Smart Borders”（2026年10月13日までのニュース）, https://home-affairs.ec.europa.eu/policies/schengen/smart-borders_en ↩
European Union, travel-europe.europa.eu, “To whom does the EES not apply?”（2026年10月12日最終更新）, https://travel-europe.europa.eu/ees/to-whom-does-ees-not-apply ↩
European Union, travel-europe.europa.eu, ETIASホームおよび “What is ETIAS?”（2026年8月27日から28日最終更新）, https://travel-europe.europa.eu/etias_en および https://travel-europe.europa.eu/etias/about-etias/what-is-etias ; “ETIAS timeline explained”, https://travel-europe.europa.eu/etias/about-etias/news-corner/etias-timeline-explained ↩
Regulation (EU) 2018/1240 (ETIAS), 第2条, EUR-Lex, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32018R1240 ↩
IND, “Provisional residence permit (MVV)”, 2026年7月22日更新, https://ind.nl/en/provisional-residence-permit-mvv ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
IND, 申請書 7524-2026/2 “Application for the purpose of residence of ‘to work on a self-employed basis’ (foreign national)”（条約セクション（コード453および510）および付録 7619-03 “Exemption from the obligation to undergo a tuberculosis (TB) test”（2025年5月30日から有効）を含む）, https://ind.nl/en/forms/7524.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰
IND, “Required amounts income requirements”（2026年の高度技能移民およびEUブルーカードの金額、2026年7月1日から12月31日まで有効な家族その他の金額）, 2026年10月18日確認, https://ind.nl/en/required-amounts-income-requirements ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
IND, “Highly skilled migrant”, 2026年9月11日更新, https://ind.nl/en/residence-permits/work/highly-skilled-migrant ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
IND, “European Blue Card residence permit”, 2026年6月15日更新, https://ind.nl/en/residence-permits/work/european-blue-card-residence-permit ↩ ↩² ↩³
IND, “Intra-corporate transferee residence permit (Directive 2014/66/EU)”, 2026年6月15日更新, https://ind.nl/en/residence-permits/work/intra-corporate-transferee-residence-permit-directive-201466eu ↩ ↩² ↩³
IND, “Residence permit Working Holiday”, 2026年10月9日更新, https://ind.nl/en/residence-permits/au-pair-and-exchange/residence-permit-working-holiday ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
IND, “Fees: costs of an application”, 2026年10月18日確認, https://ind.nl/en/fees-costs-of-an-application ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
Agreement between the Kingdom of the Netherlands and Japan on Social Security（ハーグ、2008年2月21日、正文の英語テキスト）, 第1条、第2条、第7条、第11条、第12条、第13条, wetten.overheid.nl, geldend vanaf 01-03-2009, https://wetten.overheid.nl/BWBV0003018 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
IND, “Work”（就労目的の滞在許可の一覧）, 2026年10月18日確認, https://ind.nl/en/work/working_in_the_Netherlands/ ↩
Staatsblad 2024, 83, Besluit van 9 april 2024 tot wijziging van het Vreemdelingenbesluit 2000 e.a. (afschaffen verblijfsgrond vermogende vreemdelingen), 第IV条（経過措置）および第V条（公布の翌日に施行、2024年4月16日公布）, https://zoek.officielebekendmakingen.nl/stb-2024-83.pdf ↩
Tweede Kamer der Staten-Generaal, Aanhangsel van de Handelingen 2015-2016, no. 3142, 日本国民とTWVに関するVan Weyenberg議員（D66）の質問, Asscher大臣（社会雇用省）の答弁, 2016年7月12日受理, https://zoek.officielebekendmakingen.nl/ah-tk-20152016-3142.html （PDF版は https://www.tweedekamer.nl/downloads/document?id=2016D29894 から取得） ↩ ↩² ↩³
IND, パンフレット 3072 “Residence permit for work as a highly skilled migrant”, https://ind.nl/en/forms/3072.pdf ↩ ↩² ↩³
