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日本からの海外移住ガイド

日本からオーストラリアへの移住ガイド：ビザ、税制、スーパー、医療

オーストラリアの在留邦人コミュニティは海外で2番目の規模です（2026年10月時点）。1 ワーキング・ホリデー、留学、雇用主スポンサーの各ルートで移住する人にとっては、保持するビザによって税務上の立場、医療保険、スーパーアニュエーション（退職年金積立）、子どもの学費が決まります。本ガイドでは各ルートを概観したうえで、税務上の居住者区分、スーパーアニュエーションと日豪社会保障協定、メディケア、州ごとの生活の立ち上げを解説します。

移住者のためのオーストラリア基礎知識

Section titled “移住者のためのオーストラリア基礎知識”

外務省の統計では、2025年10月1日現在のオーストラリアの在留邦人数は105,566人で、2021年の93,451人から13.0%増加しました（2026年10月時点）。1 このうち65,085人（61.7%）は永住権を持つ日本国籍者である永住者で、シドニー都市圏（31,673人）とメルボルン都市圏（19,671人）は世界の都市別でそれぞれ第6位と第12位でした。1

オーストラリア内務省は2024-25年度に日本国籍者へワーキング・ホリデー査証（サブクラス417）を16,182件発給しました。前年度の17,095件から減少し、初回の査証は23.6%減でした（2026年10月時点）。23

出入国管理、所得税、メディケア、スーパーアニュエーションは連邦政府が所管し、日常生活の多くは州・準州が所管しています。不動産取得税（transfer duty）と外国人購入者追加課徴金、住宅賃貸借法、運転免許、一時滞在者の子どもの公立校授業料は州ごとに異なり、後述の表でニューサウスウェールズ州（NSW）、ビクトリア州、クイーンズランド州、西オーストラリア州（WA）を比較しています。456789 オーストラリアの所得年度は7月1日から6月30日までです。10

日本はキャンベラに大使館、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パースに総領事館、ケアンズに領事事務所を置いています（2023年10月12日付の外務省の一覧、2026年10月時点）。11 海外に3か月以上滞在する日本国民は旅券法第16条に基づき在留届を提出しなければならず、到着の90日前からオンラインで提出できます。詳しくは在外公館の支援とたびレジのガイドで解説しています。12

日本からのビザルート：417、500/485、482、186、189/190

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短期の訪問には、eVisitorではなく電子渡航認証（ETA、サブクラス601）を利用します。日本はETAの対象旅券リストに含まれ、eVisitor（サブクラス651）のリストは欧州の旅券のみが対象です。1314 ETAのサービス料は20豪ドルで、有効期間は12か月、1回の入国につき最長3か月滞在でき、通算3か月までの就学が認められます（2026年10月時点）。13

比較表

Section titled “比較表”

主な長期滞在ルートの比較は次のとおりです（2026年10月時点）。151641718192021

ルート スポンサー・指名 期間 家族 医療保険 永住権への道 基本申請料（主申請者） 詳しい解説
417 ワーキング・ホリデー なし 12か月。2回目・3回目の査証は特定業務により取得 扶養する子どもはいかなる時点でも帯同不可 義務ではないが強く推奨 それ自体はなし 840豪ドル（初回の417） ワーキング・ホリデーのガイド
500 学生 教育機関の入学確認書（CoE） コースの期間 家族を含めることが可能 到着時からOSHC（必須） それ自体はなし 2,500豪ドル 海外留学のガイド
485 卒業生一時（高等教育後就労） なし 通常2〜3年 内務省で確認 条件8501 それ自体はなし 5,750豪ドル 卒業後の就労のガイド
482 需要技能（Skills in Demand） 承認スポンサーと指名 最長4年 パートナーと扶養する子ども 条件8501 要件を満たせば186経由 4,015豪ドル 本ガイド、就職活動と駐在員のガイド
186 雇用主指名（TRT、Direct Entry、Labour Agreement） 雇用主の指名 永住 家族を含めることが可能 発給後はメディケア 永住権そのもの 6,140豪ドル 本ガイド
189 / 190（491は暫定） なし / 州・準州の指名 永住（491は暫定） 家族を含めることが可能 発給後はメディケア（189、190） 永住権そのもの（189、190） 6,135豪ドル（189）、6,140豪ドル（190） 技術移民のガイド

ワーキング・ホリデー査証（サブクラス417）

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日本旅券の保持者は18歳から30歳まで申請でき、31歳の誕生日の前日のオーストラリア東部時間の真夜中までに申請する必要があります。15 初回の417はオーストラリア国外にいる状態で決定され、期間は12か月、申請料は2026年7月1日から840豪ドル（その他の417申請者は1,000豪ドル）で、資金は「通常約5,000豪ドル」が求められます（2026年10月時点）。1522 就労は原則として1雇用主あたり6か月までに制限され（条件8547）、2回目と3回目の査証にはそれぞれ88日と179日の特定業務（specified work）が必要です。2324

扶養する子どもは同伴できず、医療保険は必須ではなく強く推奨される扱いです。15 特定業務、6か月ルールとその免除については、ワーキング・ホリデー査証のガイドで解説しています。

留学とその後の滞在：サブクラス500と485

Section titled “留学とその後の滞在：サブクラス500と485”

学生ビザ（サブクラス500）の基本申請料は2026年7月1日から2,500豪ドルです（ELICOSまたは学位外課程の主申請者とASEAN諸国の旅券は2,050豪ドル）。入学確認書（CoE）、真正な学生（Genuine Student）要件、到着時からの留学生健康保険（OSHC）が必要です（2026年10月時点）。1622 詳しくは海外留学のガイドで解説しています。

35歳以下の卒業生は卒業生一時ビザ（サブクラス485）の高等教育後就労ストリームに移行でき、期間は通常2〜3年です。基本申請料は5,750豪ドルです（2026年10月時点）。417 ストリームと年齢の例外については、卒業後の就労権のガイドで解説しています。

需要技能ビザ（サブクラス482）

Section titled “需要技能ビザ（サブクラス482）”

需要技能（Skills in Demand）ビザは2024年12月7日に一時技能不足（TSS）ビザに代わって導入され、サブクラス番号482を引き継ぎました。17 専門技能（Specialist Skills）、中核技能（Core Skills）、労働協約（Labour Agreement）の各ストリームがあり、内務省は滞在期間を「最長4年」と説明しています（2026年10月時点）。418 両ストリームとも承認スポンサーと指名が必要で、中核技能の申請者には、免除される場合を除き、1年以上の関連する職務経験と英語力が求められます。18

