日本からカナダへの移住：エクスプレス・エントリー、ワーキングホリデー、永住権

本ガイドに記載されている手続き、法的枠組み、税法および査証（ビザ）要件は、公開時点における公的なガイドラインと規制の調査に基づくものです。出入国管理政策、租税条約、自治体の手続き要件は頻繁に変更されます。本コンテンツは教育および計画立案のみを目的としており、法律、税務、出入国管理に関する正式な助言に代わるものではありません。最新の要件については、必ずお住まいの市区町村役場、国税庁、日本年金機構、各国大使館、または資格を有する専門家（出入国管理を専門とする弁護士、税理士）に直接ご確認ください。

カナダには世界で4番目に大きな日本人コミュニティが存在します。外務省の調査によると、2025年10月1日時点で75,316人の日本国籍者が在留しています（2026年10月時点）¹。本ガイドでは、主要な入国経路（ワーキング・ホリデー、留学、雇用主スポンサー就労）と永住権（PR）への道筋を整理し、税法上の居住者判定、州別公的医療保険、社会保障協定、到着後の初期手続きについて解説します。

Canada at a Glance for Movers from Japan

外務省の統計においてカナダは第4位の規模です。米国（416,380人）、オーストラリア（105,566人）、中国（92,928人）に次ぎ、在外邦人全体の5.8%を占めています。カナダ在留邦人のうち51,569人（68.5%）が永住者（Eijusha）です（2026年10月時点）¹。また、カナダは2024年度の日本人留学生の渡航先としても第4位（6,736人）となっています（2026年10月時点）²³。

出入国管理、連邦所得税、カナダ年金制度（CPP）、雇用保険（EI）は連邦政府の管轄ですが、日常生活の多くは州政府が管轄します。州政府は公的医療保険、州所得税、運転免許証、賃貸住宅法、義務教育を運営しており、ケベック州は経済移民の大半を独自に選抜しています⁴⁵。

連邦レベルにおけるカナダの公用語は英語とフランス語です（公用語法第2条(a)）⁶。一方、ケベック州では2023年6月1日以降、行政機関の公用語が原則フランス語に限定されており、到着後最初の6か月間に限り他言語の使用が認められる例外が設けられています（2026年10月時点）⁷。

日本はオタワに大使館、カルガリー、トロント、バンクーバー、モントリオールに総領事館を設置しています⁸。海外に3か月以上滞在する日本国民は、管轄の在外公館に在留届を提出する義務があります（旅券法第16条）。詳細は在外公館とたびレジによる緊急支援をご覧ください⁹¹⁰。

日本のパスポート保持者が航空便でカナダに渡航する場合、ビザではなく電子渡航認証（eTA）が必要です。渡航前に承認された就労許可証や就学許可証は、入国港（空港等）の入国審査官によって正式に発給されます¹¹¹²。

Overview & Eligibility Framework: Routes from Japan to Canada

Comparison Table

主な長期滞在ルート（2026年10月時点）。

経路	対象者	ジョブオファーの要否	期間	永住権（PR）への道	詳細解説
IECワーキングホリデー	日本国内に居住する18歳〜30歳の日本国民¹³	不要（オープン就労許可）¹⁴	1回あたり最長12か月（生涯2回まで）¹³	専門職・管理職の就労はCEC申請に算入可能¹⁵	ワーキングホリデーガイド
就学許可証（Study Permit）＋PGWP	6か月を超える課程に在籍する学生¹²	不要	就学期間＋PGWP最長3年（生涯1回）¹⁶	PGWPでの就労は算入可能（在学中の就労は不可）¹⁵	留学ガイドおよび卒業後就労権利ガイド
雇用主指定就労許可（Employer-specific）	現地採用（Genchi Saiyo）	必要（免除されない限りLMIA必須）¹⁷	許可証ごとに異なる	専門職就労はCEC申請に算入可能¹⁵	海外就職ガイド
企業内転勤（ICT）	多国籍企業グループの駐在員（Chuzai）	必要（関連企業間の異動、LMIA免除）¹⁸	当初最長3年（管理職最大7年、専門知識最大5年）¹⁸	専門職就労はCEC申請に算入可能¹⁵	駐在員 vs 現地採用ガイド
エクスプレス・エントリー（FSW、CEC、FST）	技能労働者・専門職	FSWで資金証明があればジョブオファー不要⁵	無期限	永住権そのもの	ポイント制ビザガイド
州推薦プログラム（PNP）	各州の労働者、卒業生、需要職種¹⁹	ストリームによる（各州の規定参照）	無期限	永住権（PR）¹⁹	本ガイド
ケベック州選抜（PSTQ、PEQ）	ケベック州に移住・定住する希望者	PSTQプロファイルでジョブオファー認証は任意²⁰	無期限	ケベック州選抜証明書（CSQ）取得後、連邦PR申請²¹	本ガイド

IEC Working Holiday (Twice in a Lifetime)

日本のIEC枠組み（ワーキングホリデー）は、日本国内に住所を有する18歳から30歳の日本国民を対象としています。2,500 CAD以上の資金証明と滞在全期間をカバーする医療保険への加入が必要で、1回の滞在期間は最長12か月、家族の同伴は認められません（2026年10月時点）¹³。カナダ移民局（IRCC）の規定により、2025年4月1日以降、日本国籍者は生涯で2回まで参加できるよう改定されました（外務省の協定改定日は2024年12月1日）¹³²²。

発給される許可証はオープン就労許可証（Open Work Permit）です。「カナダ国内のほぼすべての雇用主のもとで就労可能」であり、雇用主側のLMIA取得は不要です¹⁴²³。申請費用は184.75 CADにオープン就労許可保有者手数料100 CADが加算され（必要に応じて生体認証費用85 CAD）、加入保険の有効期間が短い場合は「保険の満了日と同日に就労許可が失効する」ため注意が必要です（2026年10月時点）²⁴²⁵。招待ラウンドの詳細はワーキングホリデー総合ガイドをご覧ください²⁶。

ワーキングホリデーでの就労経験は永住権取得につながります。IRCCのカナダ経験者クラス（CEC）の規定ではIECによる就労が除外されていないため、合法的な就労許可のもとで行われたTEER 0〜3の技能職での有給就労は、直近3年間に必要な1年間（1,560時間）の実務経験として算入可能です（2026年10月時点）¹⁵。

Study Permit, Then the Post-Graduation Work Permit

6か月以内の短期プログラムであれば就学許可証は不要ですが、許可証がない場合は在学中に就労することはできません¹²。大半の申請者は州または準州の確認書（PAL/TAL）の添付が必要ですが、2026年1月1日以降に公立機関の修士課程または博士課程に進学する学生は免除され、ケベック州の学生は代わりにケベック受入れ証明書（CAQ）を取得します（2026年10月時点）²⁷。資金要件と入学手続きは海外留学ガイドをご覧ください²⁸。

