日本からシンガポールへの移住：EP、ONE Pass、税金、生活費

本ガイドに記載されている手続き、法的枠組み、税法および査証（ビザ）要件は、公開時点における公的なガイドラインと規制の調査に基づくものです。出入国管理政策、租税条約、自治体の手続き要件は頻繁に変更されます。本コンテンツは教育および計画立案のみを目的としており、法律、税務、出入国管理に関する正式な助言に代わるものではありません。最新の要件については、必ずお住まいの市区町村役場、国税庁、日本年金機構、各国大使館、または資格を有する専門家（出入国管理を専門とする弁護士、税理士）に直接ご確認ください。

日本からシンガポールへ移住する方の多くは就職のために渡航します。そのため移住を左右するのは、自分で選ぶ居住ビザではなく、通常は雇用主が申請する就労パスです。本ガイドでは、雇用パス（Employment Pass, EP）とそのCOMPASSポイント評価、ONE PassとEntrePass、家族向けパス、シンガポールの所得税、住宅、公的な費用指標をまとめます。日本側の手続きには個別のガイドがあり、該当する箇所でその名前を挙げています。

専門職が日本からシンガポールへ移る理由：概要と適格性の枠組み

数字で見るシンガポールの日本人コミュニティ

外務省の調査では、2025年10月1日時点でシンガポールに在留する日本国籍者は33,397人でした。国別では11位、都市別では世界4位です¹。都市別の人数は1年で2.6%増えた一方、国別の人数は2021年より7.7%少なく、これらは異なる集計です（2026年10月時点）¹。

リタイアメントやデジタルノマドのルートはなく、就労が滞在を決める

シンガポール人材開発省（MOM）は、退職者向けのパスもリモートワーク向けのパスも掲載していません。長期滞在パスは、専門職、熟練・準熟練労働者、研修生・学生、家族に分類されており、滞在資格は仕事、事業、または家族関係に基づきます（2026年10月時点）²。退職者の方は東南アジアのリタイアメントビザのガイドをご覧ください。

日本国籍の訪問者はシンガポール入国にビザを必要としません。滞在可能期間は、入国審査で発行される短期滞在パス（Visit Pass）によって決まります³。すべての渡航者は、到着前3日以内（到着当日を含む）に無料のSG Arrival Cardを提出しなければなりません⁴。短期滞在パスでは、MOMが定める就労パス免除活動（Work Pass Exempt Activities、1暦年あたり90日が上限）を超える就労は認められません⁵。

18歳から25歳の日本の大学生と大学卒業直後の方は、MOMのワーク・ホリデー・プログラム（Work Holiday Programme）を最長6か月利用できますが、これは移住ルートではなく若者向けの短期制度です（2026年10月時点）⁶。

誰が申請するか：雇用主主導のパスと本人主導のパス

雇用パス（EP）は、雇用主またはその雇用エージェントが本人の書面による同意を得て申請します。一方、ONE PassとEntrePassは候補者本人が直接申請できます⁷⁸⁹。MOMが掲載するEPの手数料は申請1件につき105S$（シンガポールドル）、発給時に225S$で、オンラインのEP申請の大半は10営業日以内に処理されるか進捗が通知されます（2026年10月時点）⁷。

パス別の主な基準（2026年10月時点）：

パス	申請者	主な基準	初回の有効期間
雇用パス（EP）	雇用主または雇用エージェント⁷	ステージ1の適格給与＋COMPASS 40点¹⁰	最長2年¹¹
ONE Pass	候補者本人、または雇用主・エージェント⁸	12か月間の固定月給30,000S$、または顕著な実績¹²	最長5年¹³
EntrePass	候補者本人⁹	ACRA登記の非公開有限責任会社の30%以上を保有＋革新性基準1つ¹⁴	最長1年⁹

ビザの道筋：雇用パス（EP）とCOMPASSの枠組み

2023年9月1日以降、EPの候補者は2つのステージを通過する必要があります。適格給与（ステージ1）とCOMPASSポイント評価（ステージ2）で、COMPASSは2024年9月1日以降に有効期限を迎えるパスの更新にも適用されています¹⁵。MOMの冊子は、COMPASSの給与項目で点数を得ても適格給与に届かない申請は却下される可能性が高いと警告しています¹⁵。

flowchart TD
    A["シンガポールの雇用主からの内定"] --> B{"ステージ1：固定給与が年齢・業種別の適格給与を満たすか？"}
    B -- "いいえ" --> X["EPの基準を満たさない"]
    B -- "はい" --> C{"COMPASSの免除対象か？（固定給与22,500S$以上、海外からのICT、または1か月以下の職務）"}
    C -- "はい" --> D["MOMが申請を審査"]
    C -- "いいえ" --> E{"ステージ2：COMPASSのスコアが40点以上か？"}
    E -- "はい" --> D
    E -- "いいえ" --> X

ステージ1：EPの適格給与（現行および2027年1月1日以降）

MOMは2つの給与表を公表しており、どちらが適用されるかは申請日によって決まります。現行の給与表は2027年1月1日より前の新規申請と2028年1月1日より前に有効期限を迎えるパスの更新に、引き上げ後の給与表は2027年1月1日以降の新規申請と2028年1月1日以降に有効期限を迎えるパスの更新に適用されます¹⁰。金額は23歳から45歳にかけて年齢とともに上がり、MOMの適格性ページにはすべての年齢段階が示されています（2026年10月時点）¹⁰。