2026年7月1日から2027年6月30日までに提出される指名では、中核技能所得基準の79,423豪ドルまたは専門技能所得基準の146,576豪ドル以上を支払う必要があり、いずれも毎年7月1日に改定されます（2026年10月時点）。25 ビザの基本申請料は18歳以上の申請者1人あたり4,015豪ドル、18歳未満は1,005豪ドルです（2026年10月時点）。4

482での日常生活を左右するビザ条件が2つあります。条件8501は適切な医療保険を求め、条件8607は就労を指名された職種とスポンサー（一部のストリームでは関連事業体）に限定し、到着から90日以内（すでにオーストラリア国内にいる場合は発給から90日以内）の就労開始を求め、スポンサー付き就労のない期間を連続180日、通算365日までに制限しています。4 内務省の表現では、解雇された後は「新しい雇用主を見つけるか、オーストラリアを出国する手配をするまでに最長180日あります」。18

内務省は、国際貿易上の義務により労働市場テストを免除できる被指名者として日本国民を挙げており、日本にあるスポンサーの関連事業体に雇用されている被指名者も同様で、その証拠はスポンサーが提出します。18 派遣の条件と採用については、駐在員と現地採用および海外での就職活動のガイドで解説しています。

482から永住権へ：サブクラス186

Section titled “482から永住権へ：サブクラス186”

雇用主指名スキーム（Employer Nomination Scheme）ビザ（サブクラス186）は永住ビザで、一時居住移行（TRT）、直接申請（Direct Entry）、労働協約（Labour Agreement）の各ストリームがあります。4 TRTについて内務省は、申請前3年間のうち2年間の対象となるスポンサー付き就労、免除される場合を除き45歳未満であること、少なくとも有能な英語力（competent English）、指名の承認から6か月以内の申請を求めています（2026年10月時点）。194

スポンサーシップの費用は雇用主が負担するものです。内務省によればこの費用をビザ保持者や家族に転嫁することはできず、スポンサーシップのために利益を支払う、または受け取ることは移民法第245AR条および第245AS条に基づく犯罪であり、186の発給を妨げる場合もあります（条項186.212A）。26274

スポンサーシップから永住権までの道のりは7つのステップで進みます（2026年10月時点）。42619

ステップ 時期 負担者 公的な費用
標準ビジネススポンサーの承認 指名の前 雇用主 420豪ドル26
482の指名 ビザ申請の前 雇用主 330豪ドルに加え、オーストラリア人材育成基金（SAF）課徴金として年1,200豪ドル（年商1,000万豪ドル未満）または年1,800豪ドル26
482のビザ申請 指名の後または指名と同時 労働者 基本4,015豪ドル、18歳以上の追加申請者1人あたり4,015豪ドル、18歳未満1,005豪ドル4
スポンサー付き就労 186申請前3年間のうち2年間 該当なし なし19
186 TRTの指名 要件期間の経過後 雇用主 540豪ドル（ストリームと所在地による）に加え、SAF課徴金3,000豪ドルまたは5,000豪ドル（1回限り）26
186のビザ申請 指名の承認から6か月以内 労働者 基本6,140豪ドル、18歳以上の追加申請者1人あたり3,070豪ドル、18歳未満1,535豪ドル、機能的英語力のない成人の副申請者は第2回分割払い4,890豪ドル419
発給 決定時 該当なし 発給日から永住権、メディケアへの加入、5年間の渡航許可（travel facility）19

処理期間と移民エージェントの報酬は記載していません。

ポイント制の永住ビザ：189、190、491

Section titled “ポイント制の永住ビザ：189、190、491”

技術独立（189）、技術指名（190）、地方技術就労（491）の各ビザには、SkillSelectでの招待、65点以上、招待時に45歳未満であること、有能な英語力、職業査定での肯定的な評価が必要です（2026年10月時点）。20212829 基本申請料は189が6,135豪ドル、190が6,140豪ドルで、招待が保証されることはありません。420

内務大臣は2026年9月17日にポイントテストを「やり直した（redone）」と述べましたが、告示（instrument）も開始日も公表されていません（2026年10月時点）。30 日本旅券の保持者は英語力を証明する必要があり、ポイント表と確認事項は技術移民のガイドで解説しています。31

その他のルートを1段落で

Section titled “その他のルートを1段落で”

国家イノベーションビザ（サブクラス858）は招待制の永住ビザで、「国際的に認められた卓越した顕著な業績の記録」を持ち、推薦者（nominator）がいる人を対象とします。オーストラリア人のパートナーはパートナービザ（国内申請はサブクラス820、国外申請は309）を利用します。324 新規の申請者が利用できるリタイアメントビザはなく、投資家退職者（405）と退職者（410）は2018年以降既存の保持者からの申請のみを受け付け、事業革新・投資（188）の主なストリームは2024年7月31日より前の申請が必要でした。4

家族と扶養家族

Section titled “家族と扶養家族”

ほとんどの長期滞在ビザでは家族を含めることができますが、417ではできません。482の保持者はパートナーと扶養する子どもを含めることができ、後から呼び寄せることもできます。500、186、189、190でも家族を含めることができます。1816415

オーストラリアの税務上の居住者区分：居住者判定テスト、一時居住者、全世界所得

Section titled “オーストラリアの税務上の居住者区分：居住者判定テスト、一時居住者、全世界所得”

4つの居住者判定テスト

Section titled “4つの居住者判定テスト”

オーストラリア国税庁（ATO）は4つの法定テストを適用し、内務省と同じルールは用いないとしています。最初に適用される居住テスト（resides test）では、滞在、意思、家族と仕事のつながり、資産、生活状況を考慮し、その後にドミサイル・テスト、183日テスト、連邦スーパーアニュエーション・テスト（海外に派遣されたオーストラリア政府職員が対象）が続きます。33 年度の途中で居住者区分が変わった場合、非課税枠は居住した月数に応じて按分され、非居住者であった日数にはメディケア・レビーが課されません。33

flowchart TD
    Z["417または462のワーキング・ホリデー査証を保持しているか？"] -- "はい" --> WHM["WHM税率。居住者と認められた日本人WHMは居住者として扱われる可能性あり（NDA）"]
    Z -- "いいえ" --> A["オーストラリアに居住しているか（滞在、意思、つながり、資産）？"]
    A -- "はい" --> R["税務上のオーストラリア居住者"]
    A -- "いいえ" --> B["オーストラリアにドミサイルがあり、恒久的住居が国外にないか？"]
    B -- "はい" --> R
    B -- "いいえ" --> C["所得年度の半分を超えてオーストラリアに滞在し、通常の住居が国外にないか？"]
    C -- "はい" --> R
    C -- "いいえ" --> D["連邦スーパー基金の加入者（海外に派遣された政府職員）か？"]
    D -- "はい" --> R
    D -- "いいえ" --> F["非居住者：オーストラリア源泉所得のみ課税、非課税枠なし"]
    R --> E["一時滞在ビザで、本人と配偶者が社会保障法上の居住者でないか？"]
    E -- "はい" --> T["一時居住者：国外所得の大半は課税対象外"]
    E -- "いいえ" --> W["居住者：全世界所得に課税"]