外務省, 「ワーキング・ホリデー制度」（令和8年4月1日付）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html ; アーカイブ（2026年10月3日）: http://web.archive.org/web/20261003093203/https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html ↩
Government of the Netherlands, “When should I register with the Personal Records Database as a resident?”, 2026年10月18日確認, https://www.government.nl/faq/when-should-i-register-with-the-personal-records-database-as-a-resident ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
Government of the Netherlands, “What do I need to arrange if I’m moving to the Netherlands?”, 2026年10月18日確認, https://www.government.nl/faq/what-do-i-need-to-arrange-if-im-moving-to-the-netherlands ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
Government of the Netherlands, NetherlandsWorldwide, “Legalisation of Japanese documents for use in the Netherlands”, 2026年10月18日確認, https://www.netherlandsworldwide.nl/legalisation/foreign-documents/japan ↩ ↩²
外務省, 在留届 (ORRnet) およびよくある質問（旅券法第16条）, https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ; e-Gov, 旅券法第16条, https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000267 ↩ ↩²
Government of the Netherlands, “I am coming to live or work in the Netherlands. When do I need to take out compulsory health insurance?”, 2026年10月18日確認, https://www.government.nl/documents/question-and-answer/health-insurance/when-do-i-need-to-take-out-health-insurance-if-i-come-to-live-in-the-netherlands ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
CAK, “I don’t think I need Dutch health insurance. What can I do?”, 2026年10月18日確認, https://www.hetcak.nl/en/uninsured/don-think-need-dutch-health-insurance/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
Sociale Verzekeringsbank (SVB), “Frequently asked questions | Wlz”, 2026年10月18日確認, https://www.svb.nl/en/the-wlz-scheme/explanation-of-the-wlz-scheme/read-the-frequently-asked-questions-about-the-wlz-scheme ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
SVB, “You work in the Netherlands”（Wlz）, 2026年10月18日確認, https://www.svb.nl/en/the-wlz-scheme/insurance-under-the-wlz-scheme/you-work-in-the-netherlands ↩
SVB, “You are resident in the Netherlands”（Wlz）, 2026年10月18日確認, https://www.svb.nl/en/the-wlz-scheme/insurance-under-the-wlz-scheme/you-live-in-the-netherlands ↩
日本年金機構, 「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」, 2025年10月27日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/kyoteitimesystem.html ; 英語版PDF: https://www.nenkin.go.jp/international/english/agreement/mechanisms/index.files/Effective-Date.pdf ↩ ↩²
Rijksoverheid, “Prinsjesdag: Zorg”（2026年の eigen risico €385 および2027年の提案）, 2026年10月18日確認, https://www.rijksoverheid.nl/themas/overheid-en-democratie/prinsjesdag/zorg ↩
日本年金機構, 協定相手国別の情報（オランダ） (署名 2008年2月21日, 発効 2009年3月1日), 2022年10月3日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/info/netherlands.html ↩
日本年金機構, 協定相手国別の注意事項（オランダ）, 2023年3月31日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/notice/netherlands.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
日本年金機構, 派遣の間隔に関するよくある質問, 2020年3月23日更新, https://www.nenkin.go.jp/section/faq/shaho-kyotei/ippan/tekiyo/20131127.html ↩
日本年金機構, 「適用証明書の手続き（日本から協定相手国で働く場合）」, 2025年10月27日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/shikumi/nijukanyuboshi/sweden08.html ↩ ↩²