EPの固定月額適格給与（2026年10月時点）：¹⁰

年齢	全業種（現行）	全業種（2027年1月1日以降）	金融サービス業（現行）	金融サービス業（2027年1月1日以降）
23歳以下	5,600S$	6,000S$	6,200S$	6,600S$
24歳	5,832S$	6,250S$	6,455S$	6,877S$
45歳以上	10,700S$	11,500S$	11,800S$	12,700S$

ステージ2：COMPASSのポイント表（合格は40点）

COMPASSは最大20点ずつの4つの基本項目と2つのボーナス項目で採点され、合格には40点が必要です（2026年10月時点）¹⁰。C1とC2は候補者本人に関する項目で、C3とC4は雇用主に関する項目であり、企業の直近3か月のデータの平均で採点されます¹⁵。

COMPASSの評価項目（2026年10月時点）：¹⁰

項目	20点	10点	0点
C1 給与（同業種の現地PMET給与との比較）	第90パーセンタイル以上	第65以上第90パーセンタイル未満	第65パーセンタイル未満
C2 学歴資格	トップクラスの学位相当	その他の学位相当	なし
C3 多様性：企業のPMETに占める本人の国籍の割合	5%未満	5%以上25%未満（PMET25人未満の企業は一律10点）	25%以上
C4 企業の現地PMET比率（同業種との比較）	第50パーセンタイル以上	第20以上第50パーセンタイル未満（PMET25人未満の企業は一律10点、現地比率70%で10点を保証）	第20パーセンタイル未満
C5 ボーナス：人材不足職業リスト（Shortage Occupation List）	国籍の割合が3分の1未満	3分の1以上	該当なし
C6 ボーナス：戦略的経済優先事項（Strategic Economic Priorities）	該当なし	対象となる企業プログラム	該当なし

申告した学歴資格には検証の証明が必要であり、C5の点数を得た候補者はその不足職種でのみ働かなければなりません¹⁵。

COMPASSの免除と日本人候補者への実務上の影響

次の3つの条件のいずれかに該当すればCOMPASSは免除されます：固定月給が22,500S$以上であること、海外からの企業内転勤者（ICT）として申請すること、または1か月以下の職務であることです（2026年10月時点）¹⁰。MOMのFair Consideration Framework（公正考慮枠組み）のFAQは、WTOのGATSに基づくICTを、赴任前にシンガポール国外の同じ会社で1年以上勤務した管理職、役員または専門職と説明しており（自由貿易協定（FTA）では異なる場合があります）、ICTは原則としてその後のシンガポールでの就職や永住権（PR）の対象にならないとしています¹⁶。

ICTルートには家族面の代償があり、駐在員として赴任する方にとって重要です。MOMのディペンデント・パス（DP）と長期訪問パス（LTVP）のページによると、WTOのGATSまたはFTAに基づく海外からのICTとして申請したEP保持者の家族は、そのFTAが明示的に対象としていない限り、これらのパスの対象になりません¹⁷¹⁸。申請前に雇用主とルートを確認してください。

国籍の割合は日本人スタッフの多いチームに不利に働くことがあります。C3は雇用主のPMETに占める本人の国籍の割合で採点されるため、PMETが25人以上で日本国籍者がすでに25%以上を占める企業に加わる日本人候補者は、この項目で0点になります¹⁰。免除に該当しない限り、EP申請前にMyCareersFutureで求人を14日間連続で掲載する必要もあり、この手順は日本からの海外就職ガイドで説明しています（2026年10月時点）¹⁹。

有効期間、Sパスの概略、EPでできること

初回のEPは最長2年、更新は最長3年で発給され、不足スキルを補う経験豊富なテック専門職には最長5年が認められる場合があります（2026年10月時点）¹¹。EPは雇用主ごとのパスです。MOMによると、転職する場合は新しい雇用主が新しいEPを申請し、既存のEPを先に取り消す必要はありません²⁰。

Sパスは中技能の職務が対象で、最も若い候補者の場合は月給3,300S$から（2027年1月1日以降の新規申請は3,600S$）です。月給22,500S$以上の方向けには個人雇用パス（Personalised Employment Pass）が引き続き掲載されています（2026年10月時点）²¹²²。

ONE PassとEntrePass：高所得者と創業者のための本人主導のルート

ONE Passの給与基準と実績基準

Overseas Networks & Expertise（ONE）Passには、申請前の連続12か月間、固定月給30,000S$以上（または外貨での同等額）が必要です。または、6か月以内に始まる同水準のシンガポールでの仕事でも要件を満たします（2026年10月時点）¹²。スポーツ、芸術・文化、学術・研究で顕著な実績がある場合は、給与基準が免除されることがあります¹²。

ONE PassにはEPにない柔軟性があります。最長5年で発給され、最長5年の更新が可能です。保持者は複数の会社を同時に設立、運営し、そこで働くことができ、ディペンデント・パスを持つ配偶者は就労同意書（Letter of Consent）で働けます（2026年10月時点）¹³。

新しいAI・テック枠（2027年1月28日から）とTech.Passの終了

MOMは、2027年1月28日からONE Passに「AI・テック枠」を設けると発表しました。連続12か月間の総報酬が月30,000S$以上で、そのうち22,500S$以上が固定給与であることが必要で、残りにはストックオプションなどの確定済みの非現金報酬を含めることができます（審査の対象、2026年10月時点）¹²。候補者には、過去10年のうち通算5年以上、テック企業の創業者もしくは経営幹部（Cスイート）として、または技術職として働いた経験も必要です¹²。

新しい枠はシンガポール経済開発庁（EDB）のTech.Passに代わるものです。EDBによると、2027年1月28日からTech.Passの新規申請と更新申請は受け付けられなくなり、既存の保持者は有効期限までそのパスを使い続けることができます²³。