一時居住者：国外所得は原則として課税されない

Section titled “一時居住者：国外所得は原則として課税されない”

一時滞在ビザを保持し、本人も配偶者も1991年社会保障法上のオーストラリア居住者でない場合、税務上の一時居住者となります（1997年所得税査定法第995-1条）。5 これらの条件を満たさない状態で一度でも税務上のオーストラリア居住者となった場合、この地位は永久に失われます。5

一時居住者の国外源泉所得は課税対象外・非免税所得（non-assessable non-exempt income）とされますが、一時居住者である間に行った雇用や役務の対価は除かれます（第768-910条）。また、課税対象オーストラリア資産（taxable Australian property）でない資産のキャピタルゲインは考慮されません（第768-915条）。5 ATOは、こうした所得と利得は「申告する必要がない」としています。34

実務上、一時居住者に該当する482、485、500の保持者の日本の銀行預金利息、投資信託の分配金、NISAの運用益は、原則としてオーストラリアで申告しません。345 永住ビザが発給された場合や配偶者がオーストラリア居住者となった場合はこれが変わり、第768-955条によりこうした資産の取得費（cost base）がそれぞれ市場価値に設定されます。5 日本側の扱いは日本の銀行・証券口座の維持に関するガイドで解説しています。

ワーキング・ホリデー滞在者：WHM税率と日本のNDA国としての扱い

Section titled “ワーキング・ホリデー滞在者：WHM税率と日本のNDA国としての扱い”

ワーキング・ホリデー滞在者には最初の1豪ドルからWHM税率が適用され、2025-26年度は45,000豪ドルまで15%、その後は30%、37%、45%です。2026-27年度についてはATOで確認してください（2026年10月時点）。35

日本はATOの無差別条項（NDA）国リストに含まれているため、Addy v Commissioner of Taxation（オーストラリア高等法院、2021年11月3日）以降、税務上のオーストラリア居住者である日本人WHMは居住者税率で課税される可能性があります。36 ATOは従来からWHMは非居住者であるとの見解をとっているため、これが問題になるのは居住者であることが立証される場合に限られます。3738

税率、申告、TFN、メディケア・レビー

Section titled “税率、申告、TFN、メディケア・レビー”

2026-27年度の居住者税率は、18,200豪ドルまで非課税、45,000豪ドルまで15%、135,000豪ドルまで30%、190,000豪ドルまで37%、それを超える部分は45%で、これに2%のメディケア・レビーが加わります。15%の税率区分は2024-25年度と2025-26年度には16%でした（2026年10月時点）。1039 非居住者には非課税枠がなくメディケア・レビーも課されず、2025-26年度について公表された税率は30%から始まります。2026-27年度についてはATOで確認してください（2026年10月時点）。4034

自分で申告する人の申告期限は、所得年度終了後の10月31日です（土日に当たる場合は翌営業日）。41 納税者番号（TFN）の取得は無料で、就労権のあるビザでオーストラリア国内にいる人はオンラインで申請し、28日以内に郵送で受け取ります（2026年10月時点）。42

メディケアの受給資格がない場合、サービシズ・オーストラリアが発行するメディケア受給資格証明書（Medicare Entitlement Statement、MES）によりメディケア・レビーの全額免除を受けられます。ただし、扶養家族（配偶者を含む）がいる場合はその全員も免除の対象である必要があります。43 MESの申請は7月1日に受付が始まり、最長8週間かかることがあるため、申告の前に申請してください。43

日豪租税条約の実務

Section titled “日豪租税条約の実務”

日豪租税条約は2008年1月31日に署名され、2008年12月3日に発効しました。4445 両国がともに居住者として扱う場合、第4条第2項により、恒久的住居、利害関係の中心、国籍、相互協議の順で判定されます。44

短期の派遣には第14条第2項が適用されます。オーストラリアの所得年度に開始または終了する任意の12か月間の滞在が183日以下で、オーストラリア居住者でない雇用主から支払われ、オーストラリアの恒久的施設が負担していない場合、オーストラリアでの勤務に対する給与は日本でのみ課税されます。44

定期的な年金は居住地国でのみ課税されます（第17条第1項、政府職員の年金を除く）。44 日本年金機構は、租税条約により老齢年金が日本の源泉徴収を免除される相手国（様式9）にオーストラリアを挙げており、オーストラリア居住者には6桁のBSBのある口座へ豪ドルで支払います。様式については海外での日本の年金受給のガイドで解説しています。464748

日本からの正しい出国：日本側の税務（参照先）

Section titled “日本からの正しい出国：日本側の税務（参照先）”

日本側の出国手続きについては、日本の税務上の居住者区分、住民税、納税管理人の選任、国外転出時課税に関する各ガイドで解説しています。

スーパーアニュエーションと日本の年金：社会保障協定の役割

Section titled “スーパーアニュエーションと日本の年金：社会保障協定の役割”

雇用主からのスーパー

Section titled “雇用主からのスーパー”

雇用主は従業員のためにスーパーアニュエーション保証（SG）として12%をスーパー基金へ拠出し、ATOによれば従業員は「収入額にかかわらず」対象となります（2026年10月時点）。4950 ワーキング・ホリデー滞在者もスーパーを受け取ります。38 2026年7月1日から、ATOのペイデイ・スーパー（Payday Super）のルールにより、SGは「適格収入（qualifying earnings）」を基に計算され、給料日ごとの支払いが求められます。5149

派遣労働者：適用証明書

Section titled “派遣労働者：適用証明書”

日本の雇用主から派遣された労働者は、日豪社会保障協定（2009年1月1日発効）に基づく適用証明書により、日本の年金制度に加入し続け、SGを免除されることができます。5253 派遣が5年を超える見込みであっても最初の5年間は免除の対象で、延長には決まった期間がなく、自営業者は調整の対象外です。52 現地採用者とWHMはSGの対象のままです。50

日本側では、協定の対象は年金のみで、医療保険は含まれません。5253

オーストラリア出国時：DASPかスーパーを残すか

Section titled “オーストラリア出国時：DASPかスーパーを残すか”