ポストグラデュエーション就労許可証（PGWP）は卒業後180日以内に申請する必要があります。有効期間は最長3年間で、生涯で1回のみ発給されます。「過去にPGWPの発給を受けたことがある場合は再度取得できません」（2026年10月時点）²⁹¹⁶。

Working for a Canadian Employer: LMIA Work Permits and Intra-Company Transfers

雇用主指定の就労許可証の大半は、免除規定に該当しない限り労働市場影響評価（LMIA）の取得が必要です。また、雇用主はLMIA申請費用や採用手数料を労働者に負担させてはならないと定められています¹⁷。

企業内転勤（ICT）はLMIAが免除されます。外国の雇用主がカナダ現地法人と親会社、支店、子会社、関連会社の関係にある多国籍企業であり、労働者が直近3年間に同様の職務で1年以上の継続的なフルタイム勤務経験を有している場合に適用されます（2026年10月時点）¹⁸。また、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の規定に基づき、日本国籍の転勤者およびその配偶者に対するオープン就労許可の発給手続きも整備されています³⁰。

Express Entry in Brief (and the 3 November 2026 Change)

エクスプレス・エントリーは、連邦熟練労働者（FSW）、カナダ経験者クラス（CEC）、連邦熟練技能職（FST）の候補者を総合ランキングシステム（CRS）に基づき一元的にランク付けします³¹³²。FSW申請には、1年以上の技能職経験、語学力CLB 7、100点満点中67点以上の適格点、および資金証明（単身で15,263 CAD）が必要です（カナダでの有効なジョブオファーと合法的な就労資格がある場合を除く）。CECはTEER 0または1の職種でCLB 7、TEER 2または3の職種でCLB 5が求められます（2026年10月時点）⁵³³³⁴。

FSW単独での申請を計画する際は、事前の抽選実績の確認が不可欠です。2024年4月23日以降全プログラム対象の一般抽選は実施されておらず、2025年および2026年を通じてFSW単独枠の抽選は行われていません（2026年10月時点）³¹。また、雇用手配に対するCRS加点は2025年3月25日に廃止されました³⁵。

2026年10月16日、IRCCは2026年11月3日以降、高賃金職種における有効なジョブオファーに対してCRS加点を再導入すると発表しました。さらに、その加点やFSW・FSTの要件において「有効なジョブオファーに対するLMIA要件が撤廃」されます³⁶。候補者はカナダ国内での職歴または適格なジョブオファーのいずれか一方についてのみ加点を受け取ることができ、「両方の重複加点は認められません」³⁷。この改定は発表済みですが、効力発生は2026年11月3日であり、エクスプレス・エントリーのジョブオファー加点に関するものであって一時外国人労働者プログラム（TFWP）の就労許可証を対象とするものではありません（2026年10月時点）³⁶。

高賃金職種とは、カナダの全労働者の賃金中央値の1.3倍以上の職種を指します。IRCCは「個人の具体的な給与額ではなく、職種ごとの基準で判定される」と規定しています³⁶³⁸。IRCCの高賃金職種リストはすでに公表されており、2023年から2025年のデータに基づき2026年11月3日から適用されます³⁸。改定に伴い抽選は約2週間中断される予定であり、ジョブオファー加点を希望する候補者は11月3日までにプロファイルを更新する必要があります（2026年10月時点）³⁶。

申請招待（ITA）を受け取った場合、60日以内に本申請を完了する必要があります。永住権の申請費用は永住権付与手数料（RPRF）を含めて1,590 CADで、別途生体認証費用85 CADが必要です（2026年10月時点）³⁹²⁵。加点基準や語学試験の詳細はポイント制ビザガイドをご覧ください。

Families and Dependants

配偶者の就労権利は2025年1月21日に大幅に制限されました。永住権移行枠にない就労者の配偶者がオープン就労許可を得るには、主申請者がTEER 0または1、あるいは特定のTEER 2または3の職種に従事し、許可証の有効期間が16か月以上残っている必要があります。また、この措置により扶養子女への配偶者枠就労許可は適用外となりました。学生ビザ保持者の配偶者についても、一部の修士・博士課程および専門職学位課程に限定されています（2026年10月時点）⁴⁰⁴¹。永住権申請における扶養子女は、原則として22歳未満で配偶者や事実婚関係にない子どもと定義されています（移民難民保護法施行規則第2条）⁴²。

公教育は州の管轄です。詳細は海外での子どもの教育ガイドをご覧ください。

Provincial Nominee Programs (PNP) and Quebec’s Separate System

How Nomination Works: Enhanced vs Base Streams

ケベック州とヌナブト準州を除く11の州および準州がPNPを運用しています¹⁹。エクスプレス・エントリー連携ストリーム（Enhanced）を通じた州推薦はCRSで600点の加点を獲得できます。一方、非連携ストリーム（Base）による推薦の場合は、IRCCに対して直接別枠で永住権申請を行います（2026年10月時点）¹⁹³²。州推薦の候補者は、推薦を受けた州・準州に定住する意思を有している必要があります¹⁹。

Provincial Streams in Outline (No League Table)

ストリームの要件は州ごとに大きく異なります。通常、現地雇用主からのジョブオファーを持つ労働者、州内大学の卒業生、および州内の需要職種が対象となります¹⁹。IRCCの2026-2028年移民受け入れ計画では、年38万人の永住権受け入れ目標枠の中で、PNP枠が2026年に91,500人、2027年と2028年に92,500人に引き上げられています（2026年10月時点）⁴³。

Quebec: CAQ, Quebec Selection Certificate and Arrima

ケベック州は独自の移民選抜を行っています。FSWおよびCECの申請者はケベック州外に居住する計画であることが要件となっているため、ケベック州への移住を目指す熟練労働者はケベック州選抜証明書（CSQ）を取得した上でIRCCに永住権を申請します⁵¹⁵²¹。主要な経路はケベック熟練労働者選抜プログラム（PSTQ）であり、オンラインポータル「Arrima」を通じて無料の関心表明（有効期間12か月）を登録することから始まります。フランス語試験の結果は2年以内のものでなければなりません（2026年10月時点）²¹²⁰。

ケベック経験者プログラム（PEQ）は一時停止されていましたが、2026年7月2日から2028年7月2日までの2年間限定で再開されました⁴⁴。申請受付期間は2026年7月2日から10月31日までであり、申請資格（ケベック州の学位、またはTEER 0〜3における2年以上のケベック州内での就労経験）は2025年11月19日時点で判定されます（2026年10月時点）⁴⁴。語学対策は海外移住前の語学準備ツールキットをご参照ください。

Canadian Tax Residency: Residential Ties, the Year of Arrival and Japanese Non-Residency

