日本からスペインへの移住ガイド：デジタルノマド、非営利査証、税制

本ガイドに記載されている手続き、法的枠組み、税法および査証（ビザ）要件は、公開時点における公的なガイドラインと規制の調査に基づくものです。出入国管理政策、租税条約、自治体の手続き要件は頻繁に変更されます。本コンテンツは教育および計画立案のみを目的としており、法律、税務、出入国管理に関する正式な助言に代わるものではありません。最新の要件については、必ずお住まいの市区町村役場、国税庁、日本年金機構、各国大使館、または資格を有する専門家（出入国管理を専門とする弁護士、税理士）に直接ご確認ください。

スペインには、日本に住む方向けの単一の「スペイン移住ビザ」はありません。リモートワーカーは国際テレワーカーのルート（いわゆるデジタルノマドビザ）、就労しない方は非営利目的居住、被雇用者は法律第14/2013号の専門職ルートを利用します。本ガイドでは、各ルート、ベッカム法特例税制、医療保険、到着後の手続き、賃貸借、および2026年10月時点のタイムラインをまとめます。

日本から移住する方のためのスペイン基本情報

スペインの在留邦人：公的統計が示すこと

外務省の調査によると、スペインの在留邦人数は9,733人（2025年10月1日現在）で、前年比0.2%増、国別では第22位です（2026年10月時点）。¹ 内訳は長期滞在者が4,941人、永住者が4,792人とほぼ同数です。¹ 外務省の都市別在留邦人数上位50都市の表には、マドリードもバルセロナも含まれていません。¹

日本の在外公館、学校、言語

スペインには日本の在外公館が3か所あります。在スペイン日本国大使館（マドリード）、在バルセロナ日本国総領事館、在ラス・パルマス領事事務所（グラン・カナリア島）です。² 外務省のリストには管轄区域が記載されていないため、お住まいの地域を担当する公館は最寄りの公館にお問い合わせください。海外に住所または居所を定めて3か月以上滞在する日本国民は、領事官に在留届を提出しなければなりません（旅券法第16条）。³

文部科学省はスペインの認定日本人学校として2校を掲載しています。マドリッド日本人学校とバルセロナ日本人学校です（2026年10月時点）。⁴ 週末の補習授業校については補習授業校のガイドで取り上げています。

国の公用語はカスティーリャ語（スペイン語）で、その他のスペインの言語も自治州憲章により併用公用語とされています。例えばカタルーニャ州のカタルーニャ語、バレンシア州のバレンシア語です。⁵ 海外での子どもの教育のガイドで説明しているとおり、ご家族は学校の授業言語を確認してください。

概要と資格枠組み

査証なしでの入国：シェンゲン90/180ルール

日本のパスポート所持者は、規則（EU）2018/1806の附属書IIに基づき、シェンゲン圏にあらゆる180日間のうち最大90日まで査証なしで滞在できます。⁶ 就労、就学、居住のためにそれより長く滞在するにはナショナルビザが必要で、許可のない就労は組織法第4/2000号上の違反となります。⁷⁸

2026年4月10日以降、EU出入国システム（EES）は、シェンゲン圏の外部国境で旅券へのスタンプの代わりに日本人渡航者の指紋と顔画像を記録しています。滞在許可や長期滞在用ナショナルビザの所持者は対象外です。⁹¹⁰¹¹¹² 日本国民を含む査証免除対象者向けに今後導入される20ユーロの渡航認証ETIASは、まだ運用されておらず、開始日も発表されていません（2026年10月時点）。¹⁰¹³¹⁴

目的別のルート選択

スペインで実際に何をするかに基づいてルートを選んでください。¹⁵¹⁶

目的	ルートと根拠法令	申請先	就労の可否
スペイン国外の雇用主または顧客のためのリモートワーク	国際テレワーカー：法律第14/2013号第74条bis〜第74条quinquies¹⁵	在日スペイン大使館（査証）、またはすでにスペインに適法に滞在している場合はスペイン国内のUGE-CE¹⁵¹⁷	リモートワークのみ。フリーランスは活動の20%までスペインの顧客を持つことが可能¹⁵
就労せずに生活（年金、貯蓄、不労所得）	非営利目的居住：勅令第1155/2024号第61条〜第64条¹⁶	スペインの領事館のみ¹⁶	就労・職業活動は不可¹⁶
高度専門職としての雇用	EUブルーカードまたは国内の高度専門職許可：法律第14/2013号第71条および第71条bis¹⁵	UGE-CE（企業または本人が申請）¹⁵	可（対象となる職務で）¹⁵
スペイン支店を持つ雇用主による派遣	企業内転勤：法律第14/2013号第73条¹⁵	UGE-CE⁸¹⁵	可（派遣業務で）¹⁵
革新的な事業	起業家：法律第14/2013号第70条（ENISA報告書）¹⁵¹⁸	在日スペイン大使館（起業家査証のページ）¹⁹	可（その事業活動）¹⁵
日本国籍の若者	ワーキング・ホリデー、年間700名（2026年10月時点）²⁰	在日スペイン大使館¹⁹	ワーキング・ホリデーの条件による²⁰
スペイン国籍者の家族	別の家族居住査証¹⁷	在日スペイン大使館¹⁷	領事部のページを参照
投資（ゴールデンビザ）	組織法第1/2025号により2025年4月3日付で廃止¹⁵²¹	利用不可	該当なし

日本に住むEU市民には別の制度が適用されます。代わりに、到着後にEU市民登録簿（Registro de Ciudadanos de la Unión）に登録します。¹⁵⁷ 留学のルートは海外留学のガイドで取り上げています。

査証の比較：デジタルノマドビザ（DNV）と非営利目的居住査証（NLV）

国際テレワーカーのルート（デジタルノマドビザ）：東京での査証申請またはスペイン国内での居住申請

国際テレワーカーのルートでは、第三国の国民がスペイン国外の企業のためにリモートで働きながらスペインに住むことができます。被雇用者はスペイン国外の企業のためにのみ働くことができ、自営のテレワーカーは職業活動の20%までスペインの顧客を持つことができます。¹⁵ 申請者には、大学、職業教育またはビジネススクールの資格、または3年の職務経験が必要で、企業との関係が3か月以上あり、その企業が1年以上事業を行っていることも必要です。¹⁵