一時滞在ビザの保持者は、ビザが失効し、オーストラリアを出国した後に、スーパーを出国者スーパーアニュエーション給付（DASP）として請求できます。54 DASPの税率は、ほとんどの一時居住者で課税済み部分（taxed element）が35%、未課税部分（untaxed element）が45%、ワーキング・ホリデー滞在者は両方とも65%です（2026年10月時点）。54 請求されないスーパーは、ビザが失効していれば出国から6か月以上経過後にATOへ移管され、市民と永住者はDASPを利用できません。54

通算：日本とオーストラリアの期間の合算

Section titled “通算：日本とオーストラリアの期間の合算”

通算はスーパーではなく、オーストラリアの居住に基づく老齢年金（Age Pension）を通じて行われます。日本の年金加入期間と重ならないオーストラリアの就労年齢期間（working-life）の居住期間は日本の年金の受給資格期間に算入でき、海外で老齢年金を受け取るには、連続6か月を含む12か月以上のオーストラリア居住が必要です。52 日本に住む外国籍の方にとっての選択については、社会保障協定と脱退一時金のガイドで解説しています。

医療：メディケアの加入資格、OSHC、海外訪問者健康保険

Section titled “医療：メディケアの加入資格、OSHC、海外訪問者健康保険”

メディケアに加入できる人

Section titled “メディケアに加入できる人”

メディケアの対象は、市民、永住者、合法的に滞在するニュージーランド市民、居住者帰国ビザ（Resident Return visa）の保持者、一部の永住権申請者、大臣命令の対象となる一時滞在ビザ保持者、一部の島嶼準州の住民です。55 日本はオーストラリアと相互医療協定（Reciprocal Health Care Agreement）を結ぶ11か国に含まれないため、一時滞在ビザの日本国籍者は原則として私費患者（private patient）となります。5655

永住権の申請者は、オーストラリア国内にいて就労権のあるビザを保持していれば通常加入できます。そのため、186を申請した482の保持者は発給前に資格を得る場合があります。サービシズ・オーストラリアで確認してください。57

ビザ別の医療保険

Section titled “ビザ別の医療保険”
  • 417 ワーキング・ホリデー： 保険は義務ではありませんが強く推奨され、保持者がすべての費用を自己負担します。15
  • 500 学生： 到着日から認可プロバイダーのOSHCが必要です。16
  • 482と485： 条件8501により保持者は「医療保険について適切な手配を維持する」必要があり、482の申請者は滞在予定期間全体を通じて適切な保険を維持しなければなりません。418
  • メディケアの対象外の人： 内務省はOSHCの基本商品を基準とした民間保険を強く推奨しています。55

OSHCと海外訪問者健康保険（OVHC）は民間の保険商品です。

オーストラリア滞在中の日本の医療保険

Section titled “オーストラリア滞在中の日本の医療保険”

出国後も日本の医療保険が継続するかどうか、また海外療養費の仕組みについては、国民健康保険の脱退手続きのガイドとデジタルノマドの医療保険のガイドで解説しています。

無料の通訳・翻訳

Section titled “無料の通訳・翻訳”

TISナショナルの無料通訳サービスはメディケアの資格を持つ英語力の限られた人を支援し、TISナショナルの無料翻訳サービスと成人移民英語プログラム（AMEP）はワーキング・ホリデーと訪問者ビザを対象外としています（2026年10月時点）。585960 本サイトの語学準備のガイドで両方を解説しています。

住宅：州の賃貸借法に基づく賃貸と外国人による購入

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賃貸：入居申込、敷金（ボンド）、家賃の競り上げ

Section titled “賃貸：入居申込、敷金（ボンド）、家賃の競り上げ”

住宅賃貸借は州法の管轄のため、敷金（ボンド）の上限、預託先、家賃値上げの制限、競り上げ（rent bidding）のルールが州ごとに異なります。教育の節にある州別の表でNSW、ビクトリア州、クイーンズランド州、WAを比較しています（2026年10月時点）。7616263 NSWでは、申込金（holding fee）は家賃1週間分、前払い家賃は2週間分が上限です。7

購入：FIRB、既存住宅の購入禁止、追加課徴金（概要）

Section titled “購入：FIRB、既存住宅の購入禁止、追加課徴金（概要）”

一時居住者はオーストラリアの外国投資規則上の外国人（foreign person）であり、外国人は2025年4月1日から2029年6月30日まで、限られた例外を除き既存住宅の購入を原則として禁止されています。これは1975年外国買収法（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975）に基づく国益テストを通じて適用される政府の方針です。646566 新築住宅は通常無条件で承認され、2026-27年度の手数料は4,600豪ドルからです。永住ビザ保持者は免除され、オーストラリア市民は承認を必要としません（2026年10月時点）。646768

各州は通常の不動産取得税（transfer duty）に加えて外国人購入者追加課徴金を課しており、税率はWAの7%からNSWの9%までで、タスマニア州は8%です（2026年10月時点）。66970 空室料（vacancy fee）が課される場合もあり、詳しくは海外不動産購入のガイドで解説しています。6471

教育：一時滞在ビザの扶養家族の公立校利用と授業料

Section titled “教育：一時滞在ビザの扶養家族の公立校利用と授業料”

一時滞在ビザの扶養家族に関する州のルール

Section titled “一時滞在ビザの扶養家族に関する州のルール”

一時滞在ビザ保持者の子どもの公立校授業料は各州が定めており、ビザのサブクラスによって異なる場合があります。NSWは2025年第1学期から地方部のNSWで482保持者の子どもの授業料を免除し、WAでは家族あたり4,000豪ドルの費用を雇用主が支払うことができ、永住権が発給されると支払いは不要になります。72739 公式ページを確認できなかった項目には、確認先の機関名を記載しています（2026年10月時点）。