Residential Ties and Deemed Residence

カナダ歳入庁（CRA）は居住関係（Residential Ties）に基づいて居住者判定を行います。重要な居住関係とは、カナダ国内の住居、カナダに居住する配偶者・事実婚パートナー、および扶養親族を指します。重要な関係を持たない場合でも、1年間に183日以上カナダに滞在した個人はみなし居住者（Deemed Resident）となります⁴⁵。

多くの新規移住者にとって、居住者ステータスは「カナダでの生活を開始した初日」から開始します。それ以前にカナダ国外で得た所得はカナダの課税対象にはなりません（2026年10月時点）⁴⁶。

Your First Canadian Return: Federal, Provincial and Quebec

カナダの課税年度は暦年（1月1日〜12月31日）であり、確定申告期限は翌年4月30日です（本人または配偶者が自営業の場合は6月15日）（2026年10月時点）⁴⁶。移住初年度は、居住者となった日以降の全世界所得（およびそれ以前の特定のカナダ国内源泉所得）を申告します。一部の税額控除は日割り計算され、外国税額控除はForm T2209を用いて申請します⁴⁷。

ケベック州を除く州では、州所得税は連邦確定申告書と一体で計算されます⁴⁷。12月31日時点でケベック州に居住している場合は、連邦（CRA）とケベック州（Revenu Québec）の双方に対して個別に確定申告書を提出しなければなりません⁴⁸。

新規移住者は最初の確定申告を行う前であっても各種給付金を申請できます⁴⁶。「カナダ食料品・生活必需品給付金」は従来のGST/HST税額控除を同一の資格要件で引き継ぎ2026年7月に導入された制度であり、カナダ児童手当（CCB）は18歳未満の子どもに対する毎月の非課税給付金です（2026年10月時点）⁴⁹⁴⁶。就労や給付金の受給には社会保険番号（SIN）が必要ですが、サービス・カナダでSINが即時発行されない場合は一時納税番号を用いて申告を行うことができます⁴⁶。

Arriving with Japanese Assets: Deemed Acquisition and Form T1135

カナダの税法上の居住者となった時点で、保有する資産の大半を公正市場価格（時価）でみなし譲渡およびみなし再取得したものとして扱われます（所得税法第128.1条(1)(b)および(c)）。課税対象カナダ資産などの例外を除き、CRAは新規移住者に対し、移住日時点の資産時価を記録しておくよう指導しています。これが将来売却した際の「取得原価（Cost）」となるためです⁴⁷⁵⁰。

年中いつでも国外資産の取得原価の合計が100,000 CADを超えた場合、Form T1135（国外財産報告書）の提出が義務付けられます。ただし、居住者となった初年度はこの提出が免除されており、2年目以降の申告において移住時の時価が取得原価として適用されます（2026年10月時点）⁵¹。日本のNISAやiDeCoに関するCRAの公式見解は公表されていないため、国際税務の専門家にご相談ください。金融機関の対応は海外移住時の日本の銀行口座・証券口座の維持をご覧ください。

The Japan-Canada Tax Convention (Short)

日本とカナダの租税条約は1986年5月7日に署名され、1987年11月14日に発効しました。その後、2000年12月14日に発効した改正議定書が2001年1月1日より適用されています⁵²⁵³。双方の税法上居住者となる二重居住者の判定は、1986年の議定書第2項(a)に定める恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順序に基づく協議（第4条(2)）に委ねられます⁵³。第15条(2)に基づき、短期出張等の給与所得は、暦年中の滞在が通算183日を超えないことなどの一定条件を満たす場合、派遣元国でのみ課税されます⁵³。

本条約には独立した年金条項が存在しません。年金は第20条（その他の所得）に分類され、第20条(3)により所得の源泉地国においても課税が認められています⁵³。日本年金機構の公表資料でも、カナダは条約により日本の年金源泉所得税が免除されない国として明記されており、カナダ側で第21条(1)(a)に基づき外国税額控除が適用されます⁵⁴⁵⁵⁵³。

Leaving Japan Correctly: Japanese-Side Taxes (Pointers)

通常、日本を出国した日の翌日から日本の非居住者となります（詳細は日本の税法上の居住者判定ルールを参照）。住民税は1月1日時点の住所地に基づいて課税され、出国後の税務手続きは納税管理人を選任して行います。1億円以上の対象金融資産を保有し、過去10年間に5年を超えて国内に住所を有していた場合は、出国先を問わず国外転出時課税の対象となります⁵⁶。

Provincial Health Insurance (MSP, OHIP, RAMQ): Coverage, Gaps and Waiting Periods

How Canadian Public Health Insurance Works

公的医療保険の加入資格は各州および準州が独自に定めています。眼科診療、歯科診療、処方薬については、政府の制度では特定の対象者層のみがカバーされます⁵⁷。

Province Table: BC, Alberta, Ontario, Quebec

待機期間と一時滞在者の加入資格は州によって大きく異なります（2026年10月時点）。

州および保険制度	待機期間	就労許可証保持者	就学許可証保持者
ブリティッシュコロンビア州：MSP⁵⁸	「居住を確立した月の残日数＋2か月」⁵⁹	ワーキングホリデーを含む6か月以上有効な就労ビザ保持者は居住者とみなされる場合あり⁵⁸	同様に6か月ルール適用。留学生は月額75 CADの留学生医療費を負担⁵⁸⁶⁰
アルバータ州：AHCIP⁶¹	カナダ国外からの転入の場合、3か月以内に申請すれば居住確立日に遡及して適用される可能性あり⁶²	12か月以上アルバータ州に居住する意思があり、雇用主・就業地が指定された許可証またはオープン許可証で有効期間が6か月以上残っていること（「すべての許可証が対象とは限らない」）⁶³	州内教育機関の12か月以上の就学許可証、または学校のレターと12か月滞在意思を伴う6〜12か月の許可証⁶⁴
オンタリオ州：OHIP⁶⁵	「OHIP適用の待機期間は撤廃されました」。任意の12か月間で153日以上の州内滞在要件あり⁶⁵	有効な就労許可証を所持し、オンタリオ州の雇用主のもとで6か月以上フルタイム勤務していること⁶⁵	就学許可証単独の対象区分は公表されておらず、ServiceOntarioへの個別確認が必要⁶⁵
ケベック州：RAMQ⁶⁶	通常、登録から最長3か月間（18歳未満の子どもを除く）⁶⁶	6か月を超えて有効な適格就労ビザ保持者。オープン就労ビザ保持者は「一部の例外を除き対象外」⁶⁶	ケベック州と社会保障協定を締結している国の留学生のみ。日本は対象外⁶⁶⁶⁷

所持している就労・就学許可証の条件と照らし合わせて確認してください。オンタリオ州の就労ビザ枠は州内雇用主のもとでの6か月以上のフルタイム勤務が要件となっており、ワーキングホリデーや留学生向けの独立した区分が明記されていないため、ServiceOntarioへ確認が必要です⁶⁵。アルバータ州は残存有効期間6か月以上のオープン就労許可証を受け付け書類として例示していますが審査が行われます。一方、ケベック州のRAMQではオープン就労許可証保持者は原則対象外とされているため、同州でのワーキングホリデー参加者はRAMQの最新基準を確認し民間医療保険を確保する必要があります⁶³¹⁴⁶⁶。