SVB, “Building up an AOW pension”, 2026年10月18日確認, https://www.svb.nl/en/aow-pension/what-is-aow/building-up-an-aow-pension ↩
Rijksoverheid, “AOW-leeftijd 2025-2031”, 2026年10月18日確認, https://www.rijksoverheid.nl/themas/belastingen-uitkeringen-en-toeslagen/algemene-ouderdomswet-aow/aow-leeftijd ↩
Rijksoverheid, “Bouw ik AOW op als ik in het buitenland ga wonen of werken?”, 2026年10月18日確認, https://www.rijksoverheid.nl/themas/belastingen-uitkeringen-en-toeslagen/algemene-ouderdomswet-aow/vraag-en-antwoord/uitkering-meenemen-naar-buitenland/bouw-ik-aow-op-als-ik-in-het-buitenland-ga-wonen-of-werken ↩
Belastingdienst, “Box 1: uitleg en tarieven”（Tarieven 2026）, 2026年10月18日確認, https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/bldcontentnl/belastingdienst/prive/inkomstenbelasting/heffingskortingen_boxen_tarieven/boxen_en_tarieven/box_1/box_1 ↩
Belastingdienst, “Box 3: uitleg en tarieven”（2026年: 36%）, https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/bldcontentnl/belastingdienst/prive/inkomstenbelasting/heffingskortingen_boxen_tarieven/boxen_en_tarieven/box_3/box_3 ; “Heffingsvrij vermogen”（2026年）, https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/nl/box-3/content/heffingsvrij-vermogen ; “Hoe is het box 3-inkomen op mijn voorlopige aanslag 2026 berekend?”, https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/nl/box-3/content/berekening-box-3-inkomen-2026 （いずれも2026年10月18日確認） ↩
Eerste Kamer der Staten-Generaal, “Wet werkelijk rendement box 3 (36.748)”, 2026年10月18日確認, https://www.eerstekamer.nl/wetsvoorstel/36748_wet_werkelijk_rendement_box ↩
Belastingdienst, “Can I apply for the Expat Scheme (30% facility) if I come to work in the Netherlands?”（要件、2024年から2026年の給与基準、2026年の上限額、部分的外国納税義務）, 2026年10月18日確認, https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/en/individuals/content/coming-to-work-in-the-netherlands-30-percent-facility ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸
Government of the Netherlands (wetten.overheid.nl), Uitvoeringsbesluit loonbelasting 1965, 第10eb条（特定の専門性に関する給与基準）, geldend van 01-01-2026, https://wetten.overheid.nl/BWBR0002489/2026-10-18/0/Hoofdstuk4a/Artikel10eb （2026年10月18日確認） ↩
Rijksoverheid (Ministerie van Financiën), “Expatregeling hoogopgeleide buitenlandse werknemers”（“Verlaging expatregeling”、経過措置の表、“Expatregeling over bedrag tot € 262.000” の各セクション）, 2026年10月18日確認, https://www.rijksoverheid.nl/themas/werk/inkomstenbelasting/belastingvoordeel-buitenlandse-werknemers ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
Government of the Netherlands (wetten.overheid.nl), Wet op de loonbelasting 1964, 第31a条第8項: geldend van 08-10-2026 の版（“ten hoogste 30%”）, https://wetten.overheid.nl/BWBR0002471/2026-10-08 ; 01-01-2027 からの将来の条文（“toekomstige tekst”）（“ten hoogste 27%”）, https://wetten.overheid.nl/BWBR0002471/2027-01-01 （いずれも2026年10月18日確認） ↩
Belastingdienst, 様式 LH 598 “Verzoek 2026 loonheffingen en premie volksverzekeringen, toepassing 30%-regeling”（4か月ルール）, https://download.belastingdienst.nl/belastingdienst/docs/verzoek_2026_lh_premie_volksverzeker_toepas_30_procent_regel_lh5981z61fol.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
財務省, 「我が国の租税条約等の一覧」（オランダ: 原条約署名 2010年8月25日, 発効 2011年12月29日、2010年および2012年の交換公文、2019年3月29日のMLI通告）, 2026年10月18日確認, https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html ↩