ルール NSW ビクトリア州 クイーンズランド州 西オーストラリア州
482の扶養家族の公立校授業料 サブクラス別の一時居住者プログラム（Temporary Residents Program）料金。2025年第1学期から地方部のNSWでは授業料を免除7273 ビクトリア州教育省で確認 クイーンズランド州教育省で確認 1家族あたり年4,000豪ドル。合算所得90,000豪ドル以下で免除9
日本の免許：書き換えの扱い 日本は認定国。学科試験・実技試験なし74 日本は「FULL」認定8 クイーンズランド州運輸・主要道路省で確認 日本は認定国75
日本の免許：運転できる期間 市民、永住者、NZ免許保持者は3か月。一時滞在ビザ保持者には別の手続き7476 ビクトリア州に6か月以上居住したら書き換え8 市民と永住・特別カテゴリービザの保持者は3か月。英訳が必要7778 市民と永住者は3か月。一時的な訪問者、学生、就労者は免許が有効な間は書き換え不要75
賃貸の敷金（ボンド） 家賃4週間分まで。NSW Fair Tradingに預託779 Consumer Affairs Victoriaで確認 2024年9月30日から家賃4週間分まで。RTAに預託80 Consumer Protection WA（Bonds Administration）で確認
家賃の競り上げ NSW Fair Tradingで確認 Consumer Affairs Victoriaで確認 2024年6月6日からすべての形態を禁止62 広告された家賃を超える支払いを借り手に迫ることはできない63
家賃の値上げ 12か月に1回81 ほとんどの場合12か月に1回61 12か月に1回（物件単位）62 12か月に1回63
外国人購入者追加課徴金 9%6 8%82 8%83 7%69

南オーストラリア州、タスマニア州、オーストラリア首都特別地域、北部準州には独自のルールがあるため、該当する州・準州の機関で確認してください。

日本式教育の選択肢

Section titled “日本式教育の選択肢”

文部科学省の一覧では、認定された日本人学校90校のうち3校がオセアニアにあり、補習授業校246校のうち26校が同地域にあります（2026年10月時点）。8485 2024年7月1日にはシドニーの日本語日曜学校が指定されました。86 現地校、インターナショナルスクール、日本人学校のどれを選ぶかについては、海外での子どもの教育と補習授業校に関する各ガイドで解説しています。

その他の実務事項（参照先のみ）

Section titled “その他の実務事項（参照先のみ）”

以下のルールは2026年10月時点のものです。

  • 運転： 住民は上の表の州の免許ルールに従います。詳しくは日本の免許証での海外運転のガイドを参照してください。74875
  • 家財： オーストラリア国境警備隊（ABF）の別送個人用品（unaccompanied personal effects）の優遇措置では、家具と家庭用品を12か月所有し使用していることが必要で（様式B534）、すべての荷物は所有者の費用負担でバイオセキュリティ審査を受けます。詳しくは国際引っ越しのガイドを参照してください。8788
  • ペット： 日本はグループ2の国で、個体確認は輸出の少なくとも180日前に行う必要があり、その後ミックルハムで最低10日間の検疫があります。詳しくはペットの海外移送のガイドを参照してください。8990
  • 電気： 230V、50Hz、プラグはタイプIです。91

行政手続きのステップとタイムライン

Section titled “行政手続きのステップとタイムライン”

時期は一般的な目安であり、法定のものではありません（2026年10月時点）。

時期 行うこと
出国12〜6か月前 ルートの選択。必要に応じて英語試験（自宅受験のテストは不可）31。職業査定とSkillSelectの関心表明（EOI）20。雇用主のスポンサーシップと指名1826。学生はCoEとOSHC16。ペットの個体確認は輸出の少なくとも6か月前90
出国6〜3か月前 ビザ申請。求められた場合は健康診断92。16歳以降の過去10年間に12か月以上滞在したすべての国の警察証明書（189、190）21。派遣労働者は適用証明書52。到着前に輸送を手配87
出国1か月前 日本の出国手続き（上記の参照先）。在留届は到着の90日前からオンラインで提出可能12。必要な場合は到着時からの民間医療保険164
到着と最初の1か月 オンラインでTFNを申請42。銀行口座（日本の年金の受け取りにはBSBが必要）48。資格があればメディケア、なければ民間保険を確認55。州の機関に敷金を預託780。州のルールに沿った免許7487775。学校の入学手続き729。雇用主を通じたスーパー基金49
最初の所得年度（6月30日まで）と10月31日までの申告 居住者判定と年度途中のルール33。資格がない場合はMESとメディケア・レビーの免除43。日本の年金を受給している場合は日本年金機構へ様式946。申告41

日本国籍者と外国籍居住者：重要な相違点

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ビザの資格は日本での居住ではなく旅券によって決まります。日本に住む外国籍の方は自国の取り決めに基づいてワーキング・ホリデーを申請し、自分の旅券がETAとeVisitorのリストに含まれるかを確認します。151314 有能な英語力があるとみなされるのは、英国、米国、カナダ、ニュージーランド、アイルランドの旅券保持者のみです。31

労働市場テストの免除が明記されているのは日本国民であり、日本の居住者全員ではありません。そのため、日本に住む外国籍の方は、自分の国籍または関連事業体の免除が適用されるかを確認してください。18 警察証明書は、日本を含め、16歳以降の過去10年間に12か月以上滞在したすべての国から必要です。21

オーストラリア市民権の取得には、原則として申請直前の4年間、違法でない状態でオーストラリアに居住し、そのうち12か月は永住者であることが必要です（2007年オーストラリア市民権法第22条）。93 自己の志望によりオーストラリア市民権を取得した日本国民は日本国籍を失い（国籍法第11条第1項）、これについては二重国籍のガイドで解説しています。94

租税条約と社会保障協定は、国籍ではなく居住と適用関係によって適用されます。4452 日本を離れる外国籍の永住者は再入国許可について計画しておく必要があり、これについては日本国籍者と外国籍居住者の違いに関するガイドで解説しています。

よくある落とし穴と法令遵守上のリスク

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  • 旧「TSS」の情報や前年度の基準額・料金を使う。対処：内務省の最新のページを確認してください。254
  • メディケアが日本人の訪問者やWHMにも適用されると思い込む。対処：民間保険を手配してください。5655
  • 417の年齢期限を逃す、または417の発給後にETAなど他のビザが発給される。これによりワーキング・ホリデー査証は終了します。15
  • スポンサーシップの対価を支払う。これは犯罪であり、186の発給を妨げる場合があります。274
  • 482で、スポンサー付き就労のない期間が連続180日を超える。4
  • 協定により現地採用者もスーパーの対象外になると思い込む。免除されるのは証明を受けた派遣労働者のみです。5250
  • 永住ビザが発給されると一時居住者のルールが適用されなくなることを忘れる。5
  • メディケア・レビーの免除を申請する際に、MESを受け取る前に申告する。43
  • 一時滞在ビザで既存住宅の無条件契約に署名する。64
  • NSWの免許や学校のルールを全国共通とみなす。7487775729
  • 土、食品、未処理の木材を荷物に入れる、またはペットの準備を始めるのが遅れる。8890
  • 自宅受験の英語テストを受ける。31

関連項目

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引っ越しと生活準備

日本出国時の行政手続き

基礎知識と全体戦略

参考文献・公的情報源

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Footnotes

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  1. 外務省, 海外在留邦人数調査統計 令和7年（2025年）10月1日現在, 2026年10月確認（web.archive.orgのスナップショット（2026年4月21日）で確認）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ↩ ↩2 ↩3