Bridging the Gap: Private Cover, IEC Insurance and Japanese Insurance

IEC参加者は滞在全期間を有効にカバーする医療保険への加入が義務付けられています。ブリティッシュコロンビア州、アルバータ州、ケベック州はいずれも、公的医療保険が開始するまでの期間を民間の医療保険でカバーするよう公式に推奨しています²⁴⁵⁹⁶³⁶⁶。

日本の国民健康保険は市区町村役場に転出届を提出した時点で資格を喪失します（詳細は健康保険脱退ガイドを参照）。日加社会保障協定の適用範囲は公的年金のみであり、公的医療保険は対象外です⁶⁸⁶⁹。

Seconded Workers: Certificate of Coverage and the 5-Year Rule

日加社会保障協定は2006年2月15日に署名され、2008年3月1日に発効しました。カナダ年金制度（CPP）および老齢保障年金（OAS）を対象としていますが、ケベック年金制度（QPP）は対象に含まれていません⁶⁸⁶⁹。OASは税財源による給付であるため、二重拠出の調整対象となるのはCPPの保険料のみです⁶⁹。

日本からカナダへ一時派遣される駐在員は、最長5年間にわたり日本の年金制度に加入し続け、CPPへの保険料拠出が免除されます。予見できない事情により派遣が延長された場合は、個別の審査を経て最長3年間の追加延長が認められる場合があります⁶⁹。原則として派遣直前に日本の年金制度に通算6か月以上加入していたことが要件であり、日本の雇用主が年金事務所を通じて適用証明書の交付を申請します⁶⁹⁷⁰。雇用保険（EI）の取扱いについては雇用主の給与担当専門家にご確認ください。

Local Hires: CPP and EI Contributions

現地採用者はカナダの社会保障制度に保険料を納付します。2026年におけるCPPの従業員負担率は、基礎控除3,500 CADを差し引いた74,600 CADまでの給与に対して5.95%です。また、ケベック州を除く地域における雇用保険（EI）の従業員保険料率は68,900 CADまでの給与に対して1.63%となっています（2026年10月時点）⁷¹⁷²。ケベック州で就労する労働者はCPPの代わりにQPPへ所定の料率で拠出します⁶⁹。海外居住者の国民年金任意加入については独立したガイドで解説しています。

Totalization: Adding Japanese and Canadian Periods

一方の国の年金加入期間だけでは受給資格を満たせない場合、両国の加入期間を通算することができます。日本の年金受給資格を判定する際、CPPの1暦年は12か月として換算されますが、OASの居住期間を通算することはできません。カナダの受給資格判定においては、少なくとも1年以上のOAS居住期間またはCPP加入期間が必要であり、日本の年金加入期間が3か月以上ある暦年はCPPの1年として算入されます⁶⁹。駐在員として日本の年金制度の適用を受けてカナダに滞在した期間はOASの居住期間には算入されず、自身の就労を通じてCPPやQPPに加入していない同伴配偶者についても同様です⁶⁹。

日本の公的年金はカナダ国内の銀行口座へカナダドル建てで受領可能です。詳細は海外での日本の年金受給手続きをご覧ください⁵⁴。なお、外国籍住民が日本出国時に脱退一時金を受給した場合、その期間は年金通算の対象から完全に除外されます。

Setting Up: SIN, Bank Accounts and Credit History

カナダで合法的に就労するには9桁の社会保険番号（SIN）が必要です。到着後速やかに申請してください⁷³。オンライン、対面窓口（Service Canada）、または郵送での申請は無料です。一時滞在者には9から始まる有効期限付きのSINが交付されます（2026年10月時点）⁷⁴。

Opening a Bank Account

カナダでは、就労先が決まっていない場合や初回入金資金がない場合であっても、個人銀行口座を開設する権利が法律で保障されています⁷⁵。銀行は指定された本人確認書類の中から原本2点の提示を求めており、外国のパスポートもその対象です。口座開設を拒否する場合、銀行は書面で理由を説明する法的義務があります（2026年10月時点）⁷⁵。カナダ預金保険公社（CDIC）により、加盟金融機関ごとに所定の預金区分ごとに最大100,000 CAD（外貨預金を含む）まで保護されます（2026年10月時点）⁷⁶。

Credit Reports and Building a Credit History

EquifaxとTransUnionがカナダの二大個人信用情報機関です。信用情報の開示請求は無料で行えます⁷⁷。カナダ金融消費者庁（FCAC）は海外の信用履歴の引継ぎについて特別な救済を規定していないため、日本の信用履歴を活用できるか否かは個別の金融機関へ相談する必要があります。

Housing: Renting in Vancouver, Toronto and Montreal Under Provincial Law

Market Data from Official Sources Only

カナダ住宅抵当公社（CMHC）の2025年10月調査によると、主要3都市すべてで賃貸住宅の空室率は極めて低い水準が続いています（2026年10月時点）⁷⁸。

都市圏（CMHC 2025年10月調査）	専用賃貸住宅の空室率	2ベッドルーム平均家賃
バンクーバー大都市圏（CMA）	3.7%	2,363 CAD
トロント大都市圏（GTA）	3.0%	2,034 CAD
モントリオール大都市圏	2.9%	1,346 CAD

Tenancy Rules by Province

賃貸契約における敷金・保証金の規則は州法によって厳格に定められています。ブリティッシュコロンビア州では、家主が請求できる敷金（Security Deposit）は「家賃の半月分まで」に制限されています⁷⁹。オンタリオ州では敷金の徴収は認められておらず、最終月の賃料に充当される「最大1か月分の賃料デポジット」のみが認められます⁸⁰⁸¹。

ケベック州では、家主は最初の1か月分を超える前家賃、敷金、鍵のデポジット、日付先日付小切手の提出を要求することが法律で禁止されています⁸²。

Other Practical Items (Pointers Only)