財務省, “Convention between Japan and the Kingdom of the Netherlands for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with respect to Taxes on Income”（英文）, 第14条、第17条、第18条, https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy220825ne_b.pdf ↩
日本年金機構, 「租税条約等締結国一覧（令和７年１月現在）」（PDF）, https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaitenshutsu.files/sozei.pdf ↩
e-Gov法令検索, 地方税法 (Local Tax Act), 第39条および第318条, https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 ↩
国税庁, Tax Answer No.1478 「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」 (令和8年4月1日現在法令等), https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1478.htm ↩
Volkshuisvesting Nederland (Ministry of the Interior and Kingdom Relations), “Het statistisch woningtekort uitgelegd”, 2026年10月18日確認, https://www.volkshuisvestingnederland.nl/onderwerpen/aanpak-woningnood/berekening-woningbouwopgave ↩
Statistics Netherlands (CBS), “Housing rents up by an average of 4.4 percent”, 2026年9月4日, https://www.cbs.nl/en-gb/news/2026/36/housing-rents-up-by-an-average-of-4-4-percent ↩
Rijksoverheid, “Wet betaalbare huur aangenomen en van kracht vanaf 1 juli”（2024年6月25日）, https://www.rijksoverheid.nl/actueel/nieuws/2024/06/25/wet-betaalbare-huur-aangenomen-en-van-kracht-vanaf-1-juli ↩
Government of the Netherlands, “Step-by-step plan for tenants”（2026年の家賃区分、保証金、入居者選考と差別）, 2026年10月18日確認, https://www.government.nl/topics/housing/rented-housing/step-by-step-plan-for-tenants ↩ ↩²
Volkshuisvesting Nederland, “Vast huurcontract weer de norm”, 2026年10月18日確認, https://www.volkshuisvestingnederland.nl/onderwerpen/huren-en-wonen/huurbescherming-en-huurcontracten/vaste-huurcontracten-de-norm ↩
Government of the Netherlands, NetherlandsWorldwide, “Civic integration exam abroad: Japan”, 2026年10月確認, https://www.netherlandsworldwide.nl/civic-integration-exam-abroad/japan ↩ ↩²
Government of the Netherlands (wetten.overheid.nl), Wet inburgering 2021, 第3条（2025年10月21日から施行の版）, https://wetten.overheid.nl/BWBR0044770/ ↩
Staatsblad 2021, 410, Besluit inburgering 2021（2021年8月27日）, 第2.2条 “Tijdelijke verblijfsdoelen”, https://zoek.officielebekendmakingen.nl/stb-2021-410.pdf ↩
Rijksoverheid, “Leerplicht en kwalificatieplicht”, 2026年10月18日確認, https://www.rijksoverheid.nl/themas/onderwijs/leerplicht/leerplicht-en-kwalificatieplicht ↩
文部科学省, 認定した在外教育施設一覧 (令和8年4月1日時点), https://www.mext.go.jp/content/000352298.pdf ↩
外務省, 外務大臣が指定した在外教育施設（補習授業校）一覧, PDF作成日2024年6月17日, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100490231.pdf （Waybackのアーカイブ 2024年8月8日） ↩
RDW, “Driving with a foreign driving licence”, 2026年10月18日確認, https://www.rdw.nl/en/driving-licence/foreign-driving-licence/driving-with-a-foreign-driving-licence ↩ ↩²
RDW, “Exchanging a foreign driving licence”, 2026年10月18日確認, https://www.rdw.nl/en/driving-licence/foreign-driving-licence/exchanging-a-foreign-driving-licence ↩
International Electrotechnical Commission, “World Plugs”, web.archive.orgのスナップショット（2024年1月18日）, https://web.archive.org/web/20240118041648/https://www.iec.ch/world-plugs ↩
e-Gov法令検索, 国籍法 (Nationality Act, Act No. 147 of 1950), 第11条, https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000147 ↩
IND, “Renouncing your nationality”, 2026年6月8日更新, https://ind.nl/en/renouncing-your-nationality ↩