  2. Department of Home Affairs, BR0110 Working Holiday Maker visa program report, 2025年6月30日, https://www.homeaffairs.gov.au/research-and-stats/files/working-holiday-report-june-25.PDF ↩

  3. Department of Home Affairs, BR0110 Working Holiday Maker visa program report, 2025年12月31日, https://www.homeaffairs.gov.au/research-and-stats/files/working-holiday-report-dec-25.pdf ↩

  4. Federal Register of Legislation, Migration Regulations 1994, Compilation No. 289（F2026C01017、2026年10月2日施行）, 附則1 項目1114B、1137、1138、1202B、1212B、1214C、1217、1220A、1229および1240、附則2 条項186.212A、186.221から186.223、482.511、482.611から482.613および485.611、附則8 条件8501および8607, https://www.legislation.gov.au/F1996B03551/latest/text ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21

  5. Federal Register of Legislation, Income Tax Assessment Act 1997, Compilation No. 267（2026年8月27日）, Subdivision 768-R（第768-905条、第768-910条、第768-915条および第768-955条）および第995-1条 “temporary resident”, https://www.legislation.gov.au/C2004A05138/latest/text ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  6. Revenue NSW, What is surcharge purchaser duty, 2026年8月20日更新, https://www.revenue.nsw.gov.au/taxes-duties-levies-royalties/transfer-duty/surcharge-purchaser-duty/what-is-surcharge-purchaser-duty ↩ ↩2 ↩3

  7. NSW Government (Fair Trading), Costs at the start of a residential tenancy, 2026年10月18日確認, https://www.nsw.gov.au/housing-and-construction/rules/costs-at-start-of-a-residential-tenancy ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  8. VicRoads (Victorian Government), Convert your overseas licence, ページは2025年3月24日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年3月24日）で確認）, https://www.vicroads.vic.gov.au/licences/new-to-victoria/convert-your-overseas-licence ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  9. TAFE International Western Australia (WA Government), Children who are dependants of visa holders（セクションB: 457および482）, 2026年10月5日更新, https://www.tafeinternational.wa.edu.au/wa-government-schools/children-who-are-dependants-visa-holders ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  10. Australian Taxation Office, Tax rates: Australian residents, 2026年8月13日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年10月7日）で確認）, https://www.ato.gov.au/tax-rates-and-codes/tax-rates-australian-residents ↩ ↩2

  11. 外務省, 在オーストラリア日本国大使館・総領事館（2023年10月12日付）, 2026年10月確認（web.archive.orgのスナップショット（2026年6月16日）で確認）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/oceania/australi.html ↩

  12. e-Gov（デジタル庁）, 旅券法 (Passport Act), 第16条, https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000267 ; 外務省, オンライン在留届（ORRネット）在留届FAQ, https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/faq.html ↩ ↩2

  13. Department of Home Affairs, Electronic Travel Authority (subclass 601), 2026年10月12日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/electronic-travel-authority-601 ↩ ↩2 ↩3

  14. Department of Home Affairs, eVisitor (subclass 651), 2026年10月確認, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/evisitor-651 ↩ ↩2

  15. Department of Home Affairs, Working Holiday visa (subclass 417): First Working Holiday visa, 2026年9月23日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/work-holiday-417/first-working-holiday-417 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8

  16. Department of Home Affairs, Student visa (subclass 500), 2026年10月12日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/student-500 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  17. Australian Trade and Investment Commission (Study Australia), Temporary Graduate visa (subclass 485), 2026年10月確認, https://www.studyaustralia.gov.au/en/plan-your-move/your-guide-to-visas/temporary-graduate-visa-subclass-485 ↩ ↩2 ↩3

  18. Department of Home Affairs, Skills in Demand visa (subclass 482): Core Skills stream および Specialist Skills stream, いずれも2026年10月12日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/skills-in-demand-visa-subclass-482/core-skills-stream および https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/skills-in-demand-visa-subclass-482/specialist-skills-stream ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9

  19. Department of Home Affairs, Employer Nomination Scheme (subclass 186): Temporary Residence Transition stream, 2026年8月3日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/employer-nomination-scheme-186/temporary-residence-transition-stream ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  20. Department of Home Affairs, Skilled Independent visa (subclass 189) Points-tested stream, 2026年10月確認, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/skilled-independent-189/points-tested ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  21. Department of Home Affairs, Skilled Nominated visa (subclass 190), 2026年10月確認, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/skilled-nominated-190 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  22. Federal Register of Legislation, Home Affairs Legislation Amendment (2026 Measures No. 1) Regulations 2026 (F2026L00874), 2026年7月1日施行, https://www.legislation.gov.au/F2026L00874/asmade/text ↩ ↩2

  23. Department of Home Affairs, Specified work for Working Holiday visa (subclass 417), 2026年10月12日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/work-holiday-417/specified-work ↩

  24. Department of Home Affairs, 6 month work limitation (condition 8547), 2026年9月21日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/work-holiday-417/6-month-work-limitation ↩

  25. Department of Home Affairs, Salary requirements, 2026年9月21日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/employing-and-sponsoring-someone/sponsoring-workers/nominating-a-position/salary-requirements ↩ ↩2

  26. Department of Home Affairs, Cost of sponsoring, 2026年9月21日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/employing-and-sponsoring-someone/sponsoring-workers/learn-about-sponsoring/cost-of-sponsoring ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  27. Federal Register of Legislation, Migration Act 1958, 第245AR条および第245AS条, Compilation No. 172 (C2026C00461), https://www.legislation.gov.au/C1958A00062/latest/text ↩ ↩2

  28. Federal Register of Legislation, LIN 19/210 Pool and Pass Marks Instrument 2019, 第6条, https://www.legislation.gov.au/F2019L01400/latest/text ↩

  29. Federal Register of Legislation, LIN 19/051 Specification of Occupations Instrument 2019（2026年3月28日の統合版）, https://www.legislation.gov.au/F2019L00278/latest/text ↩

  30. Minister for Home Affairs, スピーチ, National Press Club, 2026年9月17日, https://minister.homeaffairs.gov.au/TonyBurke/Pages/speech-national-press-club-17092026.aspx ↩

  31. Department of Home Affairs, Competent English, 2026年10月確認, https://immi.homeaffairs.gov.au/help-support/meeting-our-requirements/english-language/competent-english ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  32. Department of Home Affairs, National Innovation visa (subclass 858), 2026年10月12日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/national-innovation-visa-858 ↩