収入基準は月額で全国職業間最低賃金（SMI）の200%で、最初の家族1人につきSMIの75%、それ以降の家族1人につき25%が加算されます。2026年のSMIは月額1,221ユーロの年14回払いです（2026年10月時点）。⁸¹⁷²² 公的な情報源は、月額基準が年間のSMIを12か月で割るのか14か月で割るのかを示していないため、ユーロ建ての金額は領事館に確認してください。書類、家族に関するルール、日本宛ての請求書の税務上の扱いは、デジタルノマドビザのガイドで取り上げています。

東京の大使館のテレワーカー査証のページでは、審査期間は10日とされています。また、査証は1年間（許可の期間がそれより短い場合はその期間）有効で、査証の有効期間中は外国人身分証明カード（TIE）は不要であり、外国人身分証明番号（NIE）は査証と同時に申請するとされています（2026年10月時点）。¹⁷ 申請者は日本での適法な居住を、在留カード、または日本国籍の申請者の場合は住民票で証明し、いずれも帰国予定日から30日以上有効なものが必要です。¹⁷

犯罪経歴証明書は過去2年間に居住したすべての国のものが必要で、さらに5年間を対象とする宣誓書も必要です。日本の証明書は認証不要ですが、封を開けずに提出する必要があります。¹⁵¹⁷ 査証手数料は日本円の現金で支払い、大使館の手数料表ではナショナルビザは16,409円です（2026年10月時点）。¹⁷²³

スペインの法律には国内で申請するルートもあります。法律第14/2013号では、「スペインに適法に滞在している」外国人が大企業・戦略的集団ユニット（UGE-CE）に最長3年間の居住を申請でき、電子的に20日以内に決定され、期間内に応答がなければ承認とみなされます（第74条quinquiesおよび第76条第1項）。¹⁵ スペインの領事館の案内資料には観光滞在中のノマドもこれに含まれると記載されていますが、これを確認するUGE-CEの案内は見つかっていないため、事前に確認してください。手数料は申請者1人あたり73.26ユーロです（2026年10月時点）。²⁴⁸

日本からは領事館の査証を利用してください。UGE-CEは国外からの居住申請を受け付けておらず、査証の所持者は査証満了前の60日間に居住を申請します。⁸¹⁵

非営利目的居住：在日スペイン大使館での要件

非営利目的居住（residencia no lucrativa）では、リモートワークを含め、就労や職業活動は一切認められません。¹⁶⁸ 一般的な日本の年金で収入基準を満たせるかどうかは、日本の年金で海外リタイアするためのガイドで取り上げています。

収入基準は月額でIPREMの400%で、扶養家族1人につき100%が加算されます。IPREMは月額600ユーロのため、申請者1人では月額2,400ユーロ、扶養家族1人がいる場合は月額3,000ユーロが必要です（2026年10月時点。勅令第1155/2024号第62条第1項と公表されたIPREMから算出）。¹⁶²⁵ 外国の銀行の証明書には、口座の詳細、開設日、前年12月31日時点の残高、過去1年間の平均残高が記載されている必要があります。¹⁶

在日スペイン大使館は次の書類を挙げています（2026年10月時点）。²⁶

ナショナルビザ申請書と様式EX-01、写真
1年以上有効で空白ページが2ページ以上あり、過去10年以内に発行されたパスポート
最初の1年間の資金、または定期的な収入の証明
医療保険（後述の医療保険のセクションを参照）
過去5年間に居住したすべての国の犯罪経歴証明書
国際保健規則（2005年）に基づく診断書
領事管轄区域内に居住していることの証明
様式790コード052による初回居住許可の手数料、および「80ユーロ相当」の査証手数料

申請は予約の上で本人が出頭して行い、法定の審査期間は3か月です（2026年10月時点）。²⁶ 査証は90日間有効で、TIEはスペイン入国後1か月以内に本人が出頭して申請しなければなりません。²⁶¹⁶ 許可は1年間有効で、その後は2年ごとに更新します。¹⁶

更新には、暦年でスペインに183日を超えて実際かつ実効的に居住していることが必要です。さらに、資金の継続、期間を通じた医療保険の加入、義務教育年齢の未成年の子の就学も必要です（勅令第1155/2024号第64条）。¹⁶ 東京の領事部のページの一部はまだ2011年の規則を引用していますが、2025年5月20日以降は勅令第1155/2024号が適用されています。¹⁶²⁷⁷

スペインでの就労：専門職ルートと派遣（概要のみ）

被雇用者と派遣社員は法律第14/2013号の専門職ルートを利用します。EUブルーカードには、3年以上の高等教育の資格または5年の同等の経験、6か月以上の雇用契約または確定的な雇用の申し出、規則で定める基準を超える給与が必要で、代わりの選択肢として国内の高度専門職許可があります。¹⁵ 雇用主がスペインに支店を持つ場合、UGE-CEは派遣される労働者をテレワーカーではなく企業内転勤者として扱います。⁸

派遣、求職、ワーキング・ホリデー（2017年から日本国籍の若者が利用可能）は、それぞれ別のガイドで取り上げています。²⁰

一覧：DNVとNLV

項目	デジタルノマド（テレワーカー）	非営利目的居住
就労の可否	スペイン国外の雇用主のためのリモートワーク。フリーランスはスペインの顧客20%まで¹⁵	就労・職業活動は不可¹⁶⁸
収入基準	就労による月額SMIの200%、家族1人につきSMIの75%/25%を加算⁸¹⁷²²	貯蓄または定期収入による月額IPREMの400%、扶養家族1人につき100%を加算¹⁶²⁵
医療保険	公的医療制度のすべてのリスクをカバーする認可保険会社の保険、スペインの社会保障、または協定に基づく証明書¹⁷。UGE-CE：待機期間、自己負担、旅行保険は不可⁸	公的医療制度のすべてのリスクをカバーする認可保険会社の保険²⁶。更新には期間を通じた加入が必要¹⁶
犯罪経歴	過去2年間の居住国、および5年間の宣誓書¹⁵¹⁷	過去5年間の居住国²⁶
申請先	東京の大使館（査証）、または適法に滞在している場合はスペイン国内のUGE-CE¹⁵¹⁷²⁴	領事館のみ¹⁶
審査期間	査証10日¹⁷。UGE-CE 20日、応答がなければ承認¹⁵	査証3か月²⁶。許可1か月、応答がなければ不許可¹⁶
期間	査証1年、居住最長3年、更新2年¹⁵	1年、更新2年¹⁶
TIE	査証の有効期間中は不要。6か月を超える許可では必要¹⁵¹⁷	入国後1か月以内²⁶¹⁶
スペインの社会保障	義務：雇用主による登録または協定に基づく証明書（被雇用者）、RETA（自営業者）⁸¹⁷	該当なし
ベッカム法特例	リモートの被雇用者：第93条のその他の要件を満たせば可能。通常のフリーランス：不可²⁸¹⁸	対象となる移住に該当しない²⁸