運転免許証： 短期の滞在であれば国際運転免許証で運転可能です⁸³。州居住者となった場合は州運転免許証への切り替えが必要です。オンタリオ州は居住開始後60日以内（日本の自動二輪免許は切り替え不可）、ブリティッシュコロンビア州は90日以内（実技試験免除）、アルバータ州はクラス5免許につき90日以内となります。ケベック州は入国後6か月間有効であり、日本との間で1996年に締結された相互承認協定に基づく最新の切替要件をSAAQで確認してください（2026年10月時点）⁸⁴⁸⁵⁸⁶⁸⁷⁸⁸。詳細は国外運転免許証ガイドをご参照ください。
家財道具・引越荷物： カナダ関税率表項目9807.00.00に基づき、移住前に所有・使用していた移住者の家財道具は無税で輸入できます。別送品（Goods to Follow）がある場合は、初回入国時にForm BSF186に品目を記載して申告する必要があります⁸⁹⁹⁰。詳細は国際引越ガイドをご参照ください。
ペットの輸入： 渡航前にカナダ食品検査庁（CFIA）の要件をご確認ください。日本の出国手続きはペットの海外移住ガイドで解説しています。
電圧・電源規格： 120V・60Hzであり、プラグ形状はAタイプおよびBタイプです⁹¹。
語学研修： ケベック州外の永住権保持者には連邦出資の無料語学クラス（LINC等）が提供されていますが、経済移民枠の永住者には2026年4月1日以降利用期間の制限が導入されています（2026年10月時点）⁹²⁹³。
IRCC提出書類の翻訳： 認定翻訳士（Certified Translator）による翻訳が必要です。申請者の家族、代理人、コンサルタント本人による翻訳は認められません³⁹。

Keeping PR Status and Citizenship (Short)

永住者は5年間のうち少なくとも730日間カナダ国内に滞在しなければ永住権を維持できません（移民難民保護法第28条）⁹⁴。カナダ市民権の申請には、申請直前5年間に1,095日以上の実滞在実績と、その期間中の3課税年度における適正な確定申告が必要です（国籍法第5条(1)(c)）⁹⁵。

日本国籍者が自己の志望によりカナダ市民権を取得（帰化）した場合、日本の国籍法第11条第1項の規定により日本国籍を自動的に喪失します⁹⁶。詳細は重国籍と国籍選択ガイドをご参照ください。

Step-by-Step Administrative Procedure & Timeline

Pathways to Permanent Residence

flowchart TD
    A["日本在住"] --> B["IECワーキングホリデー（最長12か月、生涯2回）"]
    A --> C["就学許可証（Study Permit）"]
    A --> D["日本の技能労働者・専門職"]
    A --> Q["ケベック州選抜（CSQ）"]
    C --> F["PGWP（生涯1回）"]
    B --> E["カナダ国内での技能職就労（TEER 0〜3）"]
    F --> E
    E --> G["カナダ経験者クラス（直近3年で1年）"]
    G --> H["エクスプレス・エントリー・プール"]
    D --> H
    D --> P["州推薦プログラム（PNP）"]
    P -->|"エクスプレス・エントリー連携（+600点）"| H
    P -->|"非連携ストリーム（Base）"| K["永住権（PR）取得"]
    J["任意：高賃金ジョブオファー・LMIA免除（2026年11月3日以降）"] -.-> H
    H --> I["申請招待（ITA：60日以内に提出）"]
    I --> K
    Q --> K

Timeline Checklist

以下のスケジュールは標準的な目安であり、法定の処理期間ではありません（2026年10月時点）。

時期	実務手続き・チェック項目
出国18か月〜12か月前	渡航経路の選定。ワーキングホリデーのシーズン中にプロファイル登録（招待受諾期限10日、ビザ申請期限20日）²⁶²⁴；学校の入学許可取得およびPAL/TALまたはCAQの受領²⁷；認定語学試験の受験（2年以内のスコア有効）およびエクスプレス・エントリー用学歴認証（ECA）の取得⁹⁷⁵
出国12か月〜3か月前	就労・就学ビザ申請；東京または大阪のビザ申請センター（VAC）での生体認証登録（85 CAD）²⁵⁹⁸；ジョブオファー加点を申告する場合は2026年11月3日までにプロファイルを更新³⁶；駐在員の一時派遣免除に関する適用証明書申請⁷⁰⁶⁹；IRCCが指定する警察証明書（無犯罪証明書）の取得⁹⁹¹⁰⁰
出国1か月前	日本の出国手続き、住民税の精算、納税管理人の選任、国外転出時課税の判定確認⁵⁶；IEC用または州医療保険の待機期間をカバーする民間医療保険の手配²⁴⁵⁹⁶⁶；別送品申告書（BSF186）の家財リスト作成⁹⁰
到着後・初月	入国港（空港）での就労・就学許可証の受領¹²；税関での別送品申告⁸⁹；社会保険番号（SIN）の取得⁷⁴；銀行口座の開設⁷⁵；州公的医療保険の加入申請⁵⁹⁶⁵⁶⁶⁶²；賃貸契約の締結⁷⁹⁸⁰⁸²；州運転免許証の切替期限の確認⁸⁴⁸⁵⁸⁶⁸⁷；在外公館への在留届の提出⁹
カナダ最初の課税年度	翌年4月30日（自営業は6月15日）までに確定申告書を提出⁴⁶；移住時における保有資産の時価記録を保管⁴⁷；国外資産の取得原価が10万CADを超える場合は2年目の申告からForm T1135を提出⁵¹

Japanese Citizens vs. Foreign Residents: Critical Distinctions

IEC（ワーキングホリデー）日本枠は日本国籍を保持していることが必須条件です。日本在住の外国籍住民は、自身の母国がカナダとIEC二国間取極を締結しているか確認する必要があります¹³。入国時の渡航認証も所持するパスポートに依存し、日本国籍者はeTAで渡航可能ですが、国籍によっては訪問ビザの事前取得が求められます¹¹。

エクスプレス・エントリーおよびPNPは国籍を問わず門戸が開かれています。ただし、過去10年間に通算6か月以上居住したすべての国について警察証明書の提出が求められます⁹⁹。CPTPPに基づく配偶者オープン就労許可は転勤者が日本国籍者である場合に適用されるため、日系企業から派遣される外国籍従業員には同条項が適用されない点に注意が必要です³⁰。

カナダ国内で出生した子どもには出生地主義に基づきカナダ市民権が付与されます（市民権法第3条(1)(a)）。父母のいずれかが日本国民である場合、その子どもは同時に日本国籍を取得しますが、出生の日から3か月以内に国籍留保の意思表示を添えて出生届を提出しなければ日本国籍を遡及して喪失します（国籍法第12条）¹⁰¹⁹⁶。社会保障協定および租税条約は国籍ではなく居住地および保険加入歴に基づいて適用されます⁶⁹⁵³。日本を出国する外国籍永住者は、再入国許可の手続きについて日本国籍者と外国籍住民の相違点ガイドをご確認ください。