  33. Australian Taxation Office, Your tax residency, 2026年6月3日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年6月3日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/coming-to-australia-or-going-overseas/your-tax-residency ↩ ↩2 ↩3

  34. Australian Taxation Office, Foreign and temporary residents, 2025年11月25日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年4月24日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/coming-to-australia-or-going-overseas/your-tax-residency/foreign-and-temporary-residents ↩ ↩2 ↩3

  35. Australian Taxation Office, Tax rates: working holiday makers, 2026年6月1日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年6月3日）で確認）, https://www.ato.gov.au/tax-rates-and-codes/tax-rates-working-holiday-makers ↩

  36. Australian Taxation Office, Taxation of Australian resident WHMs from NDA countries, 2025年6月26日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年5月15日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/coming-to-australia-or-going-overseas/coming-to-australia/taxation-of-australian-resident-whms-from-nda-countries ↩

  37. Australian Taxation Office, Australian residency if you’re on a working holiday or visit, 2026年6月3日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年6月9日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/coming-to-australia-or-going-overseas/coming-to-australia/australian-residency-if-you-re-on-a-working-holiday-or-visit ↩

  38. Australian Taxation Office, Working holiday makers, 2026年6月3日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年9月18日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/coming-to-australia-or-going-overseas/coming-to-australia/working-holiday-makers ↩ ↩2

  39. Australian Taxation Office, What is the Medicare levy, 2026年4月30日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年9月1日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/medicare-and-private-health-insurance/medicare-levy/what-is-the-medicare-levy ↩

  40. Australian Taxation Office, Tax rates: foreign residents, 2026年6月1日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年9月26日）で確認）, https://www.ato.gov.au/tax-rates-and-codes/tax-rates-foreign-residents ↩

  41. Australian Taxation Office, Preparing your tax return, 2026年4月27日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年10月3日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/your-tax-return/before-you-prepare-your-tax-return/preparing-your-tax-return ↩ ↩2

  42. Australian Taxation Office, Permanent migrants and temporary visitors: TFN application, 2026年6月22日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年10月4日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/tax-file-number/apply-for-a-tfn/foreign-passport-holders-permanent-migrants-and-temporary-visitors-tfn-application ↩ ↩2

  43. Australian Taxation Office, Not entitled to Medicare benefits (Medicare levy exemption), 2025年5月16日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年3月5日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/medicare-and-private-health-insurance/medicare-levy/medicare-levy-exemption/not-entitled-to-medicare-benefits ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  44. Convention between Australia and Japan for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with respect to Taxes on Income, with Protocol and Exchange of Notes（東京、2008年1月31日）, [2008] ATS 21, 2008年12月3日発効, 第4条、第13条、第14条、第15条、第17条、第18条および第31条（web.archive.orgのスナップショット（2024年7月7日）で確認）, http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/ATS/2008/21.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  45. Federal Register of Legislation, International Tax Agreements Act 1953（2026年10月1日の統合版）, 第3条の “Japanese convention” の定義, https://www.legislation.gov.au/C1953A00082/latest/text ↩

  46. 日本年金機構, 年金を受けている方が海外に居住するとき, 2025年12月5日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaitenshutsu.html ↩ ↩2

  47. 日本年金機構, 国別送金通貨一覧（PDF）, 2026年10月確認, https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaikoza.files/CDDF.pdf ↩

  48. 日本年金機構, 外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録（変更）届／記入方法（PDF）, 2026年10月確認, https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/kyotsu/kaigai.files/01.pdf ↩ ↩2

  49. Australian Taxation Office, Super guarantee (key super rates and thresholds), 2026年4月17日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年10月7日）で確認）, https://www.ato.gov.au/tax-rates-and-codes/key-superannuation-rates-and-thresholds/super-guarantee ↩ ↩2 ↩3

  50. Australian Taxation Office, Super from your employer, 2026年7月1日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年9月18日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/super-for-individuals-and-families/super/growing-and-keeping-track-of-your-super/super-from-your-employer ↩ ↩2 ↩3

  51. Australian Taxation Office, Payday Super, 2026年10月確認（web.archive.orgのスナップショット（2026年6月8日）で確認）, https://www.ato.gov.au/businesses-and-organisations/super-for-employers/payday-super ↩

  52. 日本年金機構, 協定相手国別の注意事項（オーストラリア）, 2022年3月9日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/notice/australia.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  53. 日本年金機構, 協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度, 2025年10月27日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/kyoteitimesystem.html ↩ ↩2

  54. Australian Taxation Office, Departing Australia superannuation payment (DASP), 2026年4月21日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年10月10日）で確認）, https://www.ato.gov.au/individuals-and-families/super-for-individuals-and-families/super/temporary-residents-and-superannuation/departing-australia-superannuation-payment-dasp ↩ ↩2 ↩3

  55. Department of Home Affairs, Adequate health insurance for visa holders, 2026年10月13日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/help-support/meeting-our-requirements/health/adequate-health-insurance ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  56. Services Australia, Reciprocal Health Care Agreements, 2026年10月確認（web.archive.orgのスナップショット（2026年10月6日）で確認）, https://www.servicesaustralia.gov.au/reciprocal-health-care-agreements ↩ ↩2

  57. Services Australia (Operational Blueprint), Applicants for permanent residency eligibility for Medicare 011-44020000, 2026年10月確認, https://operational.servicesaustralia.gov.au/public/Pages/your-health/011-44020000-01.html ↩

  58. TIS National, About the FIS, 2026年10月確認, https://www.tisnational.gov.au/en/Our-services/Free-Interpreting-Service/About ↩

  59. TIS National, Free Translating Service: Eligibility, 2026年10月確認, https://www.tisnational.gov.au/en/Our-services/Free-Translating-Service/Eligibility ↩

  60. Department of Home Affairs, About the Adult Migrant English Program, 2026年10月7日更新, https://immi.homeaffairs.gov.au/settling-in-australia/amep/about-the-program ↩

  61. Consumer Affairs Victoria, Rent increases, 2026年2月27日更新, https://www.consumer.vic.gov.au/housing/renting/rent-bond-bills-and-condition-reports/rent/rent-increases ↩ ↩2

  62. Residential Tenancies Authority (Queensland), New rental laws commenced 6 June 2024, 2025年6月19日更新, https://www.rta.qld.gov.au/news/2024/06/17/new-rental-laws-commenced-6-june-2024 ↩ ↩2 ↩3

  63. Consumer Protection, Government of Western Australia, WA rent reforms, 2026年5月4日更新, https://consumerprotection.wa.gov.au/wa-rent-reforms ↩ ↩2 ↩3

  64. Foreign Investment Australia, Guidance Note 6: Residential Land, Version 5（2026年7月1日）, https://foreigninvestment.gov.au/sites/foreigninvestment.gov.au/files/2026-06/guidance-note-6-residential-land-v5.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  65. Australian Government, Budget 2026-27, Budget Paper No. 2, 11ページ, https://budget.gov.au/content/bp2/download/bp2_2026-27.pdf ↩

  66. Australian Government, Australia’s Foreign Investment Policy（2026年5月）, https://foreigninvestment.gov.au/sites/foreigninvestment.gov.au/files/2026-05/australias-foreign-investment-policy-may-2026.pdf ↩

  67. Foreign Investment Australia, Schedule of Fees, Version 8（2026年7月1日）, https://foreigninvestment.gov.au/sites/foreigninvestment.gov.au/files/2026-06/schedule-of-fees-v8.pdf ↩

  68. Foreign Investment Australia, Guidance Note 2: Key Concepts, Version 5（2025年12月12日）, https://foreigninvestment.gov.au/sites/foreigninvestment.gov.au/files/2025-12/guidance-note-2-key-concepts-v5.pdf ↩

  69. Government of Western Australia, Foreign transfer duty, 2026年6月18日更新, https://www.wa.gov.au/government/publications/foreign-transfer-duty ↩ ↩2

  70. State Revenue Office Tasmania, Foreign investor duty surcharge: rates of surcharge, 2026年10月確認, https://sro.tas.gov.au/property-transfer-duties/foreign-investor-duty-surcharge/rates-of-surcharge ↩

  71. Foreign Investment Australia, Guidance Note 10: Fees, Version 12（2026年9月19日）, https://foreigninvestment.gov.au/sites/foreigninvestment.gov.au/files/2026-09/guidance-note-10-fees-v12.pdf ↩

  72. NSW Department of Education, Enrolment of temporary residents procedures (PD-2002-0006-03), 2025年1月30日更新, https://education.nsw.gov.au/policy-library/policies/pd-2002-0006-03 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  73. NSW Department of Education, Workers filling regional skills gaps given access to free public schooling, 2024年10月24日, https://education.nsw.gov.au/news/latest-news/workers-filling-regional-skills-gaps-given-access-to-free-public ↩ ↩2

  74. NSW Government, Knowledge and driving test exemptions, 2026年10月確認, https://www.nsw.gov.au/driving-boating-and-transport/driver-and-rider-licences/visiting-or-moving-to-nsw/moving-your-overseas-licence/knowledge-and-driving-test-exemptions ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  75. Department of Transport and Major Infrastructure (WA), Transferring your overseas licence, ページは2026年9月18日更新, https://transport.wa.gov.au/licensing/transferring-your-overseas-licence.asp ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  76. Service NSW, Transfer an overseas driver licence, 2026年10月確認, https://www.service.nsw.gov.au/transaction/transfer-an-overseas-driver-licence ↩

  77. Queensland Government, Driving in Queensland on an overseas licence, 2024年2月19日更新, https://www.qld.gov.au/transport/licensing/driver-licensing/overseas/driving ↩ ↩2 ↩3

  78. Queensland Government, Transferring to a Queensland licence, 2026年4月13日更新, https://www.qld.gov.au/transport/licensing/driver-licensing/overseas/transfer ↩

  79. Service NSW, Lodge or manage a residential rental bond (tenants), 2026年10月18日確認, https://www.service.nsw.gov.au/referral/lodge-a-residential-rental-bond-tenants ↩

  80. Residential Tenancies Authority (Queensland), Rent increases（2024年9月30日からの敷金上限を含む）, 2026年10月18日確認, https://www.rta.qld.gov.au/renting/during-a-tenancy/rent-and-other-bills/rent-increases ↩ ↩2

  81. NSW Government (Fair Trading), Tenants and rent increases, 2026年10月18日確認, https://www.nsw.gov.au/housing-and-construction/renting-a-place-to-live/rent-increases ↩

  82. State Revenue Office Victoria, Foreign purchaser additional duty current rates, 2026年9月29日更新, https://www.sro.vic.gov.au/about-us/rates-and-statistics/current-rates/foreign-purchaser-additional-duty-current-rates ↩

  83. Queensland Revenue Office, Additional foreign acquirer duty, 2026年10月確認, https://qro.qld.gov.au/duties/investors/afad/ ↩

  84. 文部科学省, 認定した在外教育施設一覧 (令和8年4月1日時点), https://www.mext.go.jp/content/000352298.pdf ↩

  85. 文部科学省, 海外で学ぶ日本の子供たち (2026) 教育活動・参考資料集, https://www.mext.go.jp/content/20260515-mxt_kyokoku-100002004_5.pdf ↩

  86. 外務省, 外務大臣が指定した在外教育施設（補習授業校）一覧, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100490231.pdf ↩

  87. Australian Border Force, Unaccompanied Personal Effects, 2026年9月4日更新, https://www.abf.gov.au/entering-and-leaving-australia/moving-to-australia/upe ↩ ↩2

  88. Department of Agriculture, Fisheries and Forestry, Moving to Australia or importing personal effects/household goods, 2026年10月確認（web.archive.orgのスナップショット（2026年5月19日）で確認）, https://www.agriculture.gov.au/biosecurity-trade/travelling/moving-immigrating ↩ ↩2

  89. Department of Agriculture, Fisheries and Forestry, Category 2 step-by-step guide for dogs, 2026年2月23日更新（web.archive.orgのスナップショット（2026年6月17日）で確認）, https://www.agriculture.gov.au/biosecurity-trade/cats-dogs/how-to-import/step-by-step-guides/category-2-step-by-step-guide-for-dogs ↩

  90. 農林水産省動物検疫所, 犬、猫を輸出するには, 2026年10月確認, https://www.maff.go.jp/aqs/animal/aq12-1.html ↩ ↩2 ↩3

  91. International Electrotechnical Commission, World Plugs, 2026年10月確認（web.archive.orgのスナップショット（2024年1月18日）で確認）, https://www.iec.ch/world-plugs ↩

  92. Department of Home Affairs, Arrange your health examinations, 2026年10月確認, https://immi.homeaffairs.gov.au/help-support/meeting-our-requirements/health/arrange-your-health-examinations ↩

  93. Federal Register of Legislation, Australian Citizenship Act 2007, Compilation No. 37（2026年6月4日）, 第22条, https://www.legislation.gov.au/C2007A00020/latest/text ↩

  94. e-Gov（デジタル庁）, 国籍法 (Nationality Act), 第11条, https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000147 ↩

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