新たな居住者のためのスペインの税制とベッカム法特例

スペインの税務上の居住者となる時期

暦年でスペインに183日を超えて滞在した場合（一時的な不在を含めて数えます）、または活動や経済的利益の主な拠点がスペインにある場合、スペインの税務上の居住者となります。²⁸²⁹ 配偶者と扶養する未成年の子がスペインに住んでいる場合も居住者と推定され、居住者は全世界所得に課税されます。²⁸

このため、非営利目的居住の更新要件を満たすと、通常はスペインの税務上の居住者となります。¹⁶²⁸ 日本でも居住者とされる場合は、日・スペイン租税条約（2021年5月1日発効）により、まず恒久的住居、次に重要な利害関係の中心によって振り分けられます。日本側については日本の税務上の居住者判定のガイドで取り上げています。³⁰³¹

ベッカム法特例：対象者と変わること

スペインへ移住する人のための特例制度（所得税法（LIRPF）第93条）、いわゆる「ベッカム法」は、新たな居住者向けの一般的な定率課税ではありません。対象となる移住によってスペインの税務上の居住者となった人が、移住した年とその後の5課税期間について、非居住者のルールで課税されることを認める制度です。²⁸ 過去5課税期間にスペインの居住者でなかったことが必要で、移住は次の4つの事由のいずれかによるものでなければなりません。²⁸

雇用： スペインの雇用主との雇用契約、雇用主の命令による派遣、または電子的手段によるリモートでの雇用。法律は、これに「特に」国際テレワーク査証の所持者が含まれるとしています。²⁸
役員就任： 会社の役員になること（資産保有会社には制限があります）。²⁸
起業： 法律第14/2013号第70条に基づく革新的な起業活動。²⁸
スタートアップや研究開発のための高度な業務： スタートアップへのサービス提供、または総所得の40%を超える研修、研究、開発の活動。²⁸

通常のフリーランスは該当しません。特例の期間中に認められる経済活動は上記の起業、スタートアップ、研究開発の活動のみのため、顧客に請求書を発行する自営のテレワーカーは対象になりません（所得税規則（RIRPF）第113条第2項）。¹⁸ 年金生活者と非営利目的居住者には、対象となる移住がありません。²⁸

一般課税ベースは600,000ユーロまで24%、それを超える部分は47%、貯蓄性の所得は19%から30%の段階的な税率で課税されます（2026年10月時点）。²⁸ 給与所得はすべてスペイン源泉とされ、それに対する外国税額控除には上限があり、富裕税はスペイン国内の資産にのみ課されます。²⁸¹⁸ 特例の適用者が日・スペイン租税条約上の救済を受けられるかどうかは、確認した情報源では定まっていないため、税理士にご相談ください。¹⁸³⁰

選択の届出は、スペインの社会保障の登録上の活動開始日（または母国の制度への加入継続を示す書類上の日付）から6か月以内に、Modelo 149で行います。¹⁸³² 添付書類はまず税務庁（AEAT）の別の手続きでアップロードし、10営業日以内に発行されるAEATの受領証を雇用主に渡して、特例税率で源泉徴収してもらいます。¹⁸³² 配偶者と25歳未満の子も、第93条第3項に基づき特例を選択できます。²⁸¹⁸

日本の年金、給与、投資所得

スペインの居住者に支払われる日本の民間年金は、日・スペイン租税条約第17条によりスペインでのみ課税され、政府職員としての勤務に基づく年金は第18条に従います。³⁰ 日本年金機構はスペインへ年金をユーロで送金しており、スペインを、条約により年金が日本の源泉徴収を免除される条約相手国の一覧に掲載しています（2026年10月時点）。³³³⁴ 免除のための届出書は、海外での日本の年金受給のガイドで説明しています。

スペインで実際に働いて得た給与は、第14条によりスペインで課税されます。ただし、12か月間に183日以内の短期滞在には例外があります。³⁰ スペインの居住者が受け取る日本の配当は、日本で総額の5%を上限として課税されることがあり、利子は原則としてスペインでのみ課税されます（第10条および第11条）。³⁰ 個々の結果は、居住者区分、日本での源泉徴収、スペインでの税額控除によって異なります。

日本にある資産の申告（Modelo 720）

スペインの税務上の居住者は、国外資産の情報申告書（Modelo 720）を提出しなければなりません。対象は、預金口座、有価証券と保険、不動産の各区分のうち、合計額が50,000ユーロを超える区分です（2026年10月時点）。³⁵ 提出期限は翌年の1月1日から3月31日までです。前回の申告からある区分が20,000ユーロを超えて増加した場合、または申告済みの口座や資産を解約・処分した場合は、その後も申告が必要です。³⁵ 日本側については、日本の銀行・証券口座の維持に関するガイドで取り上げています。

AEATは、ベッカム法特例の適用者にはModelo 720の提出義務がないとしています（2025年2月更新のFAQ）。³⁶ スペインの税務上の居住者である家族には義務が生じることがあります。このFAQは特例が家族に拡大される前のもので、自ら特例を選択した家族については触れていません。³⁶ Modelo 720の特別な罰則制度は、EU司法裁判所が2022年1月27日にその一部を違法とする判決を下した後（事件C-788/19）、法律第5/2022号により廃止されました。³⁷³⁸