Common Pitfalls & Regulatory Compliance Risks

LMIAやジョブオファーに対価を支払う行為、またはビザ発給の「保証」を信じること。 対策：雇用主が採用費用やLMIA費用を労働者に請求することは法律で固く禁止されています¹⁷¹⁰²。
2026年11月3日のジョブオファー加点改定をすでに施行されていると誤認すること、またはTFWP就労ビザにも適用されると誤解すること。 対策：発表された改定はエクスプレス・エントリーのみを対象とし、施行日までは現行ルールが適用されます³⁶³⁷。
エクスプレス・エントリーにIELTS AcademicやPTE Academicのスコアを使用すること。 対策：IRCCが指定する認定試験（CELPIP-General、IELTS General Training、PTE Core、TEF Canada、TCF Canada）を受験してください⁹⁷。
どの州でも一律3か月の医療保険待機期間があると想定したり、BC州で即時適用されると考えたり、ワーホリでRAMQが適用されると誤認すること。 対策：各州の公式加入要件と照らし合わせて必ず民間医療保険を手配してください⁵⁹⁶⁵⁶⁶。
移住時に資産時価を記録しなかったり、2年目以降のForm T1135提出を失念すること。 対策：カナダ税法上の居住者となった初日の時価を確実に記録保管してください⁴⁷⁵¹。
無資格のビザコンサルタントに対価を支払うこと。 対策：カナダの移民支援業務を有償で行うことが法的に認められているのは、正規の認可を受けた弁護士および登録移民コンサルタント（RCIC）に限られます¹⁰³。