EntrePassの概要（会社設立は別のガイド）

EntrePassは革新的な事業の創業者向けです。会社はACRA（シンガポール会計企業規制庁）に登記された（または登記予定の）非公開有限責任会社でなければならず、本人が30%以上を保有し、少なくとも1つの革新性基準を満たす必要があります。基準の例として、1回の資金調達ラウンドで100,000S$以上を調達したことや、認定インキュベーターまたはアクセラレーターの支援があります（2026年10月時点）¹⁴。

EntrePassは更新の周期が短く、初回のパスと初回の更新は最長1年、それ以降の更新は最長2年です⁹。EntrePass保持者の家族向けパスには別のMOM基準が適用されるため、家族の帯同を計画する前に確認してください¹⁷。会社登記、法人税、日本のタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）は、海外法人設立のガイドで説明しています。

家族の帯同：ディペンデント・パス、LTVP、配偶者の就労

ディペンデント・パス（DP）には、EPまたはSパスの保持者の固定月給が6,000S$以上であることが必要です。世帯収入ではなく保持者本人の給与で判定され、設立済みのシンガポール登記企業のスポンサーが必要です（2026年10月時点）¹⁷。対象は法律上の婚姻関係にある配偶者と、21歳未満の未婚の子ども（法律上の養子を含む）です¹⁷。

長期訪問パス（LTVP）はその他の親族が対象です。例として、事実婚の配偶者、21歳以上の未婚の障害のある子ども、21歳未満の未婚の継子があります¹⁸。親が対象となるのは、パス保持者の固定月給が12,000S$以上の場合に限られます（2026年10月時点）¹⁸²⁴。

DPでは配偶者は仕事に就けません。2021年5月1日以降、働きたいDP保持者は、雇用主が申請する自分自身の就労パスが必要です。EPまたはSパス（新しいパスの発給前にDPは取り消されます）か、DPに連動したワークパーミットです²⁵²⁶。就労同意書（Letter of Consent）は、適格な事業を所有・経営するDP保持者に限って認められ、その事業は更新時に、現地適格給与（Local Qualifying Salary）でシンガポール国民またはPRを1人以上雇用し、3か月連続でCPFを拠出している必要があります。ONE Pass保持者の配偶者は前述のとおり例外です¹³²⁷。

シンガポールの個人課税：居住者の累進税率、国外所得、キャピタルゲイン

税務上の居住者と、居住者・非居住者の税率

シンガポールは個人居住者に一律税率ではなく累進税率で課税します。課税年度（YA）2024以降、課税所得の最初の20,000S$は0%で、13の区分を経て1,000,000S$を超える所得には24%が課されます（2026年10月時点）²⁸。非居住者は、給与所得に15%と居住者税率のいずれか高い方が課され、役員報酬とその他の大半の所得には24%が課されます²⁸。

YA2024以降の主な課税所得における居住者の税額合計（2026年10月時点）：²⁸

課税所得	税額合計（居住者）
80,000S$	3,350S$
120,000S$	7,950S$
200,000S$	21,150S$
500,000S$	84,150S$
1,000,000S$	199,150S$

外国人は、前暦年にシンガポールに183日以上滞在または勤務した場合に税務上の居住者となります²⁹。シンガポール内国歳入庁（IRAS）は、2暦年にまたがる雇用（会社の取締役、公演を行う芸能人、専門職は対象外）と、連続3年間の滞在についても、運用上の特例を設けています²⁹。

税金は前年の所得に対して課されます。YA2026は2025暦年の所得が対象で、申告期間は2026年3月1日から4月18日まででした³⁰。IRASは個人所得税のリベートとして、YA2024（50%）とYA2025（60%）をそれぞれ上限200S$で掲載しており、YA2026のリベートは掲載していません（2026年10月時点）³¹。

国外源泉所得と「キャピタルゲイン非課税」の注意点

個人が受け取る国外源泉所得は、シンガポールの銀行口座に入金された場合でも、原則としてシンガポールで課税されません³²。IRASは5つの例外を挙げており、シンガポールのパートナーシップを通じて受け取る所得や、外国の雇用主のためのシンガポールでの勤務が含まれます³²。駐在員に関係するのは外国の雇用主のためのシンガポールでの勤務で、シンガポールで行った仕事の給与は、日本の会社が支払う場合でもシンガポールで課税されます³²。

シンガポールは原則としてキャピタルゲインに課税しませんが、IRASが事業所得（trading income）とみなす利益は課税対象です。不動産については、IRASは取引の頻度や保有期間などの要素を考慮し、株式やその他の金融商品の売却益は原則として個人の投資とみなされます³³。

日本側：租税条約、出国年の税金、国外転出時課税

日本とシンガポールの間には所得税の租税条約があり、1994年に署名され、1995年4月28日に発効し、2010年7月14日に発効した議定書で改正されています³⁴。第15条により給与は勤務地で課税され、雇用主に関する条件を満たす場合は、任意の12か月の期間に183日以内の滞在であれば短期滞在者の免税があります。第18条により、過去の勤務に基づく年金は居住地国でのみ課税されます³⁵。日本年金機構はシンガポールの口座へシンガポールドルで年金を送金しており、源泉徴収の軽減を受けられる租税条約締結国の一覧にシンガポールを掲載しています（2026年10月時点）³⁶³⁷。