医療保険と公的医療

各ルートで求められるもの

東京の大使館の2つの査証のページはいずれも、スペインで認可を受けた保険会社による、「スペインの公的医療制度が保障するすべてのリスク」をカバーする公的または民間の医療保険を求めています（2026年10月時点）。¹⁷²⁶ 非営利目的居住者は期間を通じてこの保険を維持し、更新時にも継続しなければなりません。¹⁶ テレワーカーは、スペインの社会保障の適用、または社会保障協定に基づく適用証明書を示せば、民間保険は不要です。¹⁷

テレワーカーの居住申請について、UGE-CEは旅行保険、償還払いのみの保険、待機期間や自己負担のある保険を認めていません（2026年10月時点）。⁸ 認可保険会社は保険年金基金総局（DGSFP）の登録簿に掲載されています。¹⁷ 保険の種類の比較は、デジタルノマド向け医療保険のガイドとシニアの医療のガイドで取り上げています。

日本の保険と公的医療制度への加入

日本の国民健康保険は転出届を提出すると終了します。詳しくは国民健康保険の脱退のガイドで説明しています。スペインの「convenio especial（特別協定）」では、経済活動をしていない外国人居住者が国民保健制度に保険料を支払って加入でき、保険料は65歳未満が月額60ユーロ、65歳以上が月額157ユーロで、自治州の保健サービスを通じて支払います（2026年10月時点）。³⁹ 共通の基本サービスを自己負担や待機期間なしで受けられますが、外来の処方薬は全額患者の負担です。³⁹

convenio especialには、パドロン（住民登録）と、スペイン（またはその他のEU、EEA、スイス、英国）での1年以上の継続した居住が必要です。そのため、初回の非営利目的居住の申請で民間保険の代わりにすることはできません。³⁹²⁶

主な行政手続き：NIE、住民登録（エンパドロナミエント）、TIEカード

NIE：外国人身分証明番号

外国人身分証明番号（Número de Identidad de Extranjero、NIE）は、スペインが外国人に付与する個人番号です。居住手続きを始める人や、スペインと経済的、職業的、社会的な関係を持つ人に付与されます。¹⁶ 居住手続きでは警察が自動的に付与し、それ以外の人はスペイン国内で、または国外のスペイン領事館を通じて申請します。東京のテレワーカーのページでは、査証と同時にNIEを申請することが求められています。¹⁶¹⁷

領事館で取得したNIEには、スペインに住む権利は伴いません。²⁷ 東京のNIEのページでは様式EX-15を使用し、番号は通常約2週間で発行されるとされています。警察の手数料は9.84ユーロ、東京での手数料は1,794円です（2026年10月時点）。²⁷⁴⁰²³

住民登録（エンパドロナミエント）：市役所での登録

スペインに住むすべての人は、通常住んでいる市町村の住民台帳（padrón）に登録しなければなりません（法律第7/1985号第15条）。⁴¹ 外国人はNIE、それがない場合はパスポート番号で登録し、市役所は通常そこに住んでいる外国人の登録を拒否できません。⁴¹³⁹ 登録は適法な居住を証明するものではなく、必要書類は市役所によって異なります。⁴¹

TIE：1か月以内の外国人身分証明カードの申請

6か月を超える査証または許可を持つ人は、入国後（または許可の発効後）1か月以内に、外国人身分証明カード（Tarjeta de Identidad de Extranjero、TIE）を本人が出頭して申請しなければなりません（勅令第1155/2024号第209条）。¹⁶ 手数料は初回の一時居住カードが16.08ユーロ、更新が19.30ユーロです（2026年10月時点）。⁴⁰ テレワーカー査証の所持者は、査証の有効期間中はTIEが不要です。¹⁵¹⁷

警察の窓口は予約制（cita previa）です。一般的な順序は次のとおりですが、地域によって運用は異なります。

flowchart TD
    A["東京の大使館で査証を取得、またはスペイン国内でUGE-CEの許可を取得"] --> B["査証の有効期間内にスペインへ入国（NLV査証：90日）"]
    B --> C["住居を借りるか住所を確保"]
    C --> D["市町村の住民台帳（パドロン）に登録"]
    D --> E["1か月以内に本人が出頭してTIEを申請（NLV、6か月を超える許可）"]
    E --> F{"スペインで就労するか？"}
    F -->|"はい"| G["社会保障への登録（自営業者はRETA）"]
    G --> H["対象となる場合、6か月以内にModelo 149でベッカム法特例を選択"]
    F -->|"いいえ"| I["更新に向けて保険と資金を維持し、年間183日を超えてスペインに滞在"]

スペイン・日本社会保障協定：対象となるものとならないもの

2010年12月1日に発効した日本・スペイン社会保障協定は、保険料の二重負担を防ぎ、年金の受給資格のために加入期間を通算できるようにしています。⁴²⁴³ 日本側の対象は年金のみです。仕組みは社会保障協定のガイドで説明しています。⁴²

日本の雇用主から派遣される労働者は、最長5年間日本の制度に加入し続けることができ、さらに最長3年間延長できます。ただし、スペインの労災保険への加入は必要です。⁴² スペインの加入期間が1年未満の場合は通算されません。⁴²

テレワーカーの場合、協定が役立つのは被雇用者のみです。リモートの被雇用者がスペインでの登録の代わりにできるのは、テレワークを明示的に対象とする適用証明書のみで、これを発行している国は一部に限られます。自営のテレワーカーはRETAに加入しなければなりません。⁸¹⁷ 脱退一時金と国民年金の任意加入は、それぞれ別のガイドで取り上げています。

住まいの賃貸と居住地の選択

LAUによる借主の保護

スペインの住宅賃貸借は都市賃貸借法（Ley de Arrendamientos Urbanos、LAU）によって規律されています。生活の本拠となる住宅の賃貸借は、毎年の義務的な更新により最低5年間（家主が法人の場合は7年間）継続し、借主は30日以上前に通知すれば、どの更新日にも退去できます。⁴⁴ 個人の家主が最初の1年経過後に住宅を取り戻せるのは、契約にその必要性が明記されている場合のみで、2か月前の通知が必要です。⁴⁴

現金の敷金（fianza）は住宅の場合家賃1か月分で、追加の保証は家賃2か月分が上限です（最低期間内の賃貸借の場合）。⁴⁴ 法律第12/2023号以降、仲介手数料と契約作成費用は家主が負担します。⁴⁴ 住宅市場逼迫地域に指定された地域では家賃の上限が適用されます。バルセロナとその他のカタルーニャ州139市町村は2024年3月から3年間指定されており、それ以外の地域については住宅省の最新の一覧をご確認ください（2026年10月時点）。⁴⁴⁴⁵

マドリード、バルセロナ、バレンシア：事実上の違いのみ

本ガイドは都市の順位付けを行いません。表には確認できる違いのみを記載しています。

項目	マドリード	バルセロナ	バレンシア
日本の在外公館²	大使館	総領事館	外務省のリストになし
文部科学省の一覧に掲載の日本人学校⁴	あり	あり	掲載なし
確認された逼迫地域の指定⁴⁵	確認されず	あり（2024年、3年間）	確認されず

INE（スペイン国立統計局）の2025年家計調査では、全国平均の支出は1世帯あたり35,101ユーロ、1人あたり14,066ユーロです（2026年10月時点）。⁴⁹ 家計の物価水準は、世界銀行のICP 2021ではスペイン117.26、日本142.81（世界＝100）でしたが、OECDの2024年のデータではほぼ同じでした（スペイン59.4、日本59.2、米国＝100）。⁵⁰⁵¹ 不動産の購入（海外不動産の購入のガイドで取り上げています）によって居住が認められることは、もうありません。²¹

手続きの流れとタイムライン

6〜4か月前：ルートを選び、日本の書類を集める

必要書類の一覧がルートによって異なるため、まずルートを選んでください。日本の犯罪経歴証明書は、警視庁で約2週間かかります（2026年10月時点）。⁵² 日本とスペインはいずれもハーグ条約（アポスティーユ条約）の締約国で、東京の非営利目的居住のページでは、外国の書類に認証またはアポスティーユを付け、該当する場合はスペイン語の公式翻訳を添えることが求められています。⁵³²⁶

4〜1か月前：申請し、日本側の出国手続きを済ませる

東京の大使館に予約の上で本人が出頭して申請します。非営利目的居住の審査期間は最長3か月のため、この期間の早い時期に申請してください。テレワーカー査証は10日のため、より遅い時期の申請でも間に合います（2026年10月時点）。²⁶¹⁷ 日本では転出届を提出し、健康保険と年金を整理し、1月1日基準の住民税に備え、納税管理人の選任を検討します。それぞれ別のガイドで取り上げています。

金融資産が1億円に達する場合は国外転出時課税を確認し、日本の銀行と証券会社に連絡します。スペインの電源は230V・50Hzで、プラグはCタイプとFタイプです。⁵⁴

到着後最初の90日間

フリーランスのテレワーカーは直ちにRETAに加入しなければなりません。UGE-CEは、加入しなければ許可が終了すると警告しています。⁸ 日本国民は在留届を提出し、たびレジにも登録できます。これらは領事サポートのガイドで取り上げています。³

日本の運転免許証は、試験の全部または一部が免除されてスペインの免許証に切り替えることができます。根拠は2000年1月21日にマドリードで交わされた交換公文です。⁵⁵ DGT（交通総局）によると、日本の免許証は通常の居住者となってから最長6か月間有効で、切り替えの手数料は28.87ユーロ、免許証の翻訳と確認が必要です（2026年10月時点）。⁵⁶ 国際運転免許証については海外での運転のガイドで取り上げています。

時期	日本側	スペイン側
6〜4か月前	犯罪経歴証明書（約2週間）⁵²、アポスティーユと翻訳⁵³²⁶	ルートの選択、領事部の要件一覧の確認¹⁷²⁶、DGSFP登録の保険会社から保険の見積もり¹⁷
4〜1か月前	転出届、国民健康保険、年金、住民税、納税管理人（それぞれ別のガイド）	東京の大使館の予約。審査期間はNLVが最長3か月、DNVが10日¹⁷²⁶
出国月	銀行と証券会社への連絡。1億円以上の場合は国外転出時課税の確認	通知から1か月以内に査証を受領¹⁷²⁶
スペインでの最初の1か月	在外公館への在留届³	パドロン⁴¹、1か月以内にTIE¹⁶、就労する場合はRETAまたは社会保障⁸
最初の6か月	年金受給者は日本の年金の免除の届出書³⁴	ベッカム法の対象者はModelo 149¹⁸、居住6か月までに免許証の切り替え⁵⁶
毎年	納税管理人を通じた日本での申告	区分ごとに50,000ユーロを超える場合は3月31日までにModelo 720³⁵。NLV：スペインに183日を超えて滞在¹⁶

日本国籍者と外国籍住民：重要な違い

日本国籍者：

シェンゲン圏で、あらゆる180日間のうち最大90日まで査証なしで短期滞在できます。⁶
2000年の取決めに基づき、日本の免許証を切り替えることができます。⁵⁶⁵⁵
3か月以上滞在する場合は在留届を提出しなければなりません。³
日本の年金はユーロで支払われ、条約により日本の源泉徴収が免除されます。³³³⁴

日本に住む外国籍の方：

シェンゲン圏に査証なしで入国できるかどうかは、本人の国籍によって決まります。⁶
EU市民およびEUの移動の自由の権利を持つその他の人は、法律第14/2013号のルートの対象外で、代わりにEU市民として登録します。¹⁵⁷
居住したすべての国の犯罪経歴証明書が必要です。NLVは5年間、DNVは2年間と5年間の宣誓書です。¹⁷²⁶
東京のテレワーカーのページでは、帰国予定日から30日以上有効な在留カードが求められています。NLVのページには詳細の記載がありません。¹⁷²⁶
永住者は出国前に再入国許可のルールを確認し、脱退一時金とスペインとの期間通算を比較検討してください。⁴²

よくある落とし穴と法令遵守上のリスク

非営利目的居住でリモートワークをする。この許可では就労は一切認められません。⁸
ベッカム法特例が年金生活者やフリーランスにも適用されると思い込む。²⁸¹⁸
6か月のModelo 149の期限を過ぎる。¹⁸³²
NLVでスペインでの滞在が年間183日以下になる。これでは更新できません。¹⁶
日本の資産のある区分が50,000ユーロを超えたのにModelo 720を忘れる（2026年10月時点）。³⁵
フリーランスが日本・スペイン協定に頼る。RETAに加入しなければなりません。⁸
テレワーカーの居住申請のために旅行保険や自己負担のある保険に加入する。⁸
1か月のTIEの期限を過ぎる。¹⁶
投資家査証をあてにする。東京の大使館はまだそのページを掲載していますが、2025年4月3日から廃止されています。⁵⁷¹⁵²¹
審査を待つ間に90/180の上限を超えて滞在する。UGE-CEへのテレワーカーの申請は既存の滞在を延長しますが、NLVには国内で申請するルートがありません。¹⁵¹⁶⁶
ユーロの基準額を固定の円レートで換算する。SMIは毎年変わります。²²²⁵
下院が勅令法第28/2026号および第29/2026号について決定する前に、2026年のLAUの条文を確定したものとして扱う。⁴⁷⁴⁸
通常の居住から6か月を超えて日本の免許証で運転する。⁵⁶

参考文献・公的情報源

外務省領事局政策課, 「海外在留邦人数調査統計令和７年（2025年）10月１日現在」, PDF（2025年12月25日公表）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf （web.archive.orgのスナップショットで確認: http://web.archive.org/web/20260421192127id_/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ） ↩ ↩² ↩³
外務省, 在外公館リスト「在スペイン日本国大使館・総領事館」（令和3年11月29日付）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/europe/espa.html （web.archive.orgのスナップショットで確認: http://web.archive.org/web/20251007190750/https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/europe/espa.html ） ↩ ↩²
e-Gov（デジタル庁）, 旅券法 (Passport Act, Act No. 267 of 1951), 第16条, 2026年10月18日確認, https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000267 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
文部科学省, 「認定した在外教育施設の一覧」 (【スペイン】マドリッド日本人学校, バルセロナ日本人学校), 2026年10月18日確認, https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/002/001.htm ↩ ↩²
Boletín Oficial del Estado, Constitución Española (BOE-A-1978-31229), 第3条, https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-1978-31229 ↩
Regulation (EU) 2018/1806, 第4条第1項および附属書II（日本）, EUR-Lex, 2026年10月18日確認, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32018R1806 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
Embajada de España en Tokio, 「一般情報」（国内ビザ: 一般情報、英語テキスト）および「スペイン入国条件」（入国条件）, 2026年10月18日確認, https://www.exteriores.gob.es/Embajadas/tokio/ja/ServiciosConsulares/Paginas/Consular/Visados-nacionales-Informacion-general.aspx および https://www.exteriores.gob.es/Embajadas/tokio/ja/ServiciosConsulares/Paginas/Consular/Condiciones-de-entrada-en-Espana.aspx ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
Ministerio de Inclusión, Seguridad Social y Migraciones, Unidad de Grandes Empresas y Colectivos Estratégicos (UGE-CE), “Preguntas frecuentes. Autorizaciones de Residencia y Trabajo de Teletrabajadores Internacionales”（PDFは2026年4月1日付）, FAQ 4から7、10から12、15、17、19、20, 2026年10月確認, https://bibliovirtual.inclusion.gob.es/documents/d/unidadgrandesempresas/nomadas-digitales-faqs-espanol ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵ ↩¹⁶ ↩¹⁷ ↩¹⁸
European Commission, DG Migration and Home Affairs, “The Entry/Exit System will become fully operational on 10 April 2026”（2026年3月30日）, https://home-affairs.ec.europa.eu/news/entryexit-system-will-become-fully-operational-10-april-2026-2026-03-30_en ↩
European Commission, DG Migration and Home Affairs, “Smart Borders”（EESは2026年4月10日に完全運用開始、ETIASは運用前）, 2026年10月18日確認, https://home-affairs.ec.europa.eu/policies/schengen/smart-borders_en ↩ ↩²
European Union, travel-europe.europa.eu, “What is the EES?” および “To whom does the EES not apply?”（2026年10月12日最終更新）, https://travel-europe.europa.eu/ees/what-is-the-ees および https://travel-europe.europa.eu/ees/to-whom-does-ees-not-apply ↩
Regulation (EU) 2017/2226 establishing the Entry/Exit System, 第2条, EUR-Lex, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32017R2226 ↩
European Union, travel-europe.europa.eu, ETIASのページ “What is ETIAS?” および “Who should apply”（2026年8月最終更新）, https://travel-europe.europa.eu/etias/about-etias/what-is-etias および https://travel-europe.europa.eu/etias/about-etias/who-should-apply ↩
Regulation (EU) 2018/1240 establishing ETIAS, 第2条, EUR-Lex, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32018R1240 ↩
Boletín Oficial del Estado, Ley 14/2013, de 27 de septiembre, de apoyo a los emprendedores y su internacionalización（統合版、最終更新の公布は2025年4月9日）, 第61条、第62条、第63条（Organic Law 1/2025に関する注記）、第70条、第71条、第71条bis、第73条、第74条bisから第74条quinquies、第75条、第76条, 2026年10月確認, https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-2013-10074 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵ ↩¹⁶ ↩¹⁷ ↩¹⁸ ↩¹⁹ ↩²⁰ ↩²¹ ↩²² ↩²³ ↩²⁴ ↩²⁵ ↩²⁶ ↩²⁷ ↩²⁸ ↩²⁹ ↩³⁰
Boletín Oficial del Estado, Real Decreto 1155/2024, de 19 de noviembre, Reglamento de la Ley Orgánica 4/2000（統合版、2025年5月20日施行、最終更新の公布は2026年9月22日）, 第26条、第61条から第64条、第205条、第207条、第208条、第209条, 2026年10月確認, https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-2024-24099 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵ ↩¹⁶ ↩¹⁷ ↩¹⁸ ↩¹⁹ ↩²⁰ ↩²¹ ↩²² ↩²³ ↩²⁴ ↩²⁵ ↩²⁶ ↩²⁷ ↩²⁸
Ministerio de Asuntos Exteriores, Unión Europea y Cooperación, Embajada de España en Tokio, “Visados Nacionales - Visado de residencia para teletrabajo (nómada digital)”, 2026年10月18日確認, https://www.exteriores.gob.es/Embajadas/tokio/es/ServiciosConsulares/Paginas/index.aspx?scco=Jap%c3%b3n&scd=279&scca=Visados&scs=Visados+Nacionales+-+Visado+de+residencia+para+teletrabajo+%28n%c3%b3mada+digital%29 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵ ↩¹⁶ ↩¹⁷ ↩¹⁸ ↩¹⁹ ↩²⁰ ↩²¹ ↩²² ↩²³ ↩²⁴ ↩²⁵ ↩²⁶ ↩²⁷ ↩²⁸
Boletín Oficial del Estado, Real Decreto 439/2007, Reglamento del IRPF（統合版、最終更新の公布は2026年10月7日）, 第113条、第114条、第116条、第117条、第119条、第120条, 2026年10月18日確認, https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-2007-6820 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹
Embajada de España en Tokio, 「領事部サービス」（国内ビザのページを掲載した領事サービスの索引）, 2026年10月18日確認, https://www.exteriores.gob.es/Embajadas/tokio/ja/ServiciosConsulares ↩ ↩²
外務省, 「ワーキング・ホリデー制度」（令和8年4月1日付、相手国一覧および年間受入枠）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html （web.archive.orgのスナップショットで確認: http://web.archive.org/web/20261003093203/https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html ） ↩ ↩² ↩³
Boletín Oficial del Estado, Ley Orgánica 1/2025, de 2 de enero (BOE-A-2025-76), 最終規定第21号および第38号, https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-2025-76 ↩ ↩² ↩³
Boletín Oficial del Estado, Real Decreto 126/2026, de 18 de febrero, por el que se fija el salario mínimo interprofesional para 2026（BOE núm. 44、2026年2月19日）, 第1条および第3条, https://www.boe.es/eli/es/rd/2026/02/18/126/con ↩ ↩² ↩³
Embajada de España en Tokio, “Tasas consulares”（円建て手数料一覧、PDFは2026年1月8日更新）, 2026年10月18日確認, https://www.exteriores.gob.es/DocumentosAuxiliaresSC/Jap%C3%B3n/TOKIO%20(E)/Tasas%20consulares.pdf ↩ ↩²
Consulado General de España en Santiago de Chile, “Información teletrabajadores de carácter internacional”（PDFは2025年5月24日付、領事情報シート）, 2026年10月18日確認, https://exteriores.gob.es/Consulados/santiagodechile/es/ServiciosConsulares/Documents/Info%20visado%20TELETRABAJO.pdf ↩ ↩²
Servicio Público de Empleo Estatal, “Cuantías anuales”（IPREMは月€600、年€7,200でLey 31/2022により固定、2026年のSMIは€1,221）, 2026年10月18日確認, https://www.sepe.es/HomeSepe/es/prestaciones-desempleo/Cuantias-anuales.html ↩ ↩² ↩³
Ministerio de Asuntos Exteriores, Unión Europea y Cooperación, Embajada de España en Tokio, 「非営利目的居住査証」（非営利目的居住ビザ、英語テキスト）, 2026年10月18日確認, https://www.exteriores.gob.es/Embajadas/tokio/ja/ServiciosConsulares/Paginas/Consular/Visado-de-residencia-no-lucrativa.aspx ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵ ↩¹⁶ ↩¹⁷
Embajada de España en Tokio, 「外国人身分証明番号 (NIE)」（英語テキスト）, 2026年10月18日確認, https://www.exteriores.gob.es/Embajadas/tokio/ja/ServiciosConsulares/Paginas/Consular/NIE.aspx ↩ ↩² ↩³
Boletín Oficial del Estado, Ley 35/2006 del Impuesto sobre la Renta de las Personas Físicas（統合版、最終更新の公布は2026年10月7日）, 第2条、第9条および第93条, 2026年10月確認, https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-2006-20764 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴ ↩¹⁵ ↩¹⁶
Agencia Tributaria, “Persona física residente en España” および “Residencia habitual en territorio español”（Ley 35/2006 IRPF 第9条）, 2026年10月確認, https://sede.agenciatributaria.gob.es/Sede/no-residentes/residencia-personas-fisicas-juridicas/persona-fisica-residente-espana.html ↩
財務省, “Convention between Japan and the Kingdom of Spain for the Elimination of Double Taxation with respect to Taxes on Income and the Prevention of Tax Evasion and Avoidance”, 2018年10月16日マドリードで署名, 第4条、第10条、第11条、第14条、第17条、第18条, 2026年10月18日確認, https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20210215Spa_e.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
財務省, 我が国の租税条約等の一覧（2026年6月26日時点の一覧）, 2026年10月確認, https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html ↩
Agencia Tributaria, “Modelo 149. IRPF. Régimen especial aplicable a los trabajadores, profesionales, emprendedores e inversores desplazados a territorio español. Comunicación de la opción, renuncia, exclusión y fin del desplazamiento”（手続 G606）, 2026年10月18日確認, https://sede.agenciatributaria.gob.es/Sede/procedimientoini/G606.shtml ↩ ↩² ↩³
日本年金機構, 「国別送金通貨一覧 / Currencies for Direct Deposit to Foreign Countries」（PDF、ミャンマーに関する注記は2026年3月付）, 2026年10月確認, https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaikoza.files/CDDF.pdf ↩ ↩²
日本年金機構, 「租税条約等締結国一覧（令和７年１月現在）」（PDF）, 2026年10月確認, https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaitenshutsu.files/sozei.pdf ↩ ↩² ↩³
Boletín Oficial del Estado, Real Decreto 1065/2007, Reglamento General de las actuaciones y los procedimientos de gestión e inspección tributaria（統合版、最終更新の公布は2026年10月7日）, 第42条bis、第42条ter、第42条quaterおよび第54条bis, 2026年10月18日確認, https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-2007-15984 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
Agencia Tributaria, Modelo 720, “Preguntas frecuentes - Contribuyentes obligados a declarar”（2025年2月更新）, 2026年10月18日確認, https://sede.agenciatributaria.gob.es/Sede/todas-gestiones/impuestos-tasas/declaraciones-informativas/modelo-720-decla_____sobre-bienes-derechos-extranjero_/preguntas-frecuentes/contribuyentes-obligados-declarar.html ↩ ↩²
Boletín Oficial del Estado, Ley 58/2003, General Tributaria（統合版、最終更新の公布は2024年12月21日）, 追加規定第18号, 2026年10月18日確認, https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-2003-23186 ↩
Boletín Oficial del Estado, Ley 5/2022, de 9 de marzo (BOE-A-2022-3712), 前文（2022年1月27日の欧州司法裁判所判決、事件番号C-788/19）および最終規定第4号, 2026年10月18日確認, https://www.boe.es/buscar/doc.php?id=BOE-A-2022-3712 ↩
Ministerio de Sanidad, “Convenio especial de prestación de asistencia sanitaria”, 2026年10月18日確認, https://www.sanidad.gob.es/servCiudadanos/internacional/convenioEspecial.htm ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
Policía Nacional, Sede electrónica, “Tasa 790 código 012” 手数料様式（表示される単価）, 2026年10月18日確認, https://sede.policia.gob.es/Tasa790_012/ImpresoRellenar ↩ ↩²
Boletín Oficial del Estado, Ley 7/1985, de 2 de abril, Reguladora de las Bases del Régimen Local（統合版、最終更新の公布は2026年10月3日）, 第15条、第16.2条(f)および第18.2条, 2026年10月18日確認, https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-1985-5392 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
日本年金機構, 協定相手国別の注意事項（スペイン）, 2022年3月9日更新, 2026年10月確認, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/notice/spain.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
日本年金機構, “Status of Agreements in Force”, 2026年3月2日更新, 2026年10月確認, https://www.nenkin.go.jp/international/english/agreement/status.html ↩
Boletín Oficial del Estado, Ley 29/1994, de Arrendamientos Urbanos（統合版、最終更新の公布は2026年10月7日）, 第9条、第10条、第17条、第20条および第36条と改正注記, 2026年10月18日確認, https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-1994-26003 ; 比較用の2023年版: https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-1994-26003&p=20230525&tn=1 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷
Boletín Oficial del Estado, Resolución de 14 de marzo de 2024, de la Secretaría de Estado de Vivienda y Agenda Urbana, zonas de mercado residencial tensionado declaradas en el primer trimestre de 2024（BOE-A-2024-5214、カタルーニャ州、バルセロナを含む140の自治体、有効期間3年）, https://www.boe.es/diario_boe/txt.php?id=BOE-A-2024-5214 ↩ ↩²
Boletín Oficial del Estado, Resolución de 2 de octubre de 2026, del Congreso de los Diputados, por la que se ordena la publicación del Acuerdo de derogación del Real Decreto-ley 26/2026 (BOE-A-2026-20526), https://www.boe.es/buscar/doc.php?id=BOE-A-2026-20526 ↩
Boletín Oficial del Estado, Real Decreto-ley 28/2026, de 6 de octubre, por el que se adoptan medidas urgentes para reforzar la estabilidad de los contratos de arrendamiento de vivienda habitual (BOE-A-2026-20822), https://www.boe.es/buscar/doc.php?id=BOE-A-2026-20822 ↩ ↩²
Boletín Oficial del Estado, Real Decreto-ley 29/2026, de 6 de octubre, por el que se adoptan medidas urgentes para la protección de la función social de la vivienda y la ampliación de la oferta de vivienda asequible (BOE-A-2026-20823), https://www.boe.es/buscar/doc.php?id=BOE-A-2026-20823 ↩ ↩²
Instituto Nacional de Estadística (Spain), “Household Budget Survey (HBS) 2025”, 2026年6月25日のプレスリリース, 2026年10月確認, https://ine.es/dyngs/Prensa/en/EPF2025.htm ↩
World Bank, International Comparison Program 2021, 物価水準指数（世界 = 100）, 現実個人消費, 2026年10月18日確認, https://www.worldbank.org/en/programs/icp （World Bank API経由のデータ: https://api.worldbank.org/v2/sources/90/country/JPN;THA;MYS;PHL;PRT;ESP;USA;WLD/series/9020000;1000000;9100000/classification/PX.WL;PPPGlob/time/all/data?format=json ） ↩
OECD, “PPP detailed results, 2022 onwards: Price level indices”（OECD.SDD.TPS DSD_PPP@DF_PPP_CPL v1.1）, 現実個人消費, 2026年10月確認, https://sdmx.oecd.org/public/rest/data/OECD.SDD.TPS,DSD_PPP@DF_PPP_CPL,1.1/all?startPeriod=2022&format=csvfilewithlabels ↩
警視庁, 「渡航証明（犯罪経歴証明書）の申請」, 2026年10月確認, https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/toko.html ↩ ↩²
Hague Conference on Private International Law, 締約状況表, Convention of 5 October 1961 Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents（日本は1970年7月27日発効、スペインは1978年9月25日）, 2026年10月18日確認, https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/status-table/?cid=41 ↩ ↩²
International Electrotechnical Commission, “World Plugs” 国別表（スペイン 230 V、50 Hz、C/F）, https://www.iec.ch/world-plugs （web.archive.orgのスナップショット（2024年1月18日）で確認: https://web.archive.org/web/20240118041648/https://www.iec.ch/world-plugs ） ↩
Boletín Oficial del Estado, Aplicación provisional del Canje de Notas constitutivo de Acuerdo entre el Reino de España y Japón sobre el reconocimiento recíproco y el canje de los permisos de conducción nacionales, hecho en Madrid el 21 de enero de 2000（BOE núm. 49、2000年2月26日、BOE-A-2000-3840）, https://www.boe.es/buscar/doc.php?id=BOE-A-2000-3840 ↩ ↩²
Dirección General de Tráfico, Sede Electrónica, “Canje de permisos de países extracomunitarios: Andorra, Corea del Sur, Japón, Mónaco y Suiza”, 2026年10月18日確認, https://sede.dgt.gob.es/es/permisos-de-conducir/canjes-de-permisos/canjes-de-permisos-extranjeros/extracomunitarios/canje-paises-G1-SL-SP/?pais=jp ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
Embajada de España en Tokio, 「投資家のための居住査証」（投資家ビザのページ、現在も掲載中）, 2026年10月18日確認, https://www.exteriores.gob.es/Embajadas/tokio/ja/ServiciosConsulares/Paginas/Consular/Visado-de-inversor.aspx ↩