References & Official Sources

外務省, 海外在留邦人数調査統計令和7年（2025年）10月1日現在（PDF）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ; アーカイブ http://web.archive.org/web/20260421192127id_/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf ↩ ↩²
日本学生支援機構（JASSO）, 2024（令和6）年度日本人学生留学状況調査結果, 2026年5月, https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2026/05/data2024n.pdf ↩
文部科学省, 「日本人学生の海外留学状況」及び「外国人留学生の在籍状況調査」について, 2026年5月29日, https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1412692_00003.htm ↩
Gouvernement du Québec, “Immigration programs for skilled workers”, 2026年1月13日更新, https://www.quebec.ca/en/immigration/permanent/skilled-workers ↩
IRCC, “Eligibility to apply as a Federal Skilled Worker (Express Entry)”, 2026年10月16日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/eligibility/federal-skilled-workers.html ; および “Six selection factors”, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/eligibility/federal-skilled-workers/six-selection-factors-federal-skilled-workers.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
Justice Laws Website (Canada), Official Languages Act, R.S.C. 1985, c. 31 (4th Supp.), 第2条, https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/o-3.01/page-1.html ↩
Gouvernement du Québec, “Use of a language other than French”, 2026年10月5日更新, https://www.quebec.ca/en/culture/langue-francaise/portrait-francais-quebec/a-propos-francais/use-other-language ↩
外務省, 在カナダ日本国大使館・総領事館（在外公館リスト、令和6年2月27日付）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/n_ame/canada.html ; アーカイブ http://web.archive.org/web/20260416225637/https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/n_ame/canada.html （公式サイトは403） ↩
e-Gov（デジタル庁）, 旅券法 (Passport Act, Act No. 267 of 1951), 第16条, https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/326AC0000000267 ↩ ↩²
外務省, オンライン在留届（ORRネット）在留届FAQ, https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/faq.html ↩
IRCC, “Entry requirements by country or territory”, 2026年7月31日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/visit-canada/entry-requirements-country.html ↩ ↩²
IRCC, “Study permit: Who can study without a permit”, 2026年9月9日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/study-canada/study-permit/eligibility/study-without-permit.html ; および “Study permit: After you apply”, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/study-canada/study-permit/after-apply-next-steps.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
IRCC, “International Experience Canada: Eligibility by country and category”（日本: ワーキングホリデー）, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/iec/eligibility/eligibility-by-country.html ; アーカイブ（2026年10月12日） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
IRCC, “International Experience Canada: About the program”, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/iec/about.html ; アーカイブ（2026年10月4日） ↩ ↩² ↩³
IRCC, “Canadian Experience Class: Who can apply”, 2026年10月16日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/who-can-apply/canadian-experience-class.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
IRCC, “Post-graduation work permit: About”, 2026年3月9日更新, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/study-canada/work/after-graduation/about.html ↩ ↩²
Justice Laws (Canada), Immigration and Refugee Protection Regulations SOR/2002-227, 第203条、第209.2条、第209.3条、第315.2条, https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2002-227/FullText.html ↩ ↩² ↩³
IRCC, プログラム運用指示, “Intra-company transferees”（R205(a)、免除コードC61、C62、C63）, 2025年1月6日更新, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/corporate/publications-manuals/operational-bulletins-manuals/temporary-residents/foreign-workers/exemption-codes/intra-company-transferees.html ↩ ↩² ↩³
IRCC, “Provincial Nominee Program: How it works”, 2026年9月14日更新, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/provincial-nominees/works.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
Gouvernement du Québec, “Completing an expression of interest in immigrating to Québec”（PSTQ、Arrima）, 2026年10月18日確認, https://www.quebec.ca/en/immigration/permanent/skilled-workers/skilled-worker-selection-program/expression-of-interest ↩ ↩²
Gouvernement du Québec, “Skilled Worker Selection Program (PSTQ)”, 2025年12月22日更新, https://www.quebec.ca/en/immigration/permanent/skilled-workers/skilled-worker-selection-program ↩ ↩² ↩³
外務省, 「ワーキング・ホリデー制度」（令和8年4月1日付）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html ; アーカイブ http://web.archive.org/web/20261003093203/https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html ↩
IRCC Help Centre, “What’s the difference between an International Experience Canada work permit and other work permits?”, 2026年9月28日更新, https://ircc.canada.ca/english/helpcentre/answer.asp?qnum=935&top=25 ↩
IRCC, “International Experience Canada: Submit your work permit application”, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/iec/apply-work-permit.html ; アーカイブ（2026年10月4日） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
IRCC, “Fee list”, 2026年9月21日更新, https://ircc.canada.ca/english/information/fees/fees.asp ↩ ↩² ↩³
IRCC, “International Experience Canada: Create your IEC profile and get your invitation to apply”, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/iec/become-candidate.html ; アーカイブ（2026年10月4日） ↩ ↩²
IRCC, “Provincial attestation letter (PAL) or territorial attestation letter (TAL)”, 2026年9月2日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/study-canada/study-permit/get-documents/provincial-attestation-letter.html ↩ ↩²
IRCC, “Study permit: Proof of financial support”, 2026年8月28日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/study-canada/study-permit/get-documents/financial-support.html ↩
IRCC, “Post-graduation work permit: Who can apply”, 2026年6月24日更新, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/study-canada/work/after-graduation/eligibility.html ↩
IRCC, プログラム運用指示, “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)”（International Free Trade Agreements）, 2026年9月2日更新, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/corporate/publications-manuals/operational-bulletins-manuals/temporary-residents/foreign-workers/international-free-trade-agreements/trans-pacific.html ↩ ↩²
IRCC, “Express Entry rounds of invitations”（2026年10月16日までのデータ）, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/corporate/mandate/policies-operational-instructions-agreements/ministerial-instructions/express-entry-rounds.html ↩ ↩²
IRCC, “Comprehensive Ranking System (CRS) criteria”, 2026年10月16日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/check-score/crs-criteria.html ↩ ↩²
IRCC, “Proof of funds: Express Entry”（表は2025年7月7日更新）, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/documents/proof-funds.html ↩
IRCC, “Compare all Express Entry programs”, 2026年10月16日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/eligibility/compare.html ↩
IRCC, Ministerial Instructions 2025-1 (Express Entry), https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/corporate/mandate/policies-operational-instructions-agreements/ministerial-instructions/express-entry-application-management-system/amendment-2025-1.html ↩
IRCC, ニュースリリース “Canada refocusing Express Entry on top talent that drives economic growth”, 2026年10月16日, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/news/2026/10/canada-refocusing-express-entry-on-top-talent-that-drives-economic-growth.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
IRCC, “2026 Changes to points for Canadian work experience and job offers in the Express Entry system”, 2026年10月16日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/changes.html ↩ ↩²
IRCC, “High-wage occupations and how we assess them”, 2026年10月16日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/check-score/high-wage.html ↩ ↩²
IRCC, “Express Entry: Apply for permanent residence”（60日間の申請期間、翻訳に関する規則）, 2026年10月16日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/apply-permanent-residence.html ↩ ↩²
IRCC, “Open work permits for family members of foreign workers: Who can apply”, 2026年6月12日更新, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/special-instructions/spouses-dependent-children/eligibility.html ↩
IRCC, “Help your spouse or common-law partner work in Canada”（留学生）, 2026年2月3日更新, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/study-canada/work/help-your-spouse-common-law-partner-work-canada.html ↩
Justice Laws (Canada), Immigration and Refugee Protection Regulations, 第2条（“dependent child”）, 2026年9月30日時点, https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2002-227/section-2.html ↩
IRCC, “Supplementary Information for the 2026-2028 Immigration Levels Plan”, 2026年10月13日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/corporate/mandate/corporate-initiatives/levels/supplementary-immigration-levels-2026-2028.html ↩
Gouvernement du Québec, « Programme de l’expérience québécoise (PEQ) », dernière mise à jour 17 juin 2026, https://www.quebec.ca/immigration/permanente/travailleurs-qualifies/programme-experience-quebecoise （英語版URLはHTTP 410を返した） ↩ ↩²
Canada Revenue Agency, “Determining your residency status”, 2026年1月20日更新, https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/international-non-residents/information-been-moved/determining-your-residency-status.html ↩
Canada Revenue Agency, “Newcomers to Canada (immigrants)”, 2026年8月3日更新, https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/international-non-residents/individuals-leaving-entering-canada-non-residents/newcomers-canada-immigrants.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
Canada Revenue Agency, “Completing your tax return as a newcomer”, 2026年9月17日更新, https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/international-non-residents/individuals-leaving-entering-canada-non-residents/newcomers-canada-immigrants/completing-return-newcomers.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
Revenu Québec, “Income Tax Return: New Residents”, https://www.revenuquebec.ca/en/citizens/your-situation/new-residents/income-tax-return/ ; アーカイブ http://web.archive.org/web/20260514005221/https://www.revenuquebec.ca/en/citizens/your-situation/new-residents/income-tax-return/ （公式サイトは403） ↩