日本を出国する際には固有の税務手続きがあります。出国時の日本の居住者区分、1月1日時点の住所地に基づく住民税、納税管理人の選任には、それぞれ個別のガイドがあります。対象資産の合計が1億円以上で、過去10年のうち5年を超えて日本に住んでいた場合は、出国前に国外転出時課税のガイドをお読みください³⁸。

GSTなど身近な税金

物品サービス税（GST）は9%です。2024年1月1日から適用されています（2026年10月時点）³⁹。期間4年以下の住宅賃貸借契約には、賃貸期間の賃料総額の0.4%の印紙税が課されます。ただし年間平均賃料が1,000S$以下の場合は除きます（2026年10月時点）⁴⁰。

費用を左右する要因：公的データで見る家賃、自動車、学費

民間住宅の家賃：URA賃料指数が示すもの

都市再開発庁（URA）の民間住宅賃料指数は、前期比で2026年第1四半期に0.3%、第2四半期に0.7%上昇しました。民間住宅価格指数は2026年上半期に1.4%上昇しています（2026年10月時点）⁴¹。特定の通りや物件の家賃は、URAの不動産市場情報サービスで確認できます⁴²。

自動車の保有とCOE

シンガポールで車を保有するには車両購入権（COE）が必要で、陸上交通庁（LTA）の入札で購入します。COEを落札すると車両を登録し、10年間使用できます⁴³。COEは車両区分ごとに入札され、プレミアムは入札のたびに変わるため、他所で引用された数字ではなくLTAが公表する最新の結果を確認してください⁴⁴。

日本の運転免許証での運転は一定期間に限られます。シンガポールでの居住期間が12か月未満の外国人は、有効な外国の運転免許証と国外運転免許証または公式の英訳で運転できます。シンガポールの免許証への切り替えには基本理論テスト（Basic Theory Test）の合格が必要です（2026年10月時点）⁴⁵。日本側については、当サイトの国外運転免許証と免許切り替えのガイドで説明しています。

学費：外国人留学生向けの公立校と私立の選択肢

教育省（MOE）は、政府立校と政府補助校に通う外国人留学生の月額学費を定めています。2026年のASEAN以外の外国人留学生の学費は、初等教育1,035S$、中等教育2,190S$、大学準備課程（pre-university）2,540S$で、これに少額の月額雑費が加わります（2026年10月時点）⁴⁶。MOEは2026年10月までに2027年の学費を公表していませんでした⁴⁷。

パス保持者の医療費

MediShield Lifeはシンガポール国民とPRを自動的に保障します⁴⁸。公立病院の補助はシンガポール国民とPRが対象で、保健省（MOH）は2007年10月から、救急部門を除き、それ以外の外国人への補助を終了しました⁴⁹⁵⁰。MOMの医療保険加入義務の規則はワークパーミットとSパスの保持者が対象のため、長期海外滞在者向け医療保険のガイドで説明しているとおり、EP保持者は雇用主の保険の補償内容を確認するか、民間の保険に加入する必要があります⁵¹。

生活の立ち上げ：住宅（コンドミニアムとHDB）、銀行、到着時の登録

賃貸：民間コンドミニアムとHDBフラット

コンドミニアムの住戸を含む民間住宅には、すべての居住者についてURAが定める連続3か月の最低滞在期間があり、それより短い賃貸は認められません⁵²。URAは、1戸あたりの血縁関係のない居住者の人数にも上限を設けています（2026年10月時点）⁵²。

HDBフラットも、HDBが定める範囲内で一部の非市民が借りることができます。HDBは、フラットや部屋を借りられるパス保持者を制限し、最低賃貸期間を定め、棟と地区ごとに非市民の割当枠を適用しています。割当枠に達すると、所有者はシンガポール人とマレーシア人にしか貸せません⁵³。フラットを決める前に、対象となるパス、最低期間、割当枠をHDBに直接確認してください⁵³。

外国人による不動産購入：ABSDと土地付き住宅の制限

外国人はHDBの中古フラットを購入できません。HDBの中古フラット売買条件では、購入者はシンガポール国民またはPRで、申請者にもう1人以上の国民またはPRが含まれている必要があります⁵⁴。住宅不動産法（Residential Property Act）により、外国人が土地付き住宅を購入するには承認が必要ですが、コンドミニアムの住戸と民間のフラットには承認は不要です⁵⁵。

外国人は、2023年4月27日以降に購入するすべての住宅不動産に60%の追加購入者印紙税（ABSD）を支払います。シンガポール国民の最初の住宅は0%です（2026年10月時点）⁵⁶。FTAによる減免で国民と同じ扱いを受けられるのは、米国の国民と、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの国民およびPRに限られ、日本はこの一覧に含まれていません⁵⁷。海外不動産に対する日本の税金は、海外不動産購入のガイドで説明しています。

銀行：口座開設と預金保険

銀行や金融機関と取引する前に、シンガポール金融管理局（MAS）の金融機関ディレクトリに掲載されているか確認してください⁵⁸。シンガポール預金保険公社（SDIC）は、制度加盟機関ごとに預金者1人あたり合計100,000S$までシンガポールドル預金を保護しますが、外貨預金は対象外です（2026年10月時点）⁵⁹。日本の口座の維持と海外送金には、それぞれ個別のガイドがあります。

到着時：パスの発給、Singpass、在留届

原則承認（IPA）レターはシングルエントリービザとして機能し、シンガポールに入国してパスの発給を受けるまで6か月の期間があります。レターに記載された発給手続きと、健康診断が求められている場合はその要件に従ってください⁷。パスの発給後、外国人識別番号（FIN）を持つ15歳以上のパス保持者はSingpassに登録できます⁶⁰。

3か月以上滞在する日本国籍者は、旅券法第16条に基づき、在シンガポール日本国大使館に遅滞なく在留届を提出しなければなりません⁶¹。大使館はORRnetでオンライン提出を受け付けており、住所が決まっていなくても到着の90日前から提出でき、それより短い滞在ではたびレジを利用できます⁶¹⁶²。手続きは在外公館への届出のガイドで説明しています。

子どもの教育の選択肢：現地校、インターナショナルスクール、シンガポール日本人学校

公立校：AEISと外国人留学生の受け入れ枠

7歳以上の外国人留学生は、MOEの試験を通じて主流の公立校に入学します。翌年の小学2年から5年と中学1年から3年への入学にはAEIS、同じ年の小学2年から4年と中学1年から2年への入学にはS-AEISがあります⁶³⁶⁴⁶⁵。入学枠は試験結果と空き状況によって決まり、2027年のS-AEISの申込は2027年1月上旬に始まりますが、入学は保証されません（2026年10月時点）⁶⁴。有効なDPまたはLTVPを持つ子どもは、全日制の宗教教育以外の就学に学生パス（Student’s Pass）は必要ありません⁶⁶⁶⁷。

インターナショナルスクール：登録の確認方法

シンガポールのインターナショナルスクールは私立教育機関であり、主に外国人駐在員の子どもに国際的なカリキュラムを提供しています⁶⁸。MOEは技能・労働力開発庁（SWDA）によるこれらの機関の一覧を案内しているため、出願前に学校がその一覧に掲載されているか確認してください⁶⁸。カリキュラムの比較は海外での子どもの教育のガイドで説明しています。

シンガポール日本人学校と日本のカリキュラムの選択肢

シンガポール日本人学校（The Japanese School Singapore）は、文部科学省から在外教育施設として認定されており、クレメンティ校、チャンギ校、中学部として掲載されています⁶⁹。文部科学省は、高校段階の私立在外教育施設として早稲田渋谷シンガポール校と、補習授業校としてシンガポール日本語補習授業校も掲載しています⁶⁹。補習授業校については補習授業校のガイドで説明しています。

行政手続きの流れとタイムライン

シンガポール側と日本側の手続きは並行して進みます。

渡航6〜3か月前： 申請日に適用されるEPの給与表、COMPASS、14日間の求人掲載、家族向けパスの給与基準、ICTであることが家族向けパスに与える影響を確認します¹⁰¹⁹¹⁷。
渡航3〜1か月前： 雇用主がEPを申請し、IPAレターで入国まで6か月の期間が与えられます⁷。学校に出願します⁶⁴。日本では、転出届、健康保険の脱退、住民税、納税管理人、マイナンバーカード、国外転出時課税の確認を行います。いずれも個別のガイドで説明しています。
年金の判断： 日本とシンガポールの間には社会保障協定がなく、外国人のパス保持者はCPFの対象外です⁷⁰⁷¹⁷²。日本国籍者は国民年金の任意加入、外国籍の方は脱退一時金を検討できます。転勤者は、雇用主が日本の制度への加入を続けるかどうかを確認してください。
到着の週： SG Arrival Card、IPAレターに沿ったパスの発給、Singpass、在留届⁶⁰⁴⁶²。
最初の3か月： 賃貸契約の印紙税、通学の開始、日本の運転免許証で運転できる12か月の期限⁴⁵⁴⁰。

引っ越し荷物の輸送、ペット、家電には、それぞれ個別のガイドがあります。

日本国籍者と外国籍住民：重要な違い

シンガポールのパスの規則は、COMPASSのC3を除いて国籍に左右されません。主な違いは日本側と印紙税の扱いにあります¹⁰。

項目	日本国籍者	日本の外国籍住民
シンガポールのパスの基準	同じ規則。C3では雇用主での日本人の割合を算定¹⁰	同じ規則。C3では本人の国籍の割合を算定¹⁰
自国政府への登録	3か月以上の滞在は在シンガポール日本国大使館に在留届⁶¹	自国の領事規則に従う
出国後の日本の年金	国民年金の任意加入が可能	脱退一時金が可能
日本への帰国	いつでも可能	再入国許可がないと在留資格が失われる可能性がある
住宅購入時のABSD（2026年10月時点）	60%、FTAによる減免なし⁵⁶⁵⁷	60%。ただし米国の国民、またはアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの国民もしくはPRを除く⁵⁷

日本の成人にとって重国籍は選択肢になりません。国籍法第11条第1項により、自己の志望によって外国の国籍を取得した日本国民は日本国籍を失います⁷³。出生により2つの国籍を持つ子どもについては、重国籍のガイドで説明しています。

シンガポールの永住権は出入国管理局（ICA）への別の申請であり、EPとSパスの保持者を含む区分が対象です⁷⁴。親のスポンサーでPRを取得した男子は国民兵役（National Service）の義務を負い、18歳または高等教育前の教育の修了後のいずれか遅い時点で入隊するため、事前にCMPB（中央人員基地）の案内をお読みください⁷⁵⁷⁴。

日本の外国籍住民の方は、不在期間中も在留資格が維持されるかを確認してください。日本国籍者と外国籍住民の出国ルールのガイドで説明しています。日本の居住者でなくなった後は、自国とシンガポールとの税務上の取り決めの方が重要になる場合があるため、税務の専門家に確認してください。

よくある落とし穴と法規制上のリスク

2027年の申請に古いEP給与表を使う。 対策：申請日に適用される給与表を確認します¹⁰。
COMPASSは本人だけの評価だと思い込む。 対策：C3とC4について雇用主に確認します¹⁰¹⁵。
家族向けパスを確認せずにICTルートを選ぶ。 対策：先にDPとLTVPの対象となるかを確認します¹⁷¹⁸。
DPの配偶者が自由に働けると考える。 対策：配偶者自身の就労パスを計画します²⁵²⁶。
「一律税率で、売却益は非課税」という思い込み。 対策：累進税率と事業所得に関する注意点を前提にします²⁸³³。
シンガポールでの勤務に日本の給与支払い。 対策：シンガポールの給与所得として扱います³²。
日本の出国時の義務を忘れる。 対策：出国年の税金、1月1日基準の住民税、1億円の国外転出時課税の確認、在留届には、それぞれ個別のガイドがあります⁶¹³⁸。
年金の空白期間。 対策：国民年金の任意加入か雇用主による加入かを決めます。社会保障協定もCPFも適用されません⁷⁰⁷²。
仕事やパスのためにお金を払う。 対策：拒否してください。キックバックには最長2年の禁錮、最高30,000S$の罰金、またはその両方が科されます⁷⁶。
短期滞在パスで働く。 対策：MOMの就労パス免除活動の範囲内にとどめます⁵。

参考文献・公的資料

外務省, 「海外在留邦人数調査統計」令和7年（2025年）10月1日現在 (PDF), https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ; アーカイブ, http://web.archive.org/web/20260421192127id_/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ↩ ↩²
Ministry of Manpower, “Work passes” （パスの種類の概要）, 2026年6月1日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits ↩
Immigration & Checkpoints Authority, “Visa requirements”, 2026年6月25日更新, https://www.ica.gov.sg/enter-transit-depart/entering-singapore/visa_requirements ↩
Immigration & Checkpoints Authority, “SG Arrival Card”, 2024年9月18日更新, https://www.ica.gov.sg/enter-transit-depart/entering-singapore/sg-arrival-card ↩ ↩²
Ministry of Manpower, “Work Pass Exempt Activities” および “Eligible activities for a work pass exemption”, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/work-pass-exempt-activities ; https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/work-pass-exempt-activities/eligible-activities ↩ ↩²
Ministry of Manpower, “Eligibility for Work Holiday Pass (under Work Holiday Programme)”, 2024年8月5日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/work-holiday-programme/eligibility ↩
Ministry of Manpower, “Employment Pass: Apply for a pass”, 2026年6月15日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/apply-for-a-pass ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
Ministry of Manpower, “Overseas Networks & Expertise Pass: Apply for a pass”, 2025年9月15日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/overseas-networks-expertise-pass/apply-for-a-pass ↩ ↩²
Ministry of Manpower, “EntrePass: Key facts”, 2024年11月19日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/entrepass/key-facts ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
Ministry of Manpower (Singapore), “Eligibility for Employment Pass (EP)” （Stage 1の基準給与、COMPASS C1からC6、適用除外）, 2026年4月28日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/eligibility ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹² ↩¹³ ↩¹⁴
Ministry of Manpower, “Employment Pass: Key facts”, 2026年5月4日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/key-facts ↩ ↩²
Ministry of Manpower, “Eligibility for Overseas Networks & Expertise Pass” （AI and Techトラックを含む）, 2026年9月14日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/overseas-networks-expertise-pass/eligibility ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
Ministry of Manpower, “Overseas Networks & Expertise Pass: Key facts”, 2026年9月14日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/overseas-networks-expertise-pass/key-facts ↩ ↩² ↩³
Ministry of Manpower, “Eligibility for EntrePass”, 2026年8月14日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/entrepass/eligibility ↩ ↩²
Ministry of Manpower, “Navigating with COMPASS: A Quick Guide on Singapore’s Employment Pass Criteria” (PDF), “Updated as at 1 Aug 2023”, https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/work-passes-and-permits/compass/compass-booklet.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
Ministry of Manpower, FAQ “Can a job be exempted from the advertising requirement if it will be filled by an intra-corporate transferee (ICT)?”, 2024年3月14日更新, https://www.mom.gov.sg/faq/fair-consideration-framework/can-a-job-be-exempted-from-the-advertising-requirement-if-it-will-be-filled-by-an-intra-corporate-transferee-ict ↩
Ministry of Manpower, “Eligibility for Dependant’s Pass”, 2024年3月14日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/dependants-pass/eligibility ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
Ministry of Manpower, “Eligibility for Long-Term Visit Pass”, 2024年3月14日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/long-term-visit-pass/eligibility ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
Ministry of Manpower, “Employment Pass: Consider all candidates fairly”, 2026年1月5日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/consider-all-candidates-fairly ↩ ↩²
Ministry of Manpower, FAQ “What if I want to change jobs while I am on an EP?”, 2024年3月14日更新, https://www.mom.gov.sg/faq/employment-pass/what-if-i-want-to-change-jobs-while-i-am-on-an-ep ↩
Ministry of Manpower, “Eligibility for S Pass”, 2026年9月1日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/s-pass/eligibility ↩
Ministry of Manpower, “Personalised Employment Pass: Eligibility”, 2024年11月27日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/personalised-employment-pass/eligibility ↩
Singapore Economic Development Board, “Tech.Pass: Application and renewal”, 2026年10月16日更新, https://www.edb.gov.sg/how-we-help/incentives-and-facilitation/tech-pass/application-and-renewal ↩
Ministry of Manpower, “Employment Pass: Passes for family”, 2024年3月24日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/passes-for-family ↩
Ministry of Manpower, “Dependant’s Pass: Working in Singapore”, 2026年3月25日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/dependants-pass/working-in-singapore ↩ ↩²
Ministry of Manpower, “Factsheet on Work Arrangements of Dependant’s Pass Holders” （Budget 2021、PDF）, https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/budget2021/factsheet-work-arrangements-dp-holders.pdf ↩ ↩²
Ministry of Manpower, “Eligibility for LOC for Dependant’s Pass holders who are business owners”, 2026年1月14日更新, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/loc-for-dependants-pass-business-owners/eligibility ↩
Inland Revenue Authority of Singapore, “Individual Income Tax rates”, 2026年4月27日更新, https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/basics-of-individual-income-tax/tax-residency-and-tax-rates/individual-income-tax-rates ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
IRAS, “Working out my tax residency”, 2026年5月12日更新, https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/basics-of-individual-income-tax/tax-residency-and-tax-rates/working-out-my-tax-residency ↩ ↩²
IRAS, “Tax Season 2026: All you need to know”, 2026年8月14日更新, https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/basics-of-individual-income-tax/understanding-my-income-tax-filing/tax-season-2026---all-you-need-to-know ↩
IRAS, “Personal Income Tax Rebate”, 2026年8月11日更新, https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/basics-of-individual-income-tax/tax-reliefs-rebates-and-deductions/tax-reliefs/personal-income-tax-rebate ↩
IRAS, “Income received from overseas”, 2026年3月2日更新, https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/basics-of-individual-income-tax/what-is-taxable-what-is-not/income-received-from-overseas ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
IRAS, “Gains from sale of property, shares and financial instruments”, 2026年2月27日更新, https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/basics-of-individual-income-tax/what-is-taxable-what-is-not/gains-from-sale-of-property-shares-and-financial-instruments ↩ ↩²
財務省, 「我が国の租税条約等の一覧」 (2026年6月26日現在), シンガポールの行, https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html ↩
IRAS, “Agreement between the Government of the Republic of Singapore and the Government of Japan for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with respect to Taxes on Income” （1994年の協定、2010年の議定書をAnnex Aに収録; 協定本文の第15条、第16条、第18条、第19条）, PDF, https://www.iras.gov.sg/media/docs/default-source/uploadedfiles/pdf/singapore-japan-dta-(ratified)-(14-july-2010).pdf ↩
日本年金機構, 「国別送金通貨一覧 / Currencies for Direct Deposit to Foreign Countries」 (PDF), https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaikoza.files/CDDF.pdf ↩
日本年金機構, 「租税条約等締結国一覧（令和７年１月現在）」 (PDF), https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaitenshutsu.files/sozei.pdf ↩
国税庁, タックスアンサー No.1478 「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」 (令和8年4月1日現在法令等), https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1478.htm ; e-Gov 所得税法第60条の2, https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033 ↩ ↩²
IRAS, “Prevailing GST rate”, 2026年9月30日更新, https://www.iras.gov.sg/taxes/goods-services-tax-(gst)/charging-gst-(output-tax)/when-to-charge-goods-and-services-tax-(gst)/prevailing-rate-of-9 ↩
IRAS, “Renting a property” （賃貸借の印紙税）, 2026年6月22日更新, https://www.iras.gov.sg/taxes/stamp-duty/for-property/renting-a-property ↩ ↩²
Urban Redevelopment Authority, “Release of 2nd Quarter 2026 real estate statistics” (pr26-57), 2026年7月24日, https://www.ura.gov.sg/news/media/pr26-57/ ↩
Urban Redevelopment Authority, “Release of flash estimate for 3rd Quarter 2026 private residential property price index” (pr26-69), 2026年10月1日, https://www.ura.gov.sg/news/media/pr26-69/ ; Data Release Calendar, https://www.ura.gov.sg/property-data/data-release-calendar/ ; 不動産市場情報のeサービス, https://eservice.ura.gov.sg ↩
LTA OneMotoring, “Certificate of Entitlement (COE)”, 2026年10月6日更新, https://onemotoring.lta.gov.sg/content/onemotoring/home/buying/upfront-vehicle-costs/certificate-of-entitlement--coe-.html ↩
Land Transport Authority, “COE Bidding Results 2026” （M11、PDF）, https://www.lta.gov.sg/content/dam/ltagov/who_we_are/statistics_and_publications/statistics/pdf/M11-COE_Results_2025_2026.pdf ↩
Singapore Police Force, “Singapore Driving Licence” （外国免許の規定と切替え）, 2026年6月15日更新, https://www.police.gov.sg/Knowledge-Hub/Traffic/Traffic-Matters/Singapore-Driving-Licence ↩ ↩²
Ministry of Education Singapore, “Revised School Fees for Non-Citizens in Government and Government-Aided Schools for 2024 to 2026”, 2023年10月18日, https://www.moe.gov.sg/news/press-releases/20231018-revised-school-fees-for-non-citizens-in-government-and-government-aided-schools-for-2024-to-2026 ↩
Ministry of Education, “School fees”, 2026年10月16日更新, https://www.moe.gov.sg/financial-matters/fees ↩
CPF Board, “MediShield Life”, 2026年9月17日更新, https://www.cpf.gov.sg/member/healthcare-financing/medishield-life ↩
Ministry of Health Singapore, “Subsidies for Acute Inpatient Care at Public Healthcare Institutions”, ヘッダーの日付2025年1月2日, https://www.moh.gov.sg/managing-expenses/schemes-and-subsidies/subsidies-for-acute-inpatient-care-at-public-healthcare-institutions/ ↩
Ministry of Health, “Revision of Hospital Subsidy for Foreigners”, 2006年12月11日, https://www.moh.gov.sg/newsroom/revision-of-hospital-subsidy-for-foreigners/ ↩
Ministry of Manpower, “Medical insurance requirements for migrant workers”, https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/work-permit-for-foreign-worker/sector-specific-rules/medical-insurance ↩
Urban Redevelopment Authority, “Renting Property” （民間住宅）, 2026年6月15日更新, https://www.ura.gov.sg/Corporate/Property/Residential/Renting-Property ↩ ↩²
Housing & Development Board, “Eligibility for Renting a Flat or a Bedroom from Open Market” および “Regulations”, https://www.hdb.gov.sg/renting-a-flat/renting-from-open-market/eligibility ; https://www.hdb.gov.sg/renting-a-flat/renting-from-open-market/regulations ; “Eligibility for Renting Out a Flat”, https://www.hdb.gov.sg/managing-my-home/home-ownership/renting-out-a-flat-or-bedrooms/renting-out-a-flat/eligibility ↩ ↩²
Housing & Development Board, “Terms and Conditions of Sale and Purchase of an HDB Resale Flat” （PDF、2026年9月7日更新）, 第21.5項, https://www.hdb.gov.sg/-/media/managing-my-home/selling-a-flat/process-for-selling-a-flat/option-to-purchase/Resale-Terms--Conditions.pdf ↩
Singapore Land Authority, “Foreign ownership of property” (Residential Property Act), 2025年8月20日更新, https://www.sla.gov.sg/regulatory/foreign-ownership-of-property/ ↩
IRAS, “Additional Buyer’s Stamp Duty (ABSD)”, 2026年8月27日更新, https://www.iras.gov.sg/taxes/stamp-duty/for-property/buying-or-acquiring-property/additional-buyer's-stamp-duty-(absd) ↩ ↩²
IRAS, “Foreigners Eligible for ABSD Remission under Free Trade Agreements (FTAs)”, 2026年1月30日更新, https://www.iras.gov.sg/taxes/stamp-duty/for-property/appeals-refunds-reliefs-and-remissions/common-stamp-duty-remissions-and-reliefs-for-property/foreigners-eligible-for-absd-remission-under-free-trade-agreements-(ftas) ↩ ↩² ↩³
Monetary Authority of Singapore, “Financial Institutions Directory”, https://eservices.mas.gov.sg/fid ↩
Singapore Deposit Insurance Corporation, “Deposit Insurance Scheme: FAQ”, https://www.sdic.org.sg/di_faq/ ↩
Singpass (GovTech), “Singpass Registration: A guide to registering for a Singpass account” (PDF), https://portal.singpass.gov.sg/home/ui/assets/pdf/Singpass_Registration_Guide.pdf ↩ ↩²
e-Gov法令検索, 旅券法 (昭和26年法律第267号) 第16条, https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000267 ; 外務省, ORRnet 在留届 FAQ, https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/faq.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
在シンガポール日本国大使館, 「在留届」, https://www.sg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoji_todoke.html ↩ ↩²
Ministry of Education, “AEIS: How to apply”, 2026年7月17日更新, https://www.moe.gov.sg/international-students/aeis/apply ↩
Ministry of Education, “S-AEIS: Overview”, 2026年7月1日更新, https://www.moe.gov.sg/international-students/s-aeis ↩ ↩² ↩³
Ministry of Education, “Admissions process for international students” および “Admission for international students” （AEISの対象学年、年齢規定）, https://www.moe.gov.sg/international-students/admission ; https://www.moe.gov.sg/international-students ↩
Immigration & Checkpoints Authority, “Apply for a Student’s Pass”, 2025年12月23日更新, https://www.ica.gov.sg/reside/STP/apply ↩
Immigration & Checkpoints Authority, “Student’s Pass: Government, Government-aided and independent schools”, 2026年3月13日更新, https://www.ica.gov.sg/reside/STP/apply/gov ↩
Ministry of Education, “Other schooling options for Returning Singaporeans” （PEIおよびインターナショナルスクール; SWDAの一覧）, 2026年7月9日更新, https://www.moe.gov.sg/returning-singaporeans/other-options ↩ ↩²
文部科学省, 「認定した在外教育施設の一覧」, https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/002/001.htm ; PDF 「認定した在外教育施設一覧」 (令和8年4月1日時点), https://www.mext.go.jp/content/000352298.pdf ↩ ↩²
日本年金機構, 「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」, 2025年10月27日更新, 2026年10月確認, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/kyoteitimesystem.html ↩ ↩²
厚生労働省, 「社会保障協定の締結状況」 (PDF), 2026年6月2日時点, https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/shakaihoshou-gaiyou02.pdf ↩
CPF Board, “Who should receive CPF contributions”, 2026年6月22日更新, https://www.cpf.gov.sg/employer/employer-obligations/who-should-receive-cpf-contributions ↩ ↩²
e-Gov法令検索, 国籍法 (昭和25年法律第147号) 第11条, https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000147 ↩
Immigration & Checkpoints Authority, “Apply for Singapore Permanent Residence”, 2026年3月13日更新, https://www.ica.gov.sg/reside/PR/apply ↩ ↩²
Central Manpower Base (MINDEF), “Overseas pre-enlistees”, 2025年7月22日更新, https://www.cmpb.gov.sg/parents-guide/overseas-pre-enlistees/ ↩
Ministry of Manpower, “Written Answer to PQ on Educating migrant workers on kickbacks”, 2025年9月24日, https://www.mom.gov.sg/newsroom/parliament-questions-and-replies/2025/0924-written-answer-to-pq-on-educating-migrant-workers-on-kickbacks ↩