Canada Revenue Agency, “Canada Groceries and Essentials Benefit”, 2026年6月8日更新, https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/child-family-benefits/canada-groceries-essentials-benefit.html ↩
Justice Laws (Canada), Income Tax Act, R.S.C. 1985, c. 1 (5th Supp.), 第128.1条第1項, 2026年9月30日時点, https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/I-3.3/section-128.1.html ↩
Canada Revenue Agency, “Questions and answers about Form T1135”, 2026年4月15日更新, https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/international-non-residents/information-been-moved/foreign-reporting/questions-answers-about-form-t1135.html ↩ ↩² ↩³
財務省, 日加租税条約およびMLIのページ（署名日および発効日）, 2026年10月18日確認, https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/mli_can.htm ↩
Department of Finance Canada, “Convention between the Government of Canada and the Government of Japan …” 1986年条約および1999年議定書の統合版（アーカイブ済みページ、“no official sanction”）, https://www.canada.ca/en/department-finance/programs/tax-policy/tax-treaties/country/japan-convention-consolidated-1986-1999.html ; 全文はアーカイブで確認 http://web.archive.org/web/20260613035136/https://www.canada.ca/en/department-finance/programs/tax-policy/tax-treaties/country/japan-convention-consolidated-1986-1999.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶
日本年金機構, 「年金を受けている方が海外に居住するとき」, 2025年12月5日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaitenshutsu.html ↩ ↩²
日本年金機構, 「租税条約等締結国一覧（令和７年１月現在）」（PDF）, https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/kaigaitenshutsu.files/sozei.pdf ↩
国税庁, Tax Answer No.1478 「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」 (令和8年4月1日現在法令等), https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1478.htm ↩ ↩²
Health Canada, “Canada’s health care system”, 2025年6月25日更新, https://www.canada.ca/en/health-canada/services/canada-health-care-system.html ↩
Government of British Columbia, “Eligibility for MSP”, 2025年4月8日更新, https://www2.gov.bc.ca/gov/content/health/health-drug-coverage/msp/bc-residents/eligibility-and-enrolment/are-you-eligible ↩ ↩² ↩³
Government of British Columbia, “How to apply for the Medical Services Plan (MSP)”, 2026年6月4日更新, https://www2.gov.bc.ca/gov/content/health/health-drug-coverage/msp/bc-residents/eligibility-and-enrolment/how-to-enrol ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
Government of British Columbia, “Health fee for international students”, 2026年10月確認, https://www2.gov.bc.ca/gov/content/health/accessing-health-care/health-fee-international-students ↩
Government of Alberta, “Alberta Health Care Insurance Plan: Eligibility”, 2026年10月18日確認, https://www.alberta.ca/ahcip-eligibility ↩
Government of Alberta, “Apply for health care coverage if you move to Alberta”, 2026年10月18日確認, https://www.alberta.ca/ahcip-moving-to-alberta ↩ ↩²
Government of Alberta, “Health care coverage for temporary residents”, 2026年10月18日確認, https://www.alberta.ca/ahcip-temporary-residents ↩ ↩² ↩³
Government of Alberta, “Health care coverage for students and international students”, 2026年10月18日確認, https://www.alberta.ca/ahcip-students ↩
Government of Ontario, “Apply for OHIP and get a health card”, 2025年7月21日更新（2026年10月18日確認）, https://www.ontario.ca/page/apply-ohip-and-get-health-card ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷
Régie de l’assurance maladie du Québec (RAMQ), “Know the eligibility conditions”（健康保険）, https://www.ramq.gouv.qc.ca/en/citizens/health-insurance/know-eligibility-conditions ; アーカイブ http://web.archive.org/web/20261005213558/https://www.ramq.gouv.qc.ca/en/citizens/health-insurance/know-eligibility-conditions （公式サイトは403） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹
RAMQ, “Social security agreements with other countries”, https://www.ramq.gouv.qc.ca/en/citizens/health-insurance/social-security-agreements-other-countries ; アーカイブ http://web.archive.org/web/20260514005637/https://www.ramq.gouv.qc.ca/en/citizens/health-insurance/social-security-agreements-other-countries （公式サイトは403） ↩
日本年金機構, 「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」, 2025年10月27日更新, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/kyoteitimesystem.html ↩ ↩²
日本年金機構, 協定相手国別の注意事項（カナダ）, 2026年3月27日更新（2026年10月18日確認）, https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/notice/canada.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰
厚生労働省, わたしとみんなの年金ポータル「Question 7 海外で暮らすことになったら？」, https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/chapter1/question07.html ↩ ↩²
Canada Revenue Agency, “CPP contribution rates, maximums and exemptions”（2026年）, https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/businesses/topics/payroll/payroll-deductions-contributions/canada-pension-plan-cpp/cpp-contribution-rates-maximums-exemptions.html ↩
Canada Revenue Agency, “EI premium rates and maximums”（2026年）, https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/businesses/topics/payroll/payroll-deductions-contributions/employment-insurance-ei/ei-premium-rates-maximums.html ↩
IRCC, “International Experience Canada: Start working in Canada”（SIN）, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/iec/start-working.html ; アーカイブ（2026年7月31日） ↩
Employment and Social Development Canada (Service Canada), “Apply for a Social Insurance Number”, 2026年7月15日更新, https://www.canada.ca/en/employment-social-development/services/sin/apply.html ↩ ↩²
Financial Consumer Agency of Canada, “Opening a bank account”, 2025年10月17日更新, https://www.canada.ca/en/financial-consumer-agency/services/banking/opening-bank-account.html ↩ ↩² ↩³
Canada Deposit Insurance Corporation, “Your coverage”, 2026年10月18日確認, https://www.cdic.ca/your-coverage/ ↩
Financial Consumer Agency of Canada, “Ordering your credit report and credit score”, 2026年7月1日付, https://www.canada.ca/en/financial-consumer-agency/services/credit-reports-score/order-credit-report.html ↩
Canada Mortgage and Housing Corporation, “2025 Rental Market Report”（Rental Market Survey、2025年10月）, 2026年10月18日確認, https://www.cmhc-schl.gc.ca/professionals/housing-markets-data-and-research/market-reports/rental-market-reports-major-centres ↩
Government of British Columbia, “Tenancy deposits and fees”, 2026年3月4日更新, https://www2.gov.bc.ca/gov/content/housing-tenancy/residential-tenancies/starting-a-tenancy/deposits-and-fees ↩ ↩²
Government of Ontario, “Guide to Ontario’s standard lease”, 2026年10月18日確認, https://www.ontario.ca/page/guide-ontarios-standard-lease ↩ ↩²
Landlord and Tenant Board (Tribunals Ontario), パンフレット “Information for New Tenants”, 2023年5月更新, https://tribunalsontario.ca/documents/ltb/Brochures/Information%20for%20New%20Tenants.html ↩
Tribunal administratif du logement (Québec), “Paying the rent”, 2026年10月18日確認, https://www.tal.gouv.qc.ca/en/being-a-lessee/paying-the-rent ↩ ↩²
警察庁, 「ジュネーブ条約締約国等一覧」 (R7.8.27), https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/pdf/20250827genevalist.pdf ↩
Government of Ontario, “Exchange an out-of-province driver’s licence”, 2026年9月23日更新, https://www.ontario.ca/page/exchange-out-province-drivers-licence ↩ ↩²
Insurance Corporation of British Columbia (ICBC), “Moving from outside Canada”, 2026年10月18日確認, https://icbc.com/driver-licensing/moving-bc/moving-from-another-country ↩ ↩²
Government of Alberta, “Exchange a licence from outside Alberta”, 2026年10月18日確認, https://www.alberta.ca/exchange-non-alberta-licences ↩ ↩²
Société de l’assurance automobile du Québec (SAAQ), “Canadian or foreign driver’s licence”（ケベック州の新規居住者）, https://saaq.gouv.qc.ca/en/drivers-licences/canadian-foreign-drivers-licence ; アーカイブ http://web.archive.org/web/20250117233221/https://saaq.gouv.qc.ca/en/drivers-licences/canadian-foreign-drivers-licence （公式サイトはエラーページを返した） ↩ ↩²
Gazette officielle du Québec, 13 mars 1996, Décret 297-96 du 6 mars 1996, « Entente de réciprocité avec le Japon »（Code de la sécurité routière、運転免許）, https://www.publicationsduquebec.gouv.qc.ca/fileadmin/gazette/pdf_encrypte/lois_reglements/1996F/25136.pdf ↩
Canada Border Services Agency, Memorandum D2-2-1 “Settlers’ Effects: Tariff Item No. 9807.00.00”, https://www.cbsa-asfc.gc.ca/publications/dm-md/d2/d2-2-1-eng.html ↩ ↩²
Canada Border Services Agency, 様式 BSF186 “Personal Effects Accounting Document”, https://www.cbsa-asfc.gc.ca/publications/forms-formulaires/bsf186-eng.html ↩ ↩²
International Electrotechnical Commission, “World Plugs”, アーカイブ（2024年1月18日）, https://web.archive.org/web/20240118041648/https://www.iec.ch/world-plugs ↩
IRCC, “Improve your English or French: Language classes”, 2025年4月4日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/new-immigrants/new-life-canada/improve-english-french/classes.html ↩
IRCC, “Eligibility for newcomer services for economic PRs”, 2026年3月10日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/settle-canada/newcomer-services/eligibility.html ↩
Justice Laws (Canada), Immigration and Refugee Protection Act, 第28条, https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/I-2.5/section-28.html ↩
Justice Laws (Canada), Citizenship Act, 第5条, https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/C-29/section-5.html ↩
e-Gov（デジタル庁）, 国籍法 (Nationality Act, Act No. 147 of 1950), 第2条、第11条、第12条、第14条, https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC0000000147 ; あわせて戸籍法 (Family Register Act) 第104条 ↩ ↩²
IRCC, “Express Entry: approved language tests”, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/documents/language-requirements/language-testing.html ↩ ↩²
IRCC, “Find a visa application centre”, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/corporate/contact-ircc/offices/find-visa-application-centre ↩
IRCC, “Express Entry: Police certificates”, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/documents/police-certificates.html ↩ ↩²
IRCC, “Police certificates: how to get one: Japan”, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/application/medical-police/police-certificates/how/japan.html ↩
Justice Laws (Canada), Citizenship Act, R.S.C. 1985, c. C-29, 第3条, https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/C-29/section-3.html ↩
IRCC, “Online and telephone immigration scams”, 2026年9月1日付, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/protect-fraud/internet-email-telephone.html ↩
IRCC, “Authorized paid representatives”, https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigration-citizenship-representative/choose/authorized.